ニセコ町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
日本版DMOについて
2017年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「日本版DMOについて」質問し、町長 片山健也、商工観光課長 前原功治、副町長 林知己が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 前原功治、副町長 林知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
２件目です。日本版ＤＭＯについて質問いたします。平成 29 年度、ニセコ町で体制づくりを予定している日本版ＤＭＯですが、具体的にどのようなものでしょうか。また、既に全国で 123 件が候補法人として観光庁に登録されていますが、このタイミングで取り組む理由は何でしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。これまで日本の観光産業には定型的なビジネススタイルがございました。都市部の旅行会社がツアーをつくり、お客様を集め、地方へ送り込む。地方の観光協会や施設がそれぞれに受け入れ、次の旅先へ送り出すというもので、それぞれに役割分担ができておりました。しかし、近年旅行形態がツアー型から個人旅行に変わり、さらにインターネットが発展することにより旅行予約は旅行する方自身で簡単にできるようになっております。そして、食べログやフェイスブックのようなソーシャルメディアが進展することで、これまで手に入らなかった地域の小さな情報までもが個人で入手可能となっております。こうした変化により、観光地は旅行会社だけでなく、多くの個人の方々とも向き合い、対応しなければならなくなりました。個人に選ばれない観光地は生き残れない時代になったと言われております。国が進めているＤＭＯは、観光施設、自然、食、文化など地域にある観光資源に精通し、地域と共同して観光地域づくりを行う法人のことでございます。ここでは、経験などといった感覚的な情報に頼るのではなく、調査に基づいたデータを用いて観光客の嗜好や地域での経済効果を最大化する施策を企画し、地域関係者が中心となって関係機関と調整しながら観光客を呼び込もうというものでございます。旧来の観光協会が行ってきた地域の魅力アップや商品化のほかに旅行会社などが行ってきた観光客へのＰＲというみずからの特色、特徴を全面に出して担っていく組織ということになります。次に、なぜ今取り組むかということでありますが、旅行の形態や訪日外国人の増加など、市場が大きく変化している昨今、この動きに対応できなければ観光地として生き残ることは難しいものと考えているからでございます。現在訪日外国人が急増する中、ゴールデンルートと言われる東京、京都、大阪エリアでは既に受け入れが限界となっております。国では、これら観光客を国内各地へ分散することを考えており、国の大きな政策の柱として進めているＤＭＯへの取り組みがおくれるとニセコが取り残されるということも予想されます。こうした国の動きの中にあって、本町においては平成 15 年、全国に先駆けて株式会社化したニセコリゾート観光協会がございます。このニセコリゾート観光協会は、旧来の観光協会とは違い、これまでもＤＭＯに大変近い役割を担ってきております。本観光協会に不足する機能を補完し、いち早く体制づくりに取り組むことがニセコ町並びにニセコエリアの将来に資するものと考えておりますので、何とぞよろしくご支援をお願い申し上げます。
議員の質問 1番 木下裕三
近年いろんな言葉が錯綜しております。観光局、観光圏、ＤＭＯと。観光事業者の人でさえそれが組織なのか何なのかというのはよくわかっていないと思うのです。正直関係している方でさえもそれがどこでどう区切っていいのかなかなかわからない状況というのがあると思うのですが、ただ、少なくとも予算を執行している、観光局は来年度に関しては予算はつけないということなのですが、まず１つがこういった言葉が錯交していて、それまず整理して、しっかりと理解してもらえるように繰り返しちょっと努力すべきなのではないかなというのがまず１点目。それとあと、この日本版ＤＭＯに関しては、３つのＤＭＯが国のほうで言われています。１つが複数の都道府県にまたがる広域ＤＭＯ、それと複数の地方公共団体にまたがる地域連携ＤＭＯ、そして単独市町村による地域ＤＭＯと。今回は株式会社ニセコリゾート観光協会でこの単独市町村による地域ＤＭＯ、これを目指すというふうに解釈しておりますけれども、今回の、今観光圏で連携している蘭越町や倶知安町との市町村またいだ地域連携ＤＭＯではなくて、単独のＤＭＯとして登録といったその理由をもう一回先ほどに加えてちょっと話を丁寧に伺いたいということ。それとあと、３つ目が観光局はちょっと違いますけれども、観光庁が今回観光行政に関してここ数年いろいろと施策を出したりとかかなり牽引をしていますけれども、今回のＤＭＯに関して僕の個人的な見解もそうなのですが、かなり国の施策に流されていないかというのがちょっと心配なところでもあります。そういった延長線上にいろんな言葉が出てきてしまったりだとか、何かわからなくなってしまったりとか、これも国は国で考えてもらいたいところなのですけれども、流されていないだろうかというところに関してもちょっとお話を伺いたいと思います。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答えをいたします。確かにご指摘のとおりさまざまな言葉が今飛び交っておりまして、非常に我々担当としても理解をするのに苦労しているというのが実態でございます。ただ、言葉云々というところもあるのですが、その本質として町としてどうしていくのかというところは、先ほど３点目にご質問のあった国の施策に流されているのではないかというところと関連してくるのかとは思うのですが、ＤＭＯという言葉自体も、国のほうではそういう言葉と概念ということ提案をされてきておりますが、ニセコ町では、先ほど町長の答弁でもございましたとおり、ニセコリゾート観光協会、全国で初めての株式会社化という取り組みを先んじて行ってまいりまして、そこの考え方としては当時ＤＭＯという概念、言葉はなかったのですが、要するにそういう今言い出しているものに非常に近いようなものの取り組みをしてきている、そこがまだ道半ばであるというところで今町としてはそこをしっかりと確立をしていくべきであろうということで取り組みをさせていただいているところでございます。