JR在来線存続のために

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの三谷議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目のダイヤ改正の影響でございますが、本年３月に減便を伴うダイヤ改正が行われました。ＪＲ北海道からは、列車の老朽劣化が進む中、安全運行を確保するために乗車の少ない列車の運行を廃止する旨伝えられました。この改正により、気動車で運転する函館線の長万部小樽間の普通列車においても運行本数の減便が行われ、沿線住民の方や観光利用に大変な影響が生じているところでございます。本町においては、特に町外からニセコ高等学校へ通学している生徒や町内から町外の高校へ通学している生徒の下校時に利用する便も削減され、課外活動への影響が出ております。また、減便に伴うニセコ駅の利用者の減少から、駅の切符販売などをＪＲから受託しているニセコリゾート観光協会の受託収入にも大きな影響が出始めているところでございます。次に、ＪＲ北海道に対する要望等の申し入れの状況でございますが、昨秋のダイヤ改正の概要が判明して以降、昨年 11 月には長万部、黒松内、蘭越、倶知安町との５町連名にてダイヤ改正について慎重な対応を求める要望を行っており、さらに 12 月にも重ねて慎重な対応を行うことに加え、改正後の運行による影響を最小限にとどめるダイヤ編成等の申し出をＪＲ北海道に対して行ってきたところでございます。このうち 12 月の要望に対するＪＲ北海道からの回答、当初変更案のとおり実施する内容であり、その内容につきましては行政報告にて報告させていただいたところでございます。次に、２点目の北海道新幹線並行在来線対策協議会につきましては、並行在来線沿線市町の首長及び北海道知事で組織し、並行在来線沿線の地域交通の確保に係る調査研究、基本的方針の決定、新幹線整備に伴う地域課題への対応等を協議する場として平成 24 年９月に設立されております。この会議では、経営分離となる在来線の方向性をおおむね開業の５年程度前に決める予定となっており、それに向け協議会内に置かれた地域ブロック会議で具体の議論を進めております。ニセコ町が属する後志ブロック会議、これは長万部小樽間でございますが、これまで４回の会議が開催され、在来線存続に向けた調査検討、ことし３月に第三セクターによる運営を始めた道南いさりび鉄道、旧江差線の運行や収支計画等の検証を行ってきたところでございます。３点目の函館本線の役割の再評価ということでございますが、地域住民の足の確保はもとより、観光や環境の面から見た鉄道の価値、さらには鉄道貨物路線としてのさらなる評価が必要であるというように考えております。次に、４点目でございますが、札幌延伸決定後のＪＲ在来線を取り巻く状況変化についてということで、平成 24 年６月の北海道新幹線札幌延伸決定と前後し、ＪＲでは安全投資と修繕に関する５年間の計画というものを策定しております。これを契機に、路線ごとの輸送密度や経営状況の情報公開が積極的に行われるようになり、ＪＲ北海道の経営状況の厳しさがこれまでに増してより明らかになってきたことが挙げられます。このことは、少なからず在来線存続に向けた判断材料の一つとして捉えられるものというふうに考えております。一方で、広大な面積の中で代替交通手段の乏しい北海道特有の地域性を見ると、鉄道が担うべき役割は大変大きいものと考えております。このため、在来線の厳しい経営状況と同時に、ＪＲ在来線の存続の必要性という相反する状況を勘案しつつ、次の戦略が必要であるというふうに考えております。次に、５番目のＪＲ存続に向けた今後の取り組みでございますが、これまで同様、地域住民の皆さんやインバウンドなどの観光客の皆さんが利用しやすい時刻設定及び繁忙期における車両をふやす等の実現に向けた要望活動を進めるとともに、新函館北斗駅までの北海道新幹線開業効果を後志地域にも波及させるため、臨時特急の運行を働きかける等の取り組みをこれからも積極的に行ってまいりたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

