農業の将来展望について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

おはようございます。本定例会、引き続きよろしくお願いをいたします。それでは、猪狩議員のご質問にお答えいたします。日本農業を取り巻く情勢は、米国のＴＰＰ離脱やアメリカとの２国間協議の開始などにより極めて不透明なものとなり、ニセコ町の農業にも多大な影響が及ぶものと予想されております。このような状況のもとで、日本の農業人口は減る一方であり、平成 28 年に 200 万人を下回る状況となり、65 歳以上の高齢農業就業率に至っては 65.2％となっております。ニセコ町においても農業就業人口は平成 27 年度時点で 356 人となり、前回調査よりも 6.3％程度減少している状況となっております。一方で、ニセコ町におきましては他に先駆けて 21 年前の平成８年にニセコ町農業担い手育成に関する条例を制定し、農業者育成資金、新規就農資金、青年研修制度資金の各事業を実施し、これまで延べ 58 件に対し約 5,246 万円を支援してきております。近年は、その成果が徐々に実ってきており、多くの担い手がニセコ町に戻り、就農していただいているという状況になってきております。しかしながら、農業就業者人口は町の農業振興計画の推計ではさらに現在値の 80％弱までに低下するものと推計されております。そこで、本町では平成 26 年度に新たなニセコ町農業振興計画を策定し、「農村環境の保全と持続可能なニセコ農業を築く」をテーマに６つの基本方針を掲げ、取り組みを推進しております。特に環境と調和した安心、安全な農業の推進と新たな地域産業としての農業の確立に重点を置き、農業環境の充実に取り組んでいるところでございます。具体的には国営緊急農地再編事業の推進やＹＥＳ！ｃｌｅａｎ農業の推進、土づくり対策に加え、今年度は６次産業化、地産地消を推進するための市町村戦略プランの策定、都市農村交流の推進、酒米の産地化の向上など、ニセコ農産物のブランド化に向けた取り組みを進めております。また、国の支援を最大限に活用できるよう関係機関との連携を図り、農業者の経営基盤の強化に向けて機械整備補助等により営農環境の整備に力を注いでおり、引き続き農業者の経営基盤づくりを支援していくとともに、将来にわたって農業者が町内で安定的に農産物の生産、加工などに取り組めるよう支援体制の構築を図り、持続可能なニセコ農業の確立を目指してまいりたいと考えております。今後ともさらなるご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　農政課長 福村一広（農政課長は2018年10月まで）

