環境モデル都市について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの竹内議員のご質問にお答え申し上げます。平成 26 年３月にニセコ町は環境モデル都市の選定を受け、ＣＯ２削減や環境保全にかかわる施策に取り組んできたところでございます。環境モデル都市１年目の平成 26 年度は、環境モデル都市アクションプランを作成し、ＣＯ２排出量の多い観光分野でのＣＯ２削減、一般家庭でのＣＯ２の削減を目標とした草の根分野での取り組み、そしてエネルギー転換分野の３本を計画推進の柱と位置づけたところでございます。２年目の平成 27 年度には、柱の一つとした観光分野でのＣＯ２削減を具体化するために環境省の環境事業を活用したホテル、温泉施設等のＣＯ２削減に向けたＦＳ調査、これは実行可能性調査の実施、それから北海道環境協会と連携した家庭のＣＯ２削減実態アンケート調査を行っております。３年目の平成 28 年度以降は、この調査をもとに民間施設にＬＥＤの導入や温泉排熱などを活用する設備の導入を促し、ＣＯ２削減を進めてまいります。また、尻別川王子水力発電所をエネルギー拠点とする新電力会社との電力契約を役場庁舎などの公共施設を先行して進めるほか、町内の一般家庭でも契約ができるよう町民講座等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。このほか環境審議会委員を中心にエネルギーの域内循環に向けた電力供給会社等の設置についても検討を進めてまいりたいと考えております。環境モデル都市の取り組み内容につきましては、住民の皆さんへ周知するためパンフレットを作成し、昨年３月にも全戸配布をさせていただきました。しかしながら、議員ご指摘のように、環境モデル都市の取り組みがまだまだ町民の皆さんにわかりづらいという点も多くあるのではないかと考えております。このため平成 28 年度は環境白書を発行し、これまでの経緯も含め環境モデル都市としての取り組みについてさらにお知らせをし、町民皆様のご理解を深めつつ環境への取り組みの重要性を共有してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

ただいまのご質問にお答えします。まず、家庭での取り組みという部分については、アクションプランを推進していく上で重要な柱、３つの柱のうちの一つと考えておりまして、我々のほうもこれは本当に重要だと思っています。家庭でのＣＯ２削減の取り組みというところは、ＣＯ２削減効果そのものよりも何が大事かといいますと皆さんで取り組むと、ニセコ町全体で取り組むのだという意思の形成という意味で家庭での取り組みがとても重要だと。その草の根の運動が大変重要なのだという考え方をしているということでございます。それで、それらをどのように示していくのかということですが、現状で 27 年度に公益財団法人北海道環境財団さんと協力して、ニセコ町内での家庭でのＣＯ２削減の取り組みに関する基礎となるような調査をさせていただきました。その中では、先ほど竹内議員のおっしゃったように例えば電気のみの家庭ではどれくらいＣＯ２を出しているのかとか、電気、まきというのはちょっとなかったのですが、電気、ガスですとか電気、灯油ですとか、そのような取り組みについてはどのようにＣＯ２が出ているのかというのはある程度の調査をさせていただきました。それらをもとにして、では具体的にどのような展開をしていくのかということはこれからの検討となりますが、押さえなければならない一つ大事なポイントと考えておりますのは、家庭での取り組みですので、今のようなＣＯ２削減の取り組みをいかに楽しくやるかといいますか、効果が見えて、やる気が出て、もっともっとこれから先もＣＯ２について削減の取り組みをみんなでやっていきたいという気持ちになるような、そのような家庭でのＣＯ２削減の取り組みを考えてまいりたいというふうに、そこを少しポイントで考えていきたいというふうに考えております。それから、モデル都市について他の市町村に優先するものは何かというところなのですが、モデル都市になったからこの補助金が必ず使えますというところは特段はございませんけれども、環境モデル都市になることによってさまざまな情報提供はいただきます。例えば全国でのどのような地域での先進的な取り組みがあるかとか、そのような先進的な取り組みをしている地域の皆さんと交流を結ぶ機会がふえるとか、そのようなところからさまざまな例えば補助の制度や支援の制度についても先取りして情報としてつかむことができるというふうに我々は考えているところでございます。

答弁　町民生活課長 横山俊幸（町民生活課長は2019年3月まで）

私から観光客増加に伴いますごみの関係の部分も含めまして、議員からご指摘のありました事業系の一般ごみの関係については、産業廃棄物は町が責任を持つことはないのですけれども、事業系一般ごみというものについては町が最終的に責任を持つという部分がございまして、そういった部分でニセコ町の場合の取り組みとしては、ホテル関係についても一般町民と同じごみの分別をいただいて収集をしているところでございまして、あとし尿処理等については、浄化槽の量がふえているという部分がございますが、実際に衛生センターで収集しているし尿処理については、本当のし尿というよりは浄化槽のし尿が多くなっておりまして、逆にそちらの量がニセコの場合ふえている状況かと思います。それで、これらに伴います目的税の考え方については、具体的には町民生活課のほうでは考えておりませんけれども、一般廃棄物のごみ関係ですか、そういった部分についても今後増加を見込んで、そういった部分も検討していきたいと思いますし、し尿処理については処理量というのですか、そういった部分も含めまして衛生組合のほうで今後検討していく緊急の課題となっておりますので、その辺十分検討していきたいと思っております。

