仁木町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日
危険災害からの避難対策について
2014年9月24日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「危険災害からの避難対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 鈴木昌裕が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 鈴木昌裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
危険災害からの避難対策について。毎年のように各地で大雨による洪水・土砂災害が発生し、温暖化による異常気象が想定外の災害をもたらしています。広島市でも多数が犠牲となり、土砂災害を踏まえた防災対策が今求められています。本町では土砂災害危険箇所が19か所あるものの、土砂災害警戒区域は示されていませんが、実態はどうなのか気になります。また、本町ではＵＰＺの関係から防災無線を各戸に配置することになり、情報伝達設備や備蓄庫などの整備事業は町民の関心も高いと考えます。しかし、実際の洪水や土砂崩れ、津波などでは自治体による避難勧告や指示の遅れ、避難に対する住民の関心の低さなど、諸問題が指摘されています。防災対策における避難計画は比較的わかりやすい対策ですが、実際には災害の発生直後、あるいは発生のおそれがある場合という極めて限定的な時期の対策であるため、様々な制約や課題が多く、安全に避難し保護することは自治体にとっても住民にとっても容易いことではありません。そこで、避難場所までの住民の避難誘導方法、各避難施設の収容人数、施設等入所者の避難計画の把握、要援護者の避難対策策定状況、以上４点についてお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、上村議員からの危険災害からの避難対策についての質問にお答えいたします。１点目の避難場所までの住民の避難誘導方法についてでありますが、仁木町地域防災計画では、避難誘導は住民課とほけん課の職員で構成する町民生活対策班が当たるものとし、北後志消防組合仁木支署仁木消防団及び余市警察署の協力を得ながら、人命の安全を第一に円滑な避難のための立ち退きについて、適宜指導することとしております。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しましては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮することとしております。避難につきましては、避難者が各個に行うことを原則としておりますが、避難者の自力による避難が不可能な場合は協定を締結した運送事業者等と連携し、移送することとしております。また、町において避難者の移送が困難な場合は、他の市町村又は北海道に対し応援を求めることとしております。２点目の各避難施設の収容人数について申し上げます。町では避難所を20か所指定し、各避難所の使用面積を２㎡につき１名収容するという考え方の下、収容人数を算出しており、合計の収容人数は3817人となっております。次ページに指定避難所の一覧表を添付しております。３点目の施設等入所者の避難計画の把握でありますが、原子力災害につきましては、平成25年度中に各施設で原子力災害対応マニュアルを作成しております。また、仁木町地域防災計画では、施設管理者は施設の災害に対する安全性を高めることが重要であり、食料・飲料水・医薬品等の備蓄及び施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努めることとしております。４点目の要援護者の避難対策策定状況につきましては、平成24年度から避難行動要支援者名簿を作成しており、名簿の情報を提供することに同意した方については、名簿情報に基づいて避難支援を行うとともに、名簿情報の提供に不同意だった方についても、可能な範囲で避難支援を行うよう民生委員などの避難支援等関係者に協力を求めることとしております。なお、本年８月31日現在、名簿の情報を提供することに同意している方は44名となっております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
まず１点目ですが、１時間に100mmを超す雨が仁木町に降った場合、ハザードマップでどこに浸水するか、事前に住民の方も見ているかと思いますけれども、この地域の人はどこに避難すれば良いのか、常に考えている人でなければわからないと思うんです。今回、札幌では想定外ということで、事前に避難しようと思ってもその会館が開いてなかったということもあります。若い人はインターネットで情報を得たという方もいました。仁木町はホームページで避難場所、避難情報を出せるようになっているのでしょうか。４月に施行された改正災害対策基本法は、市区町村が災害の種別ごとに一時的に安全を確保する指定緊急避難場所と避難生活を送る指定避難所を区別することが義務付けられました。うちの町は、それはできているのでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問に関しましては、鈴木企画課長から説明させていただきます。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
議長。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
只今のご質問について、ご説明いたします。まず、１点目の自然災害、大雨等によるハザードマップ等の関係についてでございますが、本町におきましては平成22年３月に作成いたしました洪水ハザードマップにより、大雨によりまして余市川の堤防が決壊した際における洪水ハザードマップを全戸に配布しておるところでございます。それに基づきまして、浸水箇所等を示しているところでございまして、より海抜の高い地点にございます避難所、避難施設に避難していただくということにしております。なお、自然災害に関しましての防災訓練につきましては、平成24年度から随時各地区で行っているところでございまして、今年度３回目を行うということにしております。そういったことで住民の皆さんにも大雨等によりまして、浸水等が迫ってきた場合、避難していただく集合場所等については訓練を通じまして、周知していきたいというふうに考えているところでございます。また、指定避難所につきましては、答弁にもございましたとおり20か所、町として指定しているものでございますが、指定避難所とまた避難が長期化する部分については、まだ担当としてもこれからの検討ということでございます。また、町が指定した20か所の指定避難所の他に、大江地区、銀山地区につきましては、社会福祉法人後志報恩会と協定を結んで避難施設として利用させていただくということにしているものでございます。説明は以上でございます。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
議長。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
また、ホームページ上で避難情報をですね、提供することにしているのかということにつきましては、現在、まだそういった仕組みをつくっていないということもございまして、これから協議してまいりたいと思っております。説明は以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
この表に示された避難箇所はありますけれどもね、いざ今の災害というのはいつ起こるかわからないというか、大雨が夜中になるかもしれませんし、そういう場合に自分がどこに逃げたら良いのかっていうのを住民が把握していないと思うんですよね。防災無線がこれからできますけれど、防災無線ではこの地区の方はすぐここに避難してくださいとか、そういう指示が出されたり、情報が伝わるっていうことになるのでしょうか。崖崩れで何年か前に旭台の方、ちょっと家の裏が崩れて一人暮らしの人がおりましたけれどもね、そういう方はやっぱりこう大雨情報とか役場でつかんだときには、すぐにその人方に情報が伝達されて、逃げてくださいとかっていうことができていくのかどうかっていう、そこの情報伝達、避難対策っていうか避難誘導方法がすごく心配なんですよね。避難誘導は住民課とほけん課の職員で構成する町民生活対策班が当たるものっていうふうに文章上では書かれていても、やはりその状態によって変わっていくと思うんですけれども、そこのところはどういうふうになっているのか。また、改正災害対策基本法っていう、これは作られたのかどうかっていうのをもう一度聞きます。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
議長。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
只今のご質問でございます。危険が切迫した大雨等による災害に対しての避難がどうなっているのかということでございますが、現在、平成26年度にですね、今町の方では防災行政無線を整備しているところでございます。そういったことで各戸に屋内の受信機を整備いたしまして、それによって情報をお伝えするということを今整備しているということでございます。そういったことが整備されましたら、各地区の個々のお宅にですね、