猪狩議員の再質問について私のほうから説明をさせていただきます。まず、グリーンパートナーにつきましては、昭和 47 年に営農指導対策により進めて、これまで今日まで来ておりますが、これまでは後継者結婚推進委員会というものが実は前段としてありまして、この推進委員会は要するにえにしを結ぶ推進委員さんがご活躍されて、いろいろ結婚に至るまでのお世話をさせていただいたところなのですけれども、実は時代とともにやはりプライバシーといいますか、そういったところが厳しくなりまして、こういった推進委員さんが直接関与するということがなかなか難しくなってきたということで、昭和 63 年に今のグリーンパートナーでこういった婚活イベントを行うような仕組みに変えていったという経過がございます。できればそういった推進委員さんがまた活躍していただける環境ができれば一番いいのですけれども、なかなかそういうことにもならないようですし、引き続きこういったイベントを通して婚活を進めていくということが非常に今のところマッチングしているのかなというところで、農業委員会としては引き続きこういった取り組みを進めていくとともに、参加者が非常に少ないということも議員のほうからご指摘ありましたけれども、農業委員会としても非常にそこが悩ましいところでして、今後はどのように進めていくかというところなのですけれども、今後ご結婚されたＯＢの皆さんからご意見をいただきながらまた対策を練っていきたいというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいなと思っております。また、議員ご指摘のように労働力不足というのが非常に昨今農業分野でも著しくなってきておりまして、振興局のほうではしりべし「まち・ひと・しごと」マッチングプランということで観光業のほうからさまざまな労働力を農業の分野にも活用していただこうということで、そういった事業も進められておりますけれども、なかなか技術的な問題とか、外国人も労働力として使おうと思っているようですけれども、言葉の問題だとかさまざまな課題が出ておりますので、今後こういった事業を通して課題を整理した中で、またニセコ町としても今後の農業者の労働力不足というのをどうしていくのかというところを検討していきたいと思っております。ただ、ニセコ町として考えるのは、今国営農地で再編事業も進めておりますので、農地の効率的な活用と、それからそれに付随する労働力不足でも補えるような機械補助等の国の支援制度をうまく活用した中で、ある程度の期間は労働力不足も補っていけるのかなと思っていますが、ただ将来的には 10 年後、20 年後見据えたときにこの労働力不足が深刻化するのは当然見えておりますので、その辺は国にも働きかけながら、どのような労働力不足の解消の方法があるのかというところを検討していきたいというふうに思っております。また、高校生の活用についてもまた農政課としても今後若い世代の農業委員の参入部分含めてどういった参入方法がいいのかというところも検討していかなければいけないかなと思っておりますので、ちょっと検討ばかりで大変申し訳ないのですけれども、今のところそういうふうに考えております。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今実態について農業の福村課長のほうからご説明させていただきましたが、婚活についてはこれまでグリーンパートナーで農業委員会に頑張っていただいているのですけれども、なかなか出る方がちょっと少なくて、テレビ番組を持ってきたらという話も実はあるのですが、1,000 万円強のお金を自治体で用意すればそういうこと可能かとは思いますが、なかなか出るモチベーションといいますか、そういう機会の醸成に今後とも努めて、できるだけそういう機会がふえていけばいいなと思っておりますので、今後ともまた現場の皆さんと相談しながら対策を講じていきたいというふうに思っております。それと、北海道開発局ではニセコ町が国営を手を挙げて進めるという決定したときから、これまで開発にも報告しておりますが、もう 15 名の農業後継者が帰ってきておられまして、これだけ帰ってきている町というのは全国的にも珍しいということであります。今後とも農業がニセコにとっても大事な産業であるということを皆さんにわかっていただいて、できるだけ後継者の皆さん、あるいは担い手の皆さんが次のステージに行くように町としても努力をしていまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　農政課長 福村一広（農政課長は2018年10月まで）

済みません。１点ちょっとご質問に漏れていたところがございます。新規就農対策としてこれまで国のほうでも青年就農給付金等、さまざまな新規就農対策を行ってきておりますけれども、当初参入する部分についてはかなりハードルが低くなってきておりまして、年間 150 万円の支援が受けられるということで、これは５年間、準備期間入れますと全部で８年間受けられると。ただ、その後ニセコ町でも就農資金を受けた後になかなか財政的に困窮する部分がありますので、そこはうちのほうとしても営農等の指導でリスク管理含めて十二分に話し合いをしながら営農対策を行っているところでございます。とりあえず新規就農対策については国の制度をうまく活用しながら、まず導入口を図りながら、施設等の小規模な営農でとりあえず食べていけるような環境づくりをして、その後就農資金終わった後はしっかり営農管理、リスク管理について営農計画を立てさせて指導しているところでございますので、うまくある程度小規模でも食べていけるような仕組みで６次産化等とか地産地消等の事業を推進していきながら、それを活用しながら自立できるように指導を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

道の駅、ニセコビュープラザにつきましては、国土交通省の重点道の駅というのを今回進めておりまして、今後、ニセコ町にとっても大変大きな施設でありますので、地方創生の中の拠点づくり、もしくは社会資本整備交付金という国の応援する制度がありますので、これらを導入しながら施設的には整備を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　農政課長 福村一広（農政課長は2018年10月まで）

済みません。グリーンパートナーの関係ですけれども、実はちょっと１点だけ言い忘れたのですが、ニセコ町は女性に来ていただくのは全然不足しておりませんで、実は男性が非常に不足しているという状況でして、女性、例えば男性が 10 人募集かけますと大体 30 人から 40 人ニセコ町のほうにそういうイベントに参加したいという女性がいる状況でございますので、今問題なのは男性のほうが少し少ないということでございます。以上でございます。