役場庁舎再整備事業について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの三谷議員のご質問にお答えを申し上げます。１点目のご質問ですが、平成 23 年度に役場庁舎の耐震調査を実施し、その結果耐震性の一部に問題があることが判明いたしました。建設から 45 年の年月が経過し、老朽化も著しいことから、有事の際の防災活動拠点としての機能を果たせないことが懸念され、庁舎の再整備が喫緊の課題となりました。そこで、町の安全、安心を守ることができる役場庁舎としての再整備を進めるため、平成 24 年度に役場庁舎再整備基本構想をまとめたところでございます。平成 25 年３月にはニセコ町議会役場庁舎整備特別委員会が設置され、基本構想の内容について議論を重ねてきましたが、さらなる検討が必要であると考え、前年度にまとめた基本構想をもとに新たに国の支援を受けることができる防災センター整備の観点を加えて、役場庁舎再整備に関する再検討を進めてきております。また、庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため、平成 26 年 10 月には庁舎建設基金条例を設置したところでございます。現時点では、補助制度のある防災センターを先行して整備を進めてまいりたいと考えております。２点目のご質問でございますが、防災センターの基本設計を新年度において策定いたしますが、役場庁舎再整備構想を踏まえた中で設計を進めてまいりたいと考えております。財政シミュレーションにつきましては、整備には多額の起債を借り入れる必要があることから、将来の財政状況を把握する必要があり、公債費の比率、将来負担比率などについて推計をしているところでございます。推計の内容につきましては、建設に要する費用を 15 億円と仮定し、自己資金３億円、借入金 12 億円とした場合、償還額が年間 6,600 万円、償還期間が 20 年となります。現在子育て支援施設の充実など多くの行政課題が山積しておりますが、安全、安心なまちづくりを進めるため、引き続き庁舎の再整備について検討を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

今４点ほどご質問がありまして、私の答えれるところだけ答えさせてもらいますが、庁舎の新築の考えがあるかないかというのについては、新築がいいのか、大規模な改修がいいのかは引き続き今後の検討になるのかなというふうに思っております。それから、構想から基本計画へということで、基本構想がどこでされたかというご質問ですけれども、防災センターにつきましてはある程度国のほうの考え方とか、後ほど参事のほうからもお答えしてもらおうと思いますけれども、どういう機能を持たすべきかというのがある程度決まっておりますので、今回は基本構想というより基本設計のほうから入りたいというような予算提案をしていくというような形をしてございます。それから、３点目の防災センターのどのような中身なのかというのについては、参事のほうからお答えさせていただきます。それから、４点目の 23 年度の耐震調査を実施したということで、その辺の財政シミュレーションの件ですが、正確には耐震補強にどのぐらいの費用がかかるのかというのは現段階では出しておりません。24 年、25 年に基本構想を役場庁舎の改修という視点から出しているのですけれども、その中で大まかに 6,000 万円を超えるものがかかるのではないかと。内訳としては、半分、約 3,000 万円が直接耐震性を高めるための工事と。それと、残りの額が、その耐震をするためには今電算室というのが役場にあるのですけれども、あそこの壁を強度を上げなければならないというふうに今見ております。そのためには電算室を一時的に移設をして、また戻すという経費がこれは 3,000 万円近くかかるのではないかという構想の中での概算の設計でございます。それから、シミュレーションにつきましては、緊急防災・減災事業債というのが国のほうで用意されております。事業の内容について認められるかというのは今後のものになりますけれども、仮に 6,000 万円を認めていただいたとすれば 100％起債で充当するのですが、70％交付税で措置されるということになっております。それを基本的には 30 年間、５年据え置きの 30 年間償還というようなルールになっておりまして、交付税に７割はなるのですけれども、実際うちのほうの財源というのですか、財政力指数が 24.数％ございますので、大ざっぱに言って約半分ぐらい、6,000 万円の半分ぐらい、3,000 万円弱はニセコ町の純然たる税金だとかのご負担になるというようなシミュレーションは現在組んでおります。以上でございます。

