平成29年4月から開始される介護予防生活支援サービス事業について

議員の質問　6番 三谷典久

それでは、通告に従って２件質問します。まず初めは、平成 29 年４月から開始される介護予防生活支援サービス事業について質問します。１、平成 27 年度の要支援１、２認定者数と、そのうち予防訪問介護、予防通所介護を利用している人数とサービスの利用率は幾らか。また、要支援１、２認定者数の要支援と要介護の認定者数全体に対する割合は幾らか。２、介護予防生活支援サービス事業に移行する予防訪問介護、予防通所介護について、利用者はこれまでどおり専門性のあるサービスが受けられるか。サービス価格と利用者負担、町の負担はどのようになるか。３、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービスを受けたい場合、またそれ以外の介護保険予防給付のサービスを受けたい場合、それぞれの申請の仕方と役場介護保険担当窓口の対応はどのようなものか。４、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス以外のその他のサービスはどのようなものか。

議員の質問　6番 三谷典久

今回の改正によって、要支援の１、２のサービスのうち訪問介護と通所介護が介護保険から外されるわけです。そして、今現在国が検討しているのが、さらに要介護の１、２を外そうとしているわけです。そもそもが要支援あるいは要介護の認定度数が低いということは、高い人に比べてケアが必要ないということにはならないわけです。むしろ重症化させないための予防的措置であると。それが必要なのだと。それが本来の介護保険の趣旨だったわけです。ところが、国の姿勢はだんだん変わってきていまして、変質させられています。こういうときこそ国の責任は重大なのですけれども、地域住民の福祉、健康を守るという意味で地方自治体ができるだけのカバーをすることが求められているのが現状だと思います。そこで、今回のこの介護予防生活支援サービスなのですけれども、２つ問題があると思っているのです。１つは、町長の答弁にも出てきましたけれども、これまでの専門性のある介護サービスをいかに継続するかということが１つ。それから、もう一つは、チェックリスト、これを利用して利用サービス区分を振り分けるという、この２つが問題だと思っています。今回この場においてはこの２つについて質問したいと思っています。そもそもは、この介護予防生活支援サービス事業というのは趣旨というのが町が地域の実情に応じた多様性のある取り組みをするのだということになる。そうすると、この地域の実情というのはどういうものかということがまず把握されなければいけない。そういう意味で、先ほどの答弁いただきましたものを見ますと、要支援者１、２が合計 90 人ちょっといるわけです。これは、昨年３月にもこの問題を取り上げたときに答弁の中で出ていたのは、平成 22 年においては 47 人なのです。これが平成 22 年からずっと、極めて増加しているということが言えると思います。要支援者がこれだけ増加しているということです。それから、サービスの利用率についても先ほどお聞きしました。特に通所介護において要支援の２においてはかなりの人が利用しているというのがわかりました。通所介護の利用率はかなり高い。また、訪問介護に関しても３割から４割ぐらい利用されているのではないかと思います。ということは、これから言えることは、地域の実情においては今まで行われてきた専門性のある介護が必要であるということが明らかに言えると思うのです。そこで、もう一つ考えなければいけないのは、このサービスにおいて訪問型、通所型サービス以外に多様なサービスが考えられているわけです。町長、その辺のお答えいただきました。ここではちょっと問題があると思うのです。それは、そもそもが訪問介護というのは大きく分けて身体介護と生活支援があるわけです。ところが、この多様性のあるサービスというのは、主に生活支援サービスなのです。身体介護のサービスも恐らく考えられると思うのですけれども、問題はやはり基準が緩和された中でのサービスだとかボランティアによるサービスになるだろうということが予想されるわけです。そうすると問題なのは、専門性のある介護、そして今の質のある介護がどれだけできるかということになると、多様性はあっても、それに匹敵する介護ができない可能性がある。やはりまたそこで話はもとに戻ってしまうのですけれども、今行われている訪問型介護、通所型介護、これから移行するわけですけれども、そのサービスの質を維持することが極めて大事になってきます。そうすると、これが先ほどの町長の話では、福祉会その他と連携しながらやっていくということでお聞きしました。ここで、まず１つお聞きしたいのですが、結局介護保険から外される部分、それを町として補填していただけるのかどうか、そこの部分をまずお聞きしたいということが１つ。それから次に、チェックリストの問題があります。これは、一番心配されるのは、結局いわゆる生活保護なんかの場合に水際作戦といって申請を受けさせないというようなことがよく言われているのです。この場合も、結局総合事業のほうに誘導されてしまって、要介護、要支援の認定申請が阻害されるのでないか、そういう心配があるわけです。その点を注意してやっていくということが必要だと思うのですけれども、その辺どのようにお考えになっているのか。それから、もう一つは、チェックリストというのがあるのですけれども、これが何項目かあるのですけれども、この使い方なのです。それぞれの項目を点数化して、その総合点数によって判断するのか。また、その項目の中の内容、質でもって、この項目に関しては認知症がかっているから、これがあればそのチェック項目としてチェックすると、そういうような形でやるのかどうかということ、チェックに関してその２点です。以上、３点お伺いしたいと思います。