答弁　自治創生室長 金井信宏

一番最後の国の補助を受けるということに対して何か有利であるかどうかという点に関して回答させていただきます。地方版の地方創生のニセコ町自治創生総合戦略の中でも具体的施策の筆頭の施策ということで、地域経済循環の構築と稼ぐ力の強化ということで環境モデル都市アクションプランに基づいた取り組みというのを筆頭に取り上げているところでございます。地方創生の観点ですと、地方創生コンシェルジュという制度がございまして、これは地方公共団体が地方版総合戦略の策定を含めて地域の地方創生の取り組みを行うに当たって国が相談窓口を設けて積極的に支援するという体制になっていまして、ニセコ町に対しては環境省の総合環境政策局環境計画課の大村課長がニセコ町の地方創生コンシェルジュということで役割を果たしていただいています。この環境省の地方創生コンシェルジュとの連携をするということによって、アクションプランの具体化に当たってよい相談相手であって、より積極的に生かして連携して活用していくということがとても大事だと思っています。来年度の予算においても自治創生の中で地方創生コンシェルジュをニセコ町に招聘をするということで必要な旅費を計上をしておるところでございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

動いている分野についてご報告申し上げましたが、我々が来年といいますか、新年度において検討したいのは、ごみ量自体が今１人当たりで割ると１日 900 グラムを超えていると。ただ、実際上は私どもの町 21 区分 19 種別の細かなリサイクルをやっておりまして、多分リサイクル率は 92％を超えているのではないかというふうに思いますが、観光客の皆さんのごみが入ってくる分当然累増していきます。ただ、それを我々のような小さい町の人口で案分していくと、それはお一人のごみの排出量が多くなってしまうという結果になりますので、そこは今入り込み客数、特に宿泊数って割と正確に今出ておりますので、宿泊数を年間の日数で割り返して、観光客が常時このニセコに滞在している日、それを町民の人口に加算をして、それで割り返す方式を我が町では導入していきたいなというふうに思っています。それでいくと 600 グラム程度だと思いますので、全国から見ても相当低い、皆さんが本当に分別をやっていただいている成果ではないかというふうに思っています。先ほど担当課長から言いました事業系のごみと家庭から出る一般ごみの排出、我々は一般廃棄物という形で一緒にやっております。ただ、観光先進地におきましては、事業系は全て産業廃棄物ということでホテル等が直接事業者と契約をして、一切自治体はノータッチというところがあります。しかし、これまで聞いたところでは逆にそういった分類が非常に混乱を招いているという実態も聞いておりますので、今後これらについて慎重に対応しながら、ニセコ町ならではのこういった環境地域つくっていきたいなというふうに考えております。また、ごみもそうでありますが、観光客の皆さんが入ってくることによって当然行政コストいろんな面でかかってきます。消防も出動の救急車が増大するであるとか、さまざまな消防関係の装備が必要だと当然かかってきますので、こういったものに充当するために具体的な目的税というのを倶知安町と今共同で検討するということにしておりますので、それら観光客の皆さんやそういった衛生面に対する目的税の創設についてしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

まずは、ＣＯ２の削減についてということで事業者さん、民宿等の小規模の事業者さんのところについてももう少しきめ細かな調査をしてと。そして、実効性ある施策をということですので、そこはそのように対応してまいりたいと存じます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今し尿の具体的なお話いただきました。し尿の負担金につきましては、議員ご承知のとおり、今隣の倶知安町さんを追い抜く勢いでニセコの負担がふえているという実態でありますので、この組合の中においてもそもそものし尿収集料金ずっと据え置きになってきて、町からの持ち出しがどんどん累増している状況でありますので、それは値上げをする見直しについて要請をしつつ、全体の負担バランスをとっていきたいというふうに考えているところでございます。また、ニセコ町においては、環境モデル都市の指定と同時に地球温暖化防止計画、我々のような小さな町は役場はつくらなければならないのでありますが、町全体をつくる必要はありませんが、それは今回の環境モデル都市の指定に当たっても町としてのニセコ町全体の二酸化炭素排出量の抑制の計画もつくらせていただいておりまして、これによりまして環境省の 100％の補助金を得て、各ホテルのいかに温泉熱を利用したら削減できるか、ＬＥＤにしたらどうなるか、ボイラーをどういうふうに交換したらどうなるかという具体的な調査も大型ホテルについては既に終わっておりまして、これらをできるだけ国の補助や支援を受けながら積極的にホテル関係、各事業所、そういったものについて行っていきたいと。また、今後ともスマートメーターの導入であるとか環境省や経済産業省で新たな政策提案も行いながら、できるだけそういった支援の中でこの環境のレベルが少しでも上がるように今後とも努力してまいりたいと、このように考えております。