ニセコ町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
春の滝にて発生した雪崩死亡事故について
2017年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「春の滝にて発生した雪崩死亡事故について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 篠原正男
それでは、通告に従いまして、３件の一般質問をさせていただきます。まず、１件目は先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、雪崩事故について伺います。春の滝にて発生した雪崩死亡事故について町長の所見と今後の対策についてどのように考えておられるか伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。雪崩事故全体についてのことにつきましては、先ほど新井議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、ニセコルールの運用につきましては外国人がふえている中でルールを守らない人がふえつつあるという声も聞いております。このニセコルールにおいては、スタート当初、スタートした時点においては日本初の類を見ない仕組みであり、全国から多くのご批判を受け、特にルールを守らない人、あえて無視する人もおり、これまで長年にわたるスキーパトロールの皆さん、スキー場関係者の皆さんなど多くの事故防止を願う方々の地道な啓発努力により理解を広めてきたものでございます。ニセコでは、地元有志を中心に雪崩事故をなくするためのニセコ雪崩ミーティングなどの話し合いが 25 年ほど前から行われてきており、さまざまな議論、実践のもとニセコ雪崩調査所の新谷暁生所長さんなどの献身的なご尽力により、15 年以上かけて現在の形にたどり着いたものでございます。ニセコにおいて大変有効な方法であると考えております。しかし、残念ながら昨今の事故を見ていると地元のガイドの方などがかかわっているものが見受けられます。先ほどの新井議員への答弁でも述べさせていただきましたが、来訪者への情報提供はもとより、スキーやボードによるガイド事業者などに対してもさらに理解と遵守が進むよう関係各所と連携をして取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。
議員の質問 7番 篠原正男
今回の雪崩事故に関しまして、いわゆるニセコ町といいますか、ニセコ地区、ニセコアンヌプリを含めたニセコ全体の観光に及ぼす影響について町長はどのように考えておられるのか。私自身は、やはり今回の事故というのは見過ごすことのできない大きな問題、課題を含んでいるものだというふうに考えております。なぜなら、単に１人が亡くなった、事故があったというだけではなくて、禁止区域においてそれをなりわいとする事業者がそこに入っていって事故に遭ったということがいわゆる今までこれまで積み重ねてきた雪崩対策に関する根幹をやっぱり揺るがす大きな問題なのだろうというふうに考えております。そこで、先ほど来申し上げましたとおり、町長は今後の観光に及ぼす影響等についてどのように考えておられるかお伺いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
先ほどの新井議員の質問の中にもありましたとおり、さまざまな実は伝え方がされております。完全禁止区域というものについてきちっと伝えられているところもあれば、そういったイメージを持たない報道も幾つか散見されているのが事実であり、大変遺憾なことであります。しかしながら、我々にとりましても我々自身がずっと、自身といいますか、ニセコエリアで皆さんの合意形成の中でやってきたこの仕組みを粛々とさらに周知を行いながら進めていきたいというふうに考えております。一部議論の中には本当に入っていけないのだったら、逆に条例等で規制をして、罰則等をつけたらどうだという意見もあります。しかし、山岳遭難同様自分たちの責任で入る部分については排除できないものも当然あります。ただ、我々としては最大限ロープを張る、ネット張る、パトロールの監視を強める等々しながら完全立入禁止区域については入らないということをさらにさらに周知徹底する以外手はないというふうに考えております。今回の事故によりましてそもそも私たちが築いてきたこの仕組み自体が崩壊するということでは私はないというふうに思いますので、きちっとこれまで同様スキー場等関係機関の協力を得ながらこのことを進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 7番 篠原正男
確かにいわゆる今までのルールをしっかりと守る、遵守させるという、してもらおうという努力については私は何ら否定をするものではありませんし、それはさらに進めるべきだというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回の事故に関しましてはいわゆるなりわいとしている方々の関与している部分、つまりスキー場にかかわる一般の観光客、スキー客が入って起こされた事故ではないということがやっぱり私は今回大きな点として捉えるべきだろうというふうに考えているのです。そこで、今までと同様の対応であればその点はどうなっていくのか。いわゆるモラルを訴えるだけで本当にいいのかどうかということがちょっと疑問として生まれます。さらに、これまでも事故防止にかかわる予防対策としていわゆるロープを張る、それからパトロール員をつける、さまざまな手だてをしてきていましたけれども、さらにそれがまだ不備な点はないのかどうか。逆にまだまだもっと予算をつけて例えば拡声器を設置するだとか、さまざまな面で取り組みが本当にまだ必要なものあるのではないかというものもやっぱり今後検討すべきことだというふうに思います。そこで、私が考えるのは、入湯税というのがありまして、その入湯税の目的としていわゆる観光の中に使用しても、充当してもいいのではないかと、それからある一部分の、ある一定部分で雪崩対策に対して重点的に入湯税を財源とした事業を展開していってもいいのではないか、そのように考えます。それから、もう一つ感じますのは、行政のかかわりとして、いわゆるさらに積極的に私は行政としてこの雪崩事故対策にかかわっていっていいのではないかと。事業者間、もしくはスキー場間の連携を密にするというのは、そのパイプ役するのはやっぱり行政だろうというふうに考えています。どうも町長のお話を伺っている部分では行政のかかわりという部分の積極性がないと言ったら語弊あります。本当に申しわけございませんけれども、もっともっと行政がかかわっていっていいのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご意見、全く私もそのとおり思っております。特になりわいとしている方が入られているというのは、関係者一同本当にショックであります。そういうことは守らなくていいという事業者さんも一部おられるということに対して我々はこれまでその方について特に対応したことはありませんが、今後においてはそれなりの厳しい対応をせざるを得ないのではないかというふうに思います。それと、行政としてもっと応援したらどうだという、これは大変ありがたい話で、私も全くそのとおり思っております。これまでも当初これができて動かしたときには役場から情報発信、各スキー場に流すということについて行政がかかわるのはいかがかということでも本当に大きな実はご批判をいただきました。ニセコ町役場だけが当時本当にそういう情報流しておりまして、当時商工観光課という名前で各スキー場に一旦雪崩調査所からいただいたファクスを流すということをやり続けていましたが、批判が余りにもひどいという状況がありました。そのときに行政として責任とれるのかと、そんなものを出してということもあって、それで弁護士、それから当時大学の先生、新潟大学、北海道大学、現在名古屋大学におられる西村先生、そういったところに当時の町長が全部回って、今ニセコがやっていることは学問上正しいかどうかという確認をした時期もあります。それから、当時おられた町長が全責任は私が持つから、引き続き出してくれという大号令があって、それで各スキー場全部が今雪崩情報を動かしていただいてという大変長い歴史があって、今日があるということでありまして、先ほど目的税の提案も含めて行政としてしっかりもっと予算を組んで対応すべきだというのは私も全くそのとおり思っておりますので、大変エールをいただいたというふうに感じておりますので、その辺また関係機関、それから関係町と連携をとってこの雪崩、ニセコルールというものが次に持続するような展開をしてまいりたいと思いますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。