議員の質問　6番 三谷典久

ちょっとわからなかった部分があって、教えてください。指定事業者になった場合には、介護保険を使えるというような言い方された部分をもう少し詳しく教えてほしいのですが、そうすると指定事業者を指定すると、訪問介護と通所介護の部分がそのまま保険給付されるということなのかどうかという意味で質問したい。それから、チェックリストの問題なのですけれども、結局チェックリストというのは区分けするのです。１つは、この生活支援サービスに振り分けるか、あるいは要介護とかそういった保険を使うのか、あるいは一般介護のそういったもの、この３つに振り分けるということだと思うのです。結局初めから相談者の意向を聞いて、これは総合事業の支援事業だということで振り分けてしまうことを実は恐れていまして、やはりそのときに全体像といいますか、介護保険というのはこういうのがあって、そしてこういう事業もあってと、そういう全体像を説明する中で今回はこっちに該当しますという、その全体像を説明しながらチェックリストを使ってということが大事なことではないかと思うのです。そうしないと、結局初めから一つの部屋に囲い込まれるといいますか、全体がわからない中でサービスのほうに流されるという心配があるのではないかということなのです。その辺を注意して、チェックリスト使う場合に本来はただ単に振り分けなのですけれども、振り分ける前に振り分ける全体像がこうなのだということを説明してほしいという意味です。いいでしょうか。

議員の質問　6番 三谷典久

次は、入札について質問します。「広報ニセコ」においてニセコ町での契約結果が公表されていますが、ここでの落札率が高いのではないかという疑問を持つ町民が多いです。そこで、以下の点について質問します。まず、①、平成 27 年度の「広報ニセコ」に公表された１年間の契約結果について、随意契約、委託業務、建設等の工事の入札、これらの契約件数と契約金額及びそれぞれの割合はどうなっているか。②、落札率は予定価格に対する落札価格であるが、予定価格とはどのようなものか。③、平成 27 年度の「広報ニセコ」に公表された契約結果について、落札率が高い理由は何か。④、ニセコ町は入札に関し地域経済の活性化を基本に据えていると思われるが、その場合の公平性と競争性、経済効果をどのように確保するか。

議員の質問　6番 三谷典久

この入札に関しては、さまざまな町民からの意見が寄せられています。まず、ここにも問題に出しています落札率が高過ぎるのではないかという意見があります。これによって、業者がもうけているのではないかというような感想を言う人もいる。あるいは、落札価格が高いのではないか。それからまた、町内業者優先によって競争原理が働いていないのでないかということを言う人もいる。また、談合があるのではないか。これは、削除しなくてもいい言葉ですね。大丈夫ですね。それによって税金が無駄に使われているのではないか、あるいは特定の業者に偏っているのではないか、さまざまなこういう入札に関する意見があるわけです。今回落札率が高いことに関して質問しているわけですけれども、私は決して落札率が高いということが問題というよりも、落札率が高いということは予定価格の算定が甘いのではないか。業者が予定価格に近い金額で契約するということは、不当な利益を上げているのではないかという、そういう批判が出てくるところに問題があるのではないか。つまりこういう疑いを払拭するためには、入札についての情報を明朗にしなければいけない、そこが大事なところではないかと思います。そこで、まず落札率の高い理由ということで、非常に簡単に言われたのですけれども、これは結局広報のここの中身というのは、まずはいろんな契約の仕方があるわけです。ニセコ財務規則ですか、あれによって契約というのは一般入札、それから指名競争入札、それから随意契約、そして競り売りと、この４つですね。競り売りはないのですけれども、今言ったそういった契約の形態があるということ。それから、中身にも物品販売もあれば工事の請負もある。工事にしては、土木もあるし建設もあると。さらに、委託業務も結構あるわけです。それぞれによってそれぞれの意味が全く違うわけで、本当はもう少し詳しく落札率の高い理由を教えてほしかったのですけれども、これ一概に高いから、落札率が高い、あるいは落札価格が高いからどうのということにはならない問題だと思うのです。例えば委託業務の場合は、これは人件費が主体になりますから、それを下げればいいという話でない。下げることによって働く人のワーキングプアが生じてはまずいわけですから、そういう問題もあるわけです。そういったものがごっちゃになった中でこの広報の中の数字というのは出てきているわけです。だから、こういうものに対して先ほどの説明、簡単だったのですけれども、もう少し詳しい説明を町民に向けて改正する必要があるのではないかと思います。実際こうやって高いのだけれども、例えば特定の専門性のある委託業務をする場合には、例えば１社と契約する場合があったりする。そういった場合は、恐らく指名競争入札になると思うのですけれども、初めの予定価格をとってそれをやる場合はどうしても高くなる可能性がありますよね。そういうこともあると思うのです。だから、そういったいろんなケースというのがあるわけで、そういったこともやはり詳しく説明すべきではないかと思います。それから、この予定価格の問題なのですけれども、これも厳格に設計していますということなのですけれども、ここがある意味では一番大事な部分ではないかなと思っています。そもそも入札の場合でしたらば、前もって定められる予定価格を上限として落札されるわけです。予定価格が適正であれば、落札価格はそれ以下なのですから、適正価格以下で落札されたことになる。そういうことを考えると、この予定価格は適正でなければならない。そして、そうするとその予定価格というのはどのように適正さが担保されるのかということが問題になるのです。競争入札の場合にしても、随意契約の場合にしても、適正で公正なルールにのっとって予定価格は算定されなければならないと思います。地域経済効果を求めるということから、町内業者を優先して契約を行うということが行われているわけですけれども、とりわけ少数の町内業者と契約が想定されるような場合、適正で公正なルールが町民に見えなければいけないと思います。そこで、予定価格についてちょっと考えてみたいのですけれども、これ例えば工事の発注を考えてみた場合、予定価格というのは工事費ともいうわけです。工事費は、大きく分けると直接工事費と経費から成るわけです。この直接工事費の算出の根拠となるのが設計単価や歩掛かり、数量といったものになる。そして、この設計単価というのは工事に使う資材あるいは労賃などの単価で、これがそもそも何に基づいているのか、どのようなルールに基づいているのかというのが問題になるわけです。例えば北海道庁のホームページを見ますと、北海道では営繕工事設計単価策定要領というのがあります。こうやって決まっているわけです。それによると、設計単価の採用順位というのがあって、まず１番が北海道建設部の営繕工事積算標準単価表によると。