ニセコ町の地方創生について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの地方創生のご質問にお答えを申し上げます。地方創生の取り組みに当たり、市町村はまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略を定めるよう努めなければならないとされております。ニセコ町では、総合戦略の策定に当たり、まちづくり基本条例におけるまちづくりの主体は町民であるとの住民自治の原点に立ち、町民の皆さんの意見を特に丁寧に収集、反映して策定していく考えでございます。この総合戦略の策定に先立ち、平成 27 年度は先行的に地方創生に関する事業として移住、交流のＰＲ、地場農産物のＰＲ、スポーツ事業の推進、起業者のサポート、プレミアム商品券への補助などに取り組んでおります。町の課題や優先順位については、今後このような取り組みの効果を精査しつつ、総合戦略の策定を通して内容の熟度を上げながら、取り組む事項の重点化を進めていきたいというふうに考えております。また、総合戦略は、人口減少社会の克服に向けて国の基本目標に掲げられている雇用の創出、移住対策、結婚、出産、子育て、地域づくり等の取り組みの重点化を目指すアプローチでございます。総合計画のうち、このような地方創生の趣旨に沿った取り組みについては、地方創生の観点からも各種計画との整合性を図りつつ国との協力のもとで取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

今のご質問にお答えいたします。総合戦略が今までとどのように違うのかということですが、一般的にまちづくりと申しますか、そのような事業の今までにない概念で新しく何かに取り組むということでは総合戦略はありません。確かにこれまでさまざま実施してきた事業の新たにまたブラッシュアップして実施するというものもあるでしょうし、そういう意味で全く新しいことを始めるということではありません。ただ、この総合戦略については、特に国が言っていることは、まず人口ビジョンというものをきちっとつくるということになっています。この人口ビジョンというのは、将来にわたってニセコの人口がどの程度減るのか、減らないのか、それからそれはどのような要因で起こっているのか、その要因についてはどのように解決を目指すことができるのかということで、その辺の人口ビジョンというものを人の思いだけではなくて客観的な数値としてきっちりまずその課題を把握しましょうということが言われています。その課題を把握した上で、総合戦略という中にその課題をどのように克服していくかということを位置づけるわけですが、これらもこれまでやってきた事業ももちろん入ってくるとは思います。ですが、そこに国で言うところのＫＰＩという考え方が導入されるわけでして、これは成果指標、これを数値であらわして、どの程度の目標を掲げ、その目標にどの程度達成してきたかということをプラン、ドゥー、チェック、アクションのサイクルにのせて、それを持続させていきましょうということで、そこのあたりが人口ビジョンと評価指標というあたりがこれまでのやり方と大きく違うところだというふうに考えているところでございます。それから、総合戦略の中では若い世代の結婚、出産、子育てのというところがあるけれども、総合計画にはそこがないというご指摘だったかと思いますが、総合計画も大きな目標の中に子育て云々ということを細かくのせてはいませんけれども、もちろん総合計画の中にもそれらのことは細かいところでは網羅されております。先ほど申しましたように総合戦略につきましては、総合計画にものっている取り組みの中の重点化をした部分のアプローチと、人口減少を克服していくためのアプローチで重点化されたものという押さえ方をしております。それから、国内外を含めた人材育成ということですが、これについても確かにそのとおり相当重要なことというふうに押さえておりますので、今現段階でこんなことしますというお話ではありませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後の住民の皆さんとのお話し合い、さまざまなアンケート、それからヒアリング調査等の中でこの人材育成についてもどのようにやっていくかということについてはきっちりと検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

最初のご質問いただきました地方分権等やってきて何が違うのかと。これは、全く発想自体が違います。日本の国が疲弊してきて、地域でできることは地域でやってもらいましょうという補完性の原則から地方分権をきちっと進めましょうということになっておりまして、それは国と地方を含めた自治のあり方の政府の形をどうするかという議論で、地方に権限を与え、あるいは財源も地方に与え、地方の住民の皆さんが自主的に地方政府を運営してくださいねという、そこに力点を置こうというのが地方分権の流れでございます。今回の地方創生は、東京一極集中が進んだ結果、地方の過疎化が進み、そして将来市町村が消滅してしまうのではないかという将来の危機感から人口を東京一極集中を是正をして、地方へ人口を回帰させるその仕組みを地方みずからが考えて、人口を将来ふやしつつ、あるいは減少の率を低めながら地域をどうやって持続するかということを住民の皆さんがマスコミや金融機関も含めて全部の人たちが話し合って、みずから考えて行動して戦略をつくってくださいというのがそもそもの狙いでありますので、これまで国が行ってきた地方分権とはそもそも発想、立法的な事実が違っておりますので、それは大変重要な国の方針転換であり、今回の地方創生法でないかというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

先ほども答弁させていただきましたが、その自治体の形をどうするかと、住民自治は住民自治ですけれども、身近な政府の形をどうするか、国との関係をどうするかということで、できるだけ地域の皆さんが住民自治体を機能させてくださいねというのが地方分権の発想です。そこで経済とか雇用とかという議論はほとんどありません。地方政府として、あるいは住民自治を機能させる政府としての役割をどうしますかという議論です。今回のは経済とか雇用とか子育てとか、そこに住み続けて豊かな生活をするために市町村みずからが住民の皆さんとともに英知を出して持続する社会をどうつくるか、だからそこに経済とか貨幣とか金融の循環であるとか、そういう発想で国が動いたのは今回戦後日本の政府では初めてのことではないかというふうに思いますので、その辺は議員ご指摘の全く一緒のことではないかというのとは全く制度が違うというふうに回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

生活指標の部分についてでございますが、人口ビジョン、それから地方総合戦略につきましてもいずれも今作業を進めていると、進め始めているというところなので、生活指標の具体的なものは現在決まっておりません。以上です。