それと、２点目の地域連携ＤＭＯでないのはなぜかということでございますが、先ほどのＤＭＯの説明の中でもございましたが、地域と共同して地域づくりを行う法人ということで、現在倶知安町、蘭越町ともに同じ観光圏という中で連携をして進めさせていただいておりますが、それぞれの地域においては熟度がそれぞれ異なっているというのが実態でございます。これらの共同して取り組むことができるというような受け入れ態勢についてはそれぞれの町で今取り組まれているところというふうに考えておりますが、ニセコ町については、先ほど申したとおり、既にそのベースができているということで、今回についてはニセコ町のほうが先にエントリーをさせていただきますが、今後については各町の準備というか、その動向が進んだ中で当然地域連携ＤＭＯについても検討させていただいて、進んでいくべきだというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
今回ご承知のとおり観光圏ということで観光庁のいろんな支援を受けてさまざまな事業をやっておりますが、議員から国の政策に流されていないかということでありますが、逆に国の政策をうまく利用して地域の価値を上げていくという形で進めていきたいなというふうに考えておりますし、ご承知のとおりニセコリゾート観光協会自体は国が進めようとしているまさにＤＭＯであるわけであります。そこをうまく機能強化することによって国が求めるものの一つのモデルがニセコから発信できればよいかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 木下裕三
株式会社ニセコリゾート観光協会に関しては僕も少なからず株に、いろんな経緯があったので、かかわってはおりますが、その中でもこのＤＭＯの進め方のもともと観光組織のあり方に関してモデルとなったのが実は観光協会の、モデルとなった一つがニセコリゾート観光協会の一つでして、僕もその当時観光庁の委員やったこともありますけれども、そういった意味ではかなり先を行っていたわけなのですけれども、先駆けて、全国的に。ところが、今国のほうが日本版ＤＭＯというのの設立をどんどん全国的に促して、ＤＭＯの候補法人、そういうのがどんどん設立されて、ニセコがどんどん、どんどん追いつき、追い越されてしまっているような、そんなのが現実かなというふうに僕のほうでは今実感しています。観光庁によると、日本版ＤＭＯの役割というのは、先ほどもお話がありましたけれども、多様な関係者の合意形成ですとかデータの収集と分析、戦略の策定や調整、仕組みづくり、プロモーションなど、そういった観光地域マーケティングというものを挙げております、この中身で。このことを踏まえて、今回マーケティングを担える人材を確保するということで今度新年度にＤＭＯの推進業務委託料というのが計上されており、それ非常に僕は理解するところでありますが、１点ちょっと質問したいのがこのマーケティングの担当に係る方というのは専門的な知識を持っていないといかぬのかなというふうに思っていますが、この方はどういうふうに募集する予定なのかというのがわかればちょっとお知らせをしていただきたい。それと、もう一点で、これから地域ＤＭＯをニセコリゾート観光協会が目指そうとしていますが、この観光協会の現場の最高執行責任者でもある、最も重要なポジション、事務局長が契約年の途中で、４月なのか、退社されるというふうになっております。この間もハローワークでばんと張り出されておりましたけれども、こういったマーケティングの方も募集すると。肝心かなめの事務局長もやめて、今募集する最中だと。募集しているか。これで本当にＤＭＯ候補法人目指せるのかなという心配がちょっとございます。以上、２点お願いします。
答弁 商工観光課長 前原功治（商工観光課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。まず、マーケティング人材につきましては、議員ご指摘のとおり専門のやはり知識が必要ということでございまして、現在考えているのはそういう知見のある人材を雇われている企業のほうから派遣をいただこうということで考えております。まだどこという決定があるわけではございません。予算を決定いただいた中でそこはぜひ決めてまいりたいというふうに思っております。あと、事務局長の交代、これにつきましては事務局長、年齢的にもそれなりの年齢で観光協会のほうにはご着任をいただいて、一応当初予定では来年の３月ごろめどにということでお話を当初させていただいておりましたが、今回本人の申し出等もございまして、しっかりと新任の方に引き継ぎをした中で自分は身を引いていきたいという申し入れがございました。ですので、また人については探さなければいけない状況でありますが、観光協会含めて組織、どうしても人の動きというのはございます。そういう中で今回今の現事務局長かわられますけれども、これをもって観光協会の何か屋台骨が緩むのかというとそういうことではなくて、やはりそこはしっかりと我々もできる限りの支援をする中と、あと企業、観光協会のほうの中でのそこはご努力と前向きな取り組みの中でさらに今のＤＭＯという部分の進化をしていっていただきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 副町長 林知己（副町長は2020年11月まで）
１点だけ補足させていただきます。マーケティングを担う専門知識を持った人材ということで、先ほど前原課長からありましたとおり、今鋭意募集をかけたり、いろいろつてを使って探しているところでありますが、ただ今回その部分に対して交付税をいただけるということで、その条件としては資本金１億円以上の企業からの派遣を受けることに対してその交付税を受けれるという当初の基本的な条件がございますので、その点１点だけ補足させていただきます。