答弁　総務課参事 佐藤寛樹（総務課参事は2017年3月まで）

今想定しています防災センターの仕様といいますか、コンセプトについて、あくまでも素案ということなのですけれども、説明いたしたいと思います。昨今災害への対応ということがかなり重要な課題としてクローズアップされているのはご存じだと思いますけれども、役場機能の維持ということがやっぱり何より前提ということになると思います。それで、その中では、役場機能の維持という中では防災機能の強化という中で電算室、電算機能の維持、それと役場の電源確保の重要性ということ、それと一時避難をしていただく場合も想定した避難対策についての仕様も完備するということで、今喫緊の課題ということで災害、防災対策ということでの位置づけでその庁舎といいますか、そういった建物を先行して建設させていただいて、その中として役場機能の維持ということを重要というようなポイントで押さえているところです。それで、来年度委託を認めていただければ、基本設計という部分なのですけれども、先ほどの説明もありましたけれども、役場庁舎の維持、維持といいますか、今後の整備検討、それと周辺の役場を含めた敷地のレイアウト等の検討もあわせて進めて、今後の方向性を具体化していきたいという考えでいるところでございます。ここの割りつけはどのぐらいの面積とかという具体的なものについては、基本設計の中で詰めていくのですけれども、一定程度の先ほどの目的を達するための施設整備についての大枠は、腹案として持っているところでございます。

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

最後の確認事項ですけれども、今回の基本設計の中に役場庁舎のいわゆる設計に近いものは含まれておりません。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

