ニセコ町議会 平成27年第4回定例会 2015年6月24日
これからの農業について
2015年6月24日、ニセコ町議会の一般質問で、猪狩一郎議員が「これからの農業について」質問し、町長 片山健也、農政課長 福村一広、企画環境課長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 猪狩一郎 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、農政課長 福村一広、企画環境課長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 猪狩一郎
6月 17 日に通告いたしましたこれからの農業についての件を質問させていただきます。これまでの努力が実りまして、国営事業もいよいよ基盤整備が始まりました。規模拡大の農業経営を推進する状況にある一方で、農業に興味を持ち、認定農業者になって施設園芸や高収益作物をつくり、余った労力でさらに働きたいと考えている若者、そして冬場スキー場など観光関係で働くという地元就職への希望を持った若者が少しずつふえています。これは大変喜ばしく、このような小規模な農業のあり方もニセコ町の地域に合ったものと考えておりますが、そういったものに対する町の方策を伺います。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
おはようございます。きょう1日よろしくお願いをいたします。ただいまの猪狩議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町では、以前から農業に従事する傍ら、冬期にスキー場などの観光業に従事し、観光の進展にも寄与されてきた歴史がございます。近年多くの観光客がニセコ地域に来訪され、働き方にも大きな変化が出てきていると感じております。特にニセコ町において農業を志す若い世代が農業の可能性の中に観光を生かそうとする取り組みも行われつつあります。観光地における多様な食材の提供も地域にとって大変重要なことであり、こうした観光事業者や消費者ニーズに応えられる臨機応変な小規模農業についても関係機関と協力しながら町として推進をしてまいりたいと、このように考えております。なお、一方では、若い農業者において営農方法や6次産業化への取り組み方などに多くの課題も見受けられますので、北海道農業改良普及センターとも協力をして、営農手法の確立による収益の確保、農林業の6次産業化への展開支援、営農資金の活用促進などの支援策などをさらに進め、地域の農業、観光全体が活性化につながっていくよう取り組みを進めたいと考えておりますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。
議員の質問 9番 猪狩一郎
今町長の説明の中に資金のことも出ていたのですけれども、若い人に何が一番不足していますかと聞きますと、やっぱり第1番目に資金、その次に土地と、そして住宅だと言われたのです。お金さえあればあとの問題は何とかなるのかなと思うのですけれども、例えば今新規就農だとかUターンしてきた就農している方には町からの資金、貸付金が出ています。それらは該当になるものかどうか。それとあと、今国がやっております2年間の就農も入れて最大で5年間の年間 150 万円ぐらい出るのですか、そういうのも該当になるのかどうか伺いたいと思います。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
ただいまのご質問にお答え申し上げます。小規模な農業を目指される方にも大変な将来性というものがあると思いまして、今農協に入られている方、あるいは入られていない方、そういったことも含めて町でいろんな支援策を講じながら今進めているところであります。現在ある制度につきましては、農政課長のほうからご回答申し上げます。
答弁 農政課長 福村一広(農政課長は2018年10月まで)
猪狩議員の再質問にお答えしたいと思います。ニセコ町においては、平成8年から新規就農資金制度で限度額 100 万円としまして5年を超えると返済が免除になる貸付制度を設けておりまして、これまで 48 人の方が利用されている状況でございます。また、国のほうでも平成 24 年度からだったと思いますが、青年等就農給付制度がありまして、準備研修期間2年間と、それから5年間の資金給付がありまして、年間 150 万円の資金を給付することが可能となっております。また、議員のご指摘のあります小規模の経営に対しても平成 24 年度から新規就農者の貸付制度を拡充しておりまして、小規模であっても 30 万円の貸し付けを行うような形に制度を拡充しておりますので、いろんな資金面の支援を町としても行っているところでございます。また、新規就農認定を受けますと、国で無利子で借りられる資金もありますし、そういったものを活用しながら、新規就農を支援しているという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 9番 猪狩一郎
わかりました。それでは、この間議員協議会で説明あったのですが、自治創生の件の中にもこれが一番当てはまる、国の総合戦略の中にも安定した雇用だとか新しい人の流れをつくる、それから結婚、子育てだとか安心な暮らし、これは自治創生に一番ぴったり当てはまるのではないかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。町としてはそれとマッチングさせるというか、具体的な。
答弁 企画環境課長 山本契太(企画環境課長は2020年11月まで)
今のご質問ですが、自治創生の関係につきましては、これから今現在鋭意総合戦略の策定を進めるべく準備をしております。その中で、人口減少に歯どめをかけるという国の一番基本的な方向性については、そこの一つの方策としては今おっしゃっていただいたような雇用というところは相当重要な柱となるわけですから、農業に限らず、もちろん農業も、観光面も、それから環境のことも含めて、それらが柱となって雇用を生むということの柱立てというのは必然的に総合戦略の中に、住民の皆さんとの話し合いの中でも出てくるのではないかと考えておりますし、これは今から我々が決め打ちして実施するものではありませんが、住民の皆さんの意見を十分に聞きながら、そのような柱を意識してまいりたいと考えております。以上です。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
ただいまご質問の地方創生の関係には当然農業の振興も入ってきますので、その辺もしっかり位置づけしたいと思っています。なお、私どもの町では産業振興基金というのがございまして、今残高 6,000 万円ほどありますが、最近利活用がちょっと減っている状況でありますので、例えばいろんな方でなかなか資金が借りづらいという場合については、これらの制度の運用ももう少ししっかり図って、小規模な金額でも借りれるようなPRというのをしていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。