現状の在来線の意義というところについては、全く我々もそのとおりだというふうに考えているところであります。室蘭線の代替でもあるし、新幹線事故の場合とか観光利用とかと、まさにそうだということで、我々もそのように捉えているということをまずお話ししておきたいと思います。それから、ニセコ町ではなく後志全体で捉えるべきだというのも、まさに今の観光圏なども含めて観光については１町村だけではなく連携をしてやらなければならないというのは全体、国も含めた考え方と合致しておりますし、その辺のところについても意識していく必要はあるというふうには認識したいと考えます。それから、ニセコ町内での住民の連携ということについては、実際にその方々ときちっとお話をしたことがございませんので、これについては何らかの機会にきっちりとお話をさせていただきたいというふうに存じます。それから、協議会については、現状で第三セクターになったところだとか、その現状がどうなのかとか、バス代替した場合にどうなっているのかというシミュレーションといいますか、そういう形はとってはおりますが、これまで在来線の存続意義を高めるためにどうするのかということについて詳しく議論したという経過は余り記憶にございませんで、これはぜひその中でもそのような提案はしてまいりたいと存じますし、それから構成している町村の中も５年前の前倒し、５年前に方向性決定というような既存の慣習的なルールといいますか、いうことはあるけれども、それよりもっと前にでもきちっと方向性を示していかなければならないのではないかという意見もその協議会の中でも出ているところでございます。それから、ＪＲの財政状況を町としてというところについては、現状で私のほうで何かということを答えられる回答は持っておりませんので、ここで一旦終わりたいと思います。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

１点目の沿線の連携ということでありましたが、５月６日に小樽市から長万部町までの沿線自治体で北海道運輸局あるいはＪＲ北海道へダイヤ改正等の慎重な対応を求める要望に伺っております。それ終了後に、新幹線の協議会とは別に沿線自治体の存続に向けた首長の会議が必要ではないかという話になっておりまして、今後黒松内町の町長さんを中心としてこういったものを検討しようということにしているところであります。あと、ＪＲの財政問題につきましては、北海道固有の問題とも言える問題でありますので、これまで北海道庁に対して、あるいは北海道知事に対して要請活動って行っておりません。そこは北海道挙げての問題でありますので、道と連携をして、ＪＲ北海道の経営に対して道民挙げて支援するような動きをこれまでもしてきていますし、今後ともそういった動きを強めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。

答弁　企画環境課参事 金井信宏（企画環境課参事は2016年6月まで）

質問にお答えいたします。私からは、地方創生関連予算の活用の可能性があるのかというところについて説明させていただきます。国からは、いわゆる新型交付金、地方創生推進交付金というものと企業版ふるさと納税、これが地域再生法が改正されまして、その２つの支援が新たに設けられたというところであります。１つ目の地方創生推進交付金、新型交付金、これはいわゆるハード物、施設の整備ですとかいうものは金額の50％を下回るということが１つ条件としてあるものですから、なので電車を購入するとかいうようなところは少し活用方法として難しいというところはあります。次の企業版のふるさと納税なのですけれども、これは地域再生計画で目標を立てて、いわゆるＰＤＣＡ、フォローアップをしていくという仕組みを設けていれば地域再生計画は認められて、あとは寄附をしてくれる企業をどう探してくるかというところだけになってきます。先ほどの地方創生推進交付金との違いからいうと、ハード物も自由に使えるような財源になりますので、活用の可能性はあるというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

地方創生の関係につきましては、今ご報告申し上げましたとおりでありますが、経済界からの支援、あるいは類似するものとしてふるさと納税というふうに３番目に出されておりましたが、こういったことの支援を仰げないのかというようなことでありますが、車両につきましてこれまでも、この協議会ができて以降、ＪＲの経営部門の方ともご相談申し上げたり、いろいろ後志振興局にお伺いして振興局長さんと意見交換させていただいたりしておりますが、現在のところ日本の全体で車両をつくる企業といいますか、もっとたくさんあったのですが、今は本当になくて、ＪＲさんも車両、いわゆる箱をつくるのに大変な年数を要しているということで、古い車両で使えるものの可能性もＪＲさんに調べていただきましたが、古い車両でも次の用途として使える車両自体が今ない状況だというようなお話を伺っております。ただ、リゾート列車のようなものは日本各地で運行されている実態もありますので、さらに引き続き諦めることなく可能性調査はしていきたいなといふうに考えております。経済界からの支援をどういう形で仰ぐかというのは、その辺も踏まえてまた首長集まったときにでも意見交換をさせていただきたいなというように考えているところでございます。以上、よろしくお願いいたします。