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仁木町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月22日

JR在来線存続問題について

2023年9月22日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「JR在来線存続問題について」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。

質問者
上村智恵子 議員
答弁者
町長 佐藤聖一郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 7番 上村智恵子

続いて、JR在来線の存続問題についてお聞きします。町長は5月30日の臨時会の行政報告で「北海道新幹線並行在来線対策協議会第16回後志ブロック会議に出席し、バス運行の実現に向けた協議を行い、バス事業者に協力を求めることなどを確認した」と順調に話し合いが進んでいるように報告されましたが、果たしてそうでしょうか。私は議事録を読みましたが、運転手不足、ルートの確立、バス運行の赤字補填は自治体が出す。駅がなくても利用している町村が負担金を出すなど課題は山積みのように見えます。そもそも、新幹線と引き換えに赤字在来線を地域に押し付ける今の枠組み自体を見直すべきであると考えます。北海道新幹線札幌延伸でJR北海道から経営分離される並行在来線の函館・長万部間について、国や道、JRが貨物鉄道維持で一致し具体的検討に入ったようですが、本州向け農作物輸送の大動脈であり存続方向は当然だと考える反面、旅客は荷物以下ということなのでしょうか。函館本線山線も再検討すべきと考えますが、町長の考えをお聞かせください。

答弁 町長 佐藤聖一郎

JR在来線の存続問題について、の質問にお答えいたします。北海道新幹線並行在来線長万部・小樽間の協議につきましては、北海道新幹線の着工条件としてのJR北海道からの経営分離に本町を含む沿線各町村が同意し、それを受けて平成24年に北海道並行在来線対策協議会が設置され、それぞれの区間に分かれ、協議が進められてまいりました。令和2年からは協議が具体化され、鉄道の第三セクター運営、バス運営、鉄道及びバスの併用と3つのパターンについて、旅客流動調査や収支予測調査結果、住民の方々のご意見や沿線自治体の考え方などを踏まえ、ルートやダイヤの設定に関する考え方など様々な観点から検討を進め、昨年3月にバス転換の方向性が出されたものであります。5月28日開催の第16回後志ブロック会議では、それら検討結果を中間報告として提示され、今後は後志地域でバス運行を担っているバス事業者に対し協力を求めていくことを決定したところであります。ブロック会議の協議においては、議員仰せのように全国的に課題となっている運転手不足について、町村から不安視する意見も出されておりますが、私を含む協議会構成員である沿線自治体の首長は、バス転換に関しては苦渋の選択によるものと思慮いたします。現在は、バス転換による地域の公共交通体系の構築を検討しているところであり、私も旧態依然の手法による転換方策では活性化は難しいとの意見を述べてきておりますが、各沿線自治体首長も協議会で出した方向性に基づき、その中でどのように地域公共交通を守っていくべきか検討しているところであります。私としては、北海道とバス事業者との協議の結果を注視し、バス転換の方向性の中で最善の方策を見つけてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。

質問 7番 上村智恵子

町長としては、あくまでもバス転換が良いと考えているようですが、バスなどに転換して、地方の未来は築けるのでしょうか。バス転換やむなしとした人たちは、鉄道維持にそんなにお金がかかるのなら子どもたちに借金は残せないという、コスト面からだけしか見てないと私は思いますが、他に理由はありますでしょうか、教えてください。

答弁 町長 佐藤聖一郎

そもそも、鉄路を維持できないということで判断した経緯は、旅客だけでは収支が見込めないから鉄路を維持することができなくなったわけであります。もし、選択肢として鉄路も残す、バスも残すということであれば自治体が負担する金額というのは、上村議員も想定できると思いますけれども、今の町の予算でそれだけの金額、大規模な予算を毎年鉄路やバスに対して予算を確保するということとなると、違う住民サービスを縮小又は廃止する可能性も出てきます。果たしてそれでいいのか。「鉄路を残す」という思いは皆同じであります。ただ、何を削って何を残すか、その取捨選択をしなければならない究極の選択を迫られ、私としては鉄路を残すよりもバスをせめて残し、また、バスを残すだけではなく、それにつながる様々な町の支線を充実させることの方が地域住民にとって良いのではないか、将来の地域が何とか持続できるものではないか、そういう思いの中で選択した次第でございます。

質問 7番 上村智恵子

鉄道投資は、新幹線を除くと政府の予算の中では道路投資に比べてはるかに低水準に置かれています。欧州各国に見られるように、上下分離方式はとても良い方策だと思います。自治体任せにするのではなく、やはり、ドイツ、イギリス、オーストラリアでも実質的に民営化から国営化に戻りつつあります。日本も民営化できなくなったら国に戻すべきだと私は考えます。トンネルばかりの新幹線より後志の観光には在来線がどうしても必要だと思うのですが違うのでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