基本的な考え方につきましては、庁舎についてはどうあれ将来的にやらなくてはならない、それでこれまでずっと議論もしてきました。東北大震災をきっかけとして、国としてこの防災センターについてはきちっと応援をしますという枠、今スキームができておりまして、それが 10 年先あるかどうかはちょっとわからない。そういう中で、国が防災センターをつくるのであれば応援しますよと言っているときに、庁舎機能を向上させる上で防災センターを先行実施したらどうかというのが今の基本的な考えです。ですから、先ほど参事が申し上げましたとおり、防災センターの構想の中で例えば庁舎を将来そこにかぶせるイメージでつくっていくのか、全く離れたところに独立してやるのか、それは今回この議論を深める中で行っていきたいというようなイメージでございます。だから、庁舎とこの防災センターが別々のものとして動くというものではなくて、将来的には１つのものとすれば一体になりますし、別なものとすればそれぞれの機能を有した形で別に設置されるというようなことでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの三谷議員のご質問にお答え申し上げます。１点目のご質問ですが、要支援１及び２の認定者の推移は、平成 22 年度は要支援１が 22 名、要支援２が 25 名、平成 23 年度は、それぞれ要支援１と要支援２順番に年度ごと言わせていただきたいと思いますが、平成 23 年度は 19 名と 34 名、平成 24 年度は 32 名と 28 名、平成 25 年度は 42 名と 35名となっており、要支援１については増加の傾向が見られ、要支援２については認定調査やその更新により増減を繰り返しているというような状況になってございます。平成 27 年１月末の認定者数は、要支援１は 40 名、要支援２のほうは 34 名となっております。その中で介護保険による予防サービスを受けている人数は、要支援１では 18 名、要支援２では 22名おり、訪問介護の利用者では要支援１が４名、要支援２が３名の計７名、通所介護の利用者は要支援１が 14 名、要支援２が 17 名の計 31 名となっております。ニセコ町での要支援者に対する現在のサービス内容は、デイサービスセンターを利用する通所介護、デイケア、通所リハビリと一般的に言われておりますが、それと訪問介護、訪問看護、特別養護老人ホーム等を利用するショートステイがございます。また、福祉用具につきましては、腰かけ便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の購入や工事を伴わない手すり、スロープ、または歩行器、歩行補助づえなどを借りることができます。また、社会福祉協議会のホームヘルパーによる身体介護として排せつ介護、食事介護や入浴介護、身体整容、更衣介助があり、生活援助として清掃、ごみ出し、ベッドメークや調理、洗濯などがあります。２点目のご質問につきましては、ご指摘のとおり、要支援者の訪問介護と通所介護が新しい総合事業の介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つとなります。ニセコ町では、円滑な移行期間が考慮されている平成 29 年４月に開始を予定しているところでございます。ご質問は、移行したときの問題点とのことでございますが、介護予防生活支援サービス事業には１つとして訪問サービスとして既存の訪問介護事業者による身体介護や生活援助の訪問介護、民間事業者等による清掃、洗濯などの支援サービスが受けられます。２つ目としては、通所型サービスは既存の訪問介護事業者による機能訓練等の通所介護、民間事業者等によるコミュニティーサロンや運動交流の場、リハビリ、口腔のケア教室の実施があります。３点目としては、生活支援サービスとして配食サービスや見守りサービスの提供がございます。４つ目としては、介護予防支援としてケアプランの作成を行い、介護予防を行うということの４項目の事業があり、一般介護予防事業では生活機能が低下している高齢者の心身の状態の悪化を防ぐため、全ての高齢者が利用する体操教室等の事業が予定されているところでございます。これらの新事業に移行されましても、現在までのサービスが特段変わることなく受けることができるものと現在判断をしているところでございます。ただ、現在は介護保険においてサービスを受けておりますが、２年後から実施主体は町となり、サービス量などを決定していくこととなります。ニセコ町として独自に行っている高齢者の生きがい活動支援通所、外出支援サービスは、介護保険に該当しないと判断された人でもデイサービスセンターの利用ができるよう配慮しておりますが、料金や支援体制など今後後志広域連合と協議を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、３点目のご質問でございますが、ご質問のとおり基本チェックリストを活用し、明らかに介護生活支援サービスの事業の対象と判断できる場合、介護認定を省略して総合事業サービスの一般介護予防事業のサービスを受けることができます。身体等の状況に応じては、いろいろなサービスを選択できるよう支援するため、介護認定を実施することも必要であるというふうに考えております。４つ目のご質問でございますが、特別養護老人ホームの入所基準で要介護１及び２の方が特別な理由がない場合入所することができなくなります。要介護１及び２の認定者数の推移は、平成 22 年度は要介護１が 38 名、要介護２が 40 名、平成 23 年度は、同じく要介護１と２の順番で申し上げますが、平成 23 年度は 42 名と 32 名、平成 24 年度は 47 名と 39 名、平成 25 年度は 57 名と 33 名となっており、要介護１については増加傾向が見られ、要介護２については認定調査やその更新によって増減を繰り返している、要支援者と同じように推移をしているというような状況でございます。平成 27 年１月末の認定者数は、要介護１は 69 名、２の方が 42 名となっております。ニセコハイツの入居者の要介護度は、介護度１が２名、２が７名、３が 22 名、４が９名、５が 10 名となっております。また、要介護１の待機者は６名、２が 15 名おります。今後の要介護１及び２の方については、介護保険の制度上居宅介護となりますが、特別養護老人ホームの入所以外の全てのサービスを利用することができることや近隣町村に開設される特定施設などを利用していただくなど、そういった細かい相談支援をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　保健福祉課長 折内光洋（保健福祉課長は2018年12月まで）

三谷議員からのご質問で３点ほどございます。要支援、要支援２、この部分が急激にふえているというご質問ですけれども、私のほうの数字では平成 25 年、26 年で申しますと、要支援、要支援２を 25 年度足しますと 77、26 年度が 74 ということで、急激なということではないのですが、要支援の部分は少しずつふえてきていると。先ほど町長の答弁ありましたけれども、要支援２のほうにつきましては、そのときにいきなり要支援の２の認定もございますが、認定更新、それらの部分で若干上下にずれたりするということでばらばらに推移してきているというふうに考えております。それと、２番目の要支援１、２に対してのサービスの部分でございますが、私ども現在判断しているところでは今までのサービスは受けられるというふうに考えております。ただ、１点問題といいますか、今後検討していかなければならない部分につきましては、サービス料金、これらをどのようにしていくか、これらの問題が出てきますので、それは後志広域連合のほうともちょっと協議をしながら設定なんかを考えていきたいと思います。それと、３番目の基本チェックリストでございますが、このチェックリストにつきましては現在も保健師のほうでといいますか、窓口の対応のほうで使ってはおりますが、ある一定の判定といいますか、基準までには使われてはおりません。といいますのは、現在私どもの保健師のほうがこういう例えば認定の部分ですとかそういう部分には、家庭訪問ですとかいろいろな部分で訪問しておりまして、高齢者の方の情報というのはかなりつかんでおります。窓口に相談に来た場合は、今までの収集しております情報から判断しまして、認定のほうに進める、またはもう少し待ってこういう一般の予防教室のほうに誘うというような判断をしていますので、100％この基本チェックリストに基づいて認定をする、しないという判断には使っておりません。以上です。

答弁　保健福祉課長 折内光洋（保健福祉課長は2018年12月まで）

最初の質問で 22 年度から比べて 25 年はというのは、大変失礼しました。確かに 47 名からふえているということで、その資料に関しましてはというか、分析につきましては、ちょっとこの場ではわかりませんので、申しわけございません。それとまず、要支援の部分、介護報酬が入らない場合、町としてやっていけるかというようなご質問ですけれども、この部分につきましても今後この金額等につきましてもある一定の基準が示されてきまして、町の負担の割合、これらも明らかになってくるというふうに考えております。先ほどちらっと私のほうで言いましたのは、この介護保険といいますか、支援する金額、料金等につきましてはニセコ町一つの問題ではないというふうに捉えておりまして、ニセコ町のほうは後志広域連合というものに入っておりますので、そちらのほうとも情報交換をしながら、できれば均一の料金といいますか、ニセコでも倶知安でも同じような形の料金設定をして、その支援に対しての料金設定なりをしていきたいというふうに考えているということでございます。それと、もう一つ、介護保険の変更によりまして業者のほうに何らかの手当てを考えているかというご質問でございましたけれども、現在のところニセコであれば福祉会のほうの関係でどれくらい例えば介護保険の改正によりまして影響が出ているかというのも調べてもらってはございます。ただ、そのことにつきましてもすぐに福祉会に対しての援助、手当て、それらをするかというのは、現在のところまだ考えてはございません。それと、もう一点の三谷議員が一番懸念しておりました確かに介護１、２の方がハイツのほうに、福祉会のほうに入れなくなると、特別養護老人ホームのほうに入れなくなるということがございます。この部分につきましても確かに在宅という部分に移りますが、決して最終的に１、２がだめということではなく、事情ですとか認知の関係ですとかそういう部分がございましたら全くだめというふうには考えておりませんので、町としましても福祉会、または福祉会のほうには入所判定委員会等もございますが、いろいろ情報交換等を行いながら進めていきたいと思っております。以上です。（何事か声あり）大変申しわけありません。基本チェックリストがなくてもできるのではないかという部分でございますけれども、この部分につきましては、保健師とも相談しておりますが、あくまでもチェックリストは目安ということで、ニセコ町におきましてはこのチェックリストを重要視しているわけではございません。ただ一定のチェックをするという部分で使っているにすぎませんので、やはり現場に合った部分の介護認定進めるそれらのことを重要視していきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ちょっと全体の枠組みだけでいいますと、いろんな面で介護１、要支援の１、２とかいろんな仕組みが変わって、制度として変わっています。ただ、それを補うものを一つの枠組みとしては国はつくっています。ただ、三谷議員さんおっしゃるように入りたい人が入れなくなるというのは間違いない事実で、それについてもいろいろ国のお金が変わってきたり、特に今回介護報酬につきましては相当厳しいということで、例えば一つの例として一般的に特別養護老人ホームは 70 人いれば経営は十分成り立つと。だけれども、50 人だったらちょっと苦しいねと言われていましたけれども、今度その人数が例えば 90 とか 100 人いないとそもそも運営が難しいというふうに変わっていくような懸念はあります。現在それらについて、詳細の影響についてお互いに情報交換をしようということにしております。ただ、将来のこの仕組みが動いたときに間違いなく一つとして言えるのは、地元自治体の負担がふえていくと。それは、相当数の量を自治体が覚悟してやらなければならないということになりますので、今後後志広域連合全体の中で連携をとって、できるだけそういう皆さんの負担がふえ、あるいは町の負担が単純にふえていくということではない工夫を知恵を出してしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。