役場内に専門部署の設置を

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、嶋田議員からの役場内に専門部署の設置をの質問にお答えいたします。農業の振興に向けた計画の策定並びに専門的な部署の設置についてでありますが、町では第５期仁木町総合計画で目指す「豊かで活力あるまちづくり」の実現に向けて、本町の誇る農産物を武器とした農業振興を着実に推進するため、農業関連施策の見直しを行い、ブランド産地化事業、桜桃結実促進対策、施設園芸ハウス導入事業等を重点的に取組むこととし拡充強化したほか、農政課の職員を増員する等体制の強化も図ったところであります。しかし、一方では高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、異常気象の頻発や国内外との産地間競争の激化等、農業振興を進めていく上で解決しなければならない課題も多く、本町農業が持続的な発展を遂げる上で、新たな規範の策定が必要なものと考えております。このため、平成23年に策定した第５期仁木町総合計画を補完するものとして、この間の社会・経済情勢の変化や町民からの多様なニーズを踏まえ、本町農業の未来を見据えたプランを年内を目途に策定いたします。議員お仰せのとおり、本町の様々な課題について専門的な部署を設置し、早期に諸問題を解決することは私自身も良いことであると認識しておりますが、新規に職員を採用することは財政的にも厳しいことから、現課体制において、より一層各担当課において緊密な連携を図り、諸問題を解決してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

議長。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今のご質問でございます。平成23年度を初年度といたします第５期仁木町総合計画につきましては、10か年の総合計画でございまして、平成32年度を目標年度として定めた計画でございます。計画の趣旨といたしましては、向こう10年間の時代の進展を見据えた中での計画ということでございます。その中で、町としては町民のまちづくり活動の指針として、２つ目が行政活動の指針として、３つ目が広域行政との連携指針として、この総合計画を役割を持って策定されたというものでございます。基本構想といたしましても、町が目指す将来像とそれを実現するための基本目標、土地利用の基本方針を示しているものでございます。更に、その基本構想に基づきまして基本目標を主要政策として体系的に定めているというものでございます。その基本計画に基づいて実施計画を具体的に実践していくということで、毎年度の予算編成の指針としながらローリング方式で見直していくというものでございまして、毎年度、予算に基づく実施計画、更には決算に基づく実績報告を積み上げながら、10年間を見通していくというものでございます。その中でも特に町民の皆さんから平成21年度にアンケートをした結果に基づいて、その町民の皆さんの意思を反映した計画という位置付けをしているものでございます。更には、基本構想の中ではまちづくりの基本姿勢として、３つほど示されておりまして、個性を確立する、２つ目が効率的で効果的な行政運営、３つ目が交流、連携、協働によるまちづくりという基本姿勢の下、町の将来像を示しながら計画しているというふうに認識しているものでございます。説明は以上でございます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

議長。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今の質問でございますが、第５期のこの総合計画につきましては、コンサルを入れたという経過ではございませんで、まとめの段階で入っていただいた経過がございますが、それ以外は審議会の委員さんの審議の過程、更には策定における庁内会議ということで、職員が構成する会議等を踏まえた上で策定していったという経過でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

嶋田議員の質問にお答えいたします。ブランド産地確立事業の関わりといたしましてはですね、現在、農政課の農政係が行っておりますけれども、ＰＲという宣伝広報としての役割はですね、商工会や観光協会との関わりから企画課が主に行っております。農政課と連携の下で取り組んでいるところでありますけれども、本町の農産物のブランド力が弱いのはですね、議員のお仰せのとおり、仁木町としてのＰＲが乏しかったっていうのも理由の一つであります。ただ、これまでの農協だけに依存してきた流通体制の中で、品質向上の取組みを専攻してきたそういう時代背景を考えますと致し方なく、私も思うんですけれども、次の時代に向けた戦略として考えなければいけないのは、やはり農産物の品質向上はもちろんですけれども、同時に売込みといった宣伝対策であります。生産側や農協が直接企業等の民間会社と連携を図り、仁木町の農産物を売り込んでいく体制を作るべきだというふうに私も考えております。そのために今から行政等が基盤づくりを整備してまいりますけれども、もちろん農協や農家の方々にも同じ意識、共有意識の下でいかなければならないというふうに考えておりますので、今後そういう体制づくりも考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

部署を作るか作らないかという今後におきまして、私はそもそも第５期総合計画の前にですね、平成３年に発行されました第３期総合計画等を私も改めて見たんですけれども、その時代から高品質農産物の生産を基本に全国流通に十分対応できるブランド化を図るというふうに謳われております。20数年経った今、未だに仁木町として確立された農産物のブランドが図れてないのは現状であります。この間に様々な産業課、企画課、名前は変わりましたけれども、結果として状況が変化していないのであれば、問題は形ではなくてですね、私は中身にあるというふうに考えております。その部署で働く職員の意識や農業に携わっている方々がですね、先程嶋田議員がおっしゃるとおり、同じ目的の下にやっぱり行動を移さなければですね、変化はやはり生じません。話は逸れますけれども、先日イベントを町内で行いました。今年は例年になくイベントが多いんですけれども、目的なくしてイベントを行えばですね、やはりイベントだけで疲弊してしまいます。ただ、仁木町をＰＲする場、仁木町で作った農産物が直接販売できる場としての意識をもって、やはり農家の方々も繁忙期で忙しいのは百も承知でありますけれども、やはりお互いに協力体制を図らなければですね、やはり我々としてこうイベントを組んでも、ただ、それで終わってしまいます。ですから、これからそういう仕組みをですね、行政とそして農業関係者の方々とともにですね、そういう体制づくりをしていかなければいけないと私も強く思っております。ただ、今この役場内には、職員は限られた人数で動いております。ただ、その新たに何かをするという部分ではですね、非常に難しいっていうのも私も感じております。ただ、国の事業でもありますけれども、地域おこし隊とかもいろいろありますから、事業が。そういう地域おこし協力隊というのも活用できればしていきたいというふうにも考えておりますし、そういう例えば民間の力を借りたりとか、そういう新たなプロジェクトチームといった、そういう体制づくりも私も考えておりますので、早急に考えていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

議長。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

地域おこし協力隊の活用につきましては、予算的な部分もありますので、今後町長と十分に相談しながら、早い時期の活用といいますか、考えていきたいというふうに思います。以上です。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

議長。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今のご質問でございますが、地域おこし協力隊につきましては、町でいうと所管は企画課の方になっておりまして、総務省が行っているこの事業に基づいてですね、地域における様々な活動を支援する、地域の活性化に貢献するということで、この事業があるというふうに聞いております。財源的には、総務省の支援につきましては、現在１隊員の派遣で400万円を上限とするということで、特別交付税の措置がされるということになっております。対象経費といたしましては、隊員の活動に要する経費、隊員の定住、起業、就農等の支援に要する経費に対しまして、上限200万円の活動補助があるというものでございます。また、自治体１団体当たりに対しましても200万円を上限といたしまして、募集に係る経費が特別交付税の措置の対象になるというものでございます。例年11月若しくは12月頃ですね、調査がまいりまして、それに応じて、次年度の募集なのか採用なのかということでですね、協議を進めていくということになっております。その調査に基づいて各自治体に対しまして、内定が、通知があるという、そういったことで理解しております。説明は以上でございます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

議長。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

実際ですね、この地域おこし協力隊の隊員をお迎えをするにあたっての受入れのための条件とかもございますので、そういった諸々の整理をした上で、要望調査等に応えていくということが必要ではないかというふうに担当では考えているところでございます。また、隊員につきましても交付税の措置の対象といたしましては、住民票を移して転住していただくという条件だとか、一定の都市部に住んでいる方をお迎えするだとか、そういったことが出てまいります。また、受入体制としての住宅の確保等をどうするのかということもですね、受入れの自治体としても考えていかなければならないというふうに思っているところであります。そういった点からですね、町長の意向を踏まえまして、関係、業務を担当する担当課と連携の上、これについて対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

確かに嶋田議員のおっしゃるとおりですね、やはり今回の地域おこし協力隊に関してもですね、これだけに限らず、やはり行政、そして職員はですね、我々にもしできないのであれば、じゃあ何が活用できるのかっていうやはり常に情報を得るような、そういう姿勢でなければいけないというふうに思うんですよね。今回地域おこし協力隊っていう話が出たからやるということではなくてですね、こういう素材もあるんだということをやはり常に、常日頃からやはり職員も、そして我々も常に準備しておく必要性はあるというふうに思います。そこの部分で、今の現段階では怠っているっていうのは表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういう意識が不足しているという部分に関しては否めないという私の思いでございますので、今後様々なそういう活用方法も考えて取組めるような、そういう行政づくり、職員の意識の向上に努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今嶋田議員からの叱咤激励を受けてですね、私も今後の職員の体制づくり、役場の体制づくりをですね、トップダウンだけではなくてですね、やはり職員からもいろんな意見やまたは考えをですね、提案できるぐらいのそういう役場の体制づくりを私もしていきたいというふうに思っております。ただ、前回2040年度日本創生会議の人口の推計が出ていましたけれども、確かに仁木町は2040年には2300人程度になるというふうに言われております。そこで、この後志町村で人口が横ばいなのはニセコ、留寿都、そして若干落ちますけれども赤井川、そういう自治体もあります。その自治体の共通点というのはやはり町外から入ってくる人たちが多いという理由があります。この町にもですね、やはり今から人口を増やせという、町内の人口を増やせというのはなかなか難しいことではありますけれども、町外から人を呼ぶ、そういう政策もですね、町として考えていかなければならないというふうに私も強く思っておりますので、それを政策をどのように組立てていくのかということをですね、私だけではなく、職員のみんなと一緒になって考えて、政策をつくっていきたいというふうに思っておりますので、嶋田議員のお気持ちはもう痛いほど私にも伝わってきておりますので、その辺ご容赦願いたいというふうに思います。以上でございます。