上下分離方式による説明が今ございましたけれども、そういった事例は全国に幾つかあるのも承知しているところでございますし、長万部・小樽の山線の部分に関しては、自治体からの負担というものは見込めないですし、財源が確保できなければ第三セクターによる運営は難しいものというふうに認識しているところでございます。ただ、上村議員の思いというのは私も理解できる部分もございます。今回、先ほど一答目の中で、「旧態依然の手法による転換方策では活性化は難しい」というふうに私が申した意図としてはですね、従来の公共交通の場合、公共性ばかりを重視して収益を損なえば経営が成立しないということは言うまでもございませんけれども、ただ収益性ばかり重視しても公共的な役割や機能を失い、交通弱者を守れなくなる。そういう可能性も生じます。最小限の公共的機能は残してですね、収益性が高く見込める部分に関しては強化していかなければならないと、そういった思いの中で答弁したわけでありますけれども、これから旧態依然の、従来の鉄道の経営では、先般も新聞に出ておりましたけれども、JR北海道が二十数億円改善したとはいえ何百億円の赤字を抱えたままでいるんです。これから数年後、果たしてこの赤字が解消できますでしょうか。この解消をそれぞれの自治体が負担できますでしょうか。そういう思いの中で、では今後公共交通手段として何を残すべきかという部分で、今の段階ではバス転換しかないということを私だけではなく沿線自治体の首長皆がそういうふうに決断したということをですね、ご理解していただければというふうに思います。

質問 7番 上村智恵子

町長たちが苦渋の選択をしたということはわかるんですけれども、蘭越町で存続を願う住民の会で町の方に質問した内容の中で、並行在来線運行期間については、沿線住民の関心が高いものであり、並行在来線山線は最低でも新幹線延伸開業までは運行維持されたいということで、この2030年度末の予定の開業が遅れる場合も同様とされたいということで質問しているところで、回答が「現在バス転換の時期は新幹線札幌開業時で協議を行っておりますので、並行在来線はそれまで維持されるものと考えます。また、開業が遅れる場合も同様と考えています。」という町からの回答だったそうですけれども、町長はやはり協議会の中でバス転換が早まれば、早まった時期からすぐにバス転換した方が良いという考えでしょうか。

答弁 町長 佐藤聖一郎

蘭越町の質問の詳細については、私もまだ把握していないところでございますけれども、今上村議員が仰ったような内容で、私も同じだというふうに思います。やはり開業と同時にですね、並行在来線を廃止するということで最初から来ているわけでありまして、JRも多分そのような思いでいるというふうに思います。ただ私がバス転換ということで早い時期に決断をしたというのは、先ほど来ありましたバスドライバーの問題、ダイヤの問題、ルートの問題と様々に整理しなければいけない部分がありまして、それを早く解決策を見い出すには、やはり時間がかかります。そのための時間を取ることに対して、私は少しでも早い段階で決断をし、そういう協議に充てた方が良いという思いの中で行ったんですけれども、今、なかなかその協議が進まない中で具体的なこともなかなか話し合いが進められていないという状況であります。そういった部分も含めて非常に私自身もこのことに関しては、苛立ちもあるんですけれども、私自身も含めてですね、非常に前向きな協議ができるような形でこれからブロック会議等で発言をしてまいりたい、そのように感じているところでございます。

質問 7番 上村智恵子

乗員数が2000人を超えている余市・小樽間について、道が約束したとおり本当に鉄道と同程度のバスの輸送力を確保できるのか、そこに関係者から疑問の声がたくさん上がっています。余市観光協会や余市商工会議所では今後も鉄道の存続に向けての議論再開を訴えていますけれども、こういうふうに余市町でもし再度鉄道を余市町まで残すという考えに至ったときに、仁木町としてどういう考えを示されるのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤聖一郎

今、余市・小樽間の鉄道の維持の話が巷で再燃していることはですね、私も伺っておりますし、できれば無くすよりも残せることの方が、利用者・地域住民にとっては喜ばしいことだというふうにも思います。ただ最初の議論のテーブルにはですね、そういった話も何もない中で、話が進められてきましたので、それであれば国や道の支援もなければ、ましてやJR北海道は直接やらないそういう中で自治体がやれるのかということで、今まで議論した中で、いやそれではなかなかできないということで判断したわけであって、今その協議をやっている最中に、余市・小樽間は、JRで直接できるものなのか、国や道が支援できるものかというような話で何かいろいろと話が動いているようですけれども、私はまた時を戻すような議論は果たしていかがなものかと思いますし、今までの協議会で話してきたことが、地域住民に対しても説明会を開いてそういう形で説明していた手前、自分自身も説明つかないですし、そういった部分で非常に歯がゆい部分もありますけれども、余市・小樽間でどういった形でも残せることがあれば、それに越したことはないというふうに私は思っています。ただ、それを町で負担をするのか、できるのかという部分では、それはとてもできないと思います。

質問 7番 上村智恵子

分かりました。私は、最後までというか、新幹線が通って本当に廃線されるまで、引き続き函館本線は残していってほしいという立場からの訴えでございましたので、引き続きそういう方向になるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。

出典:仁木町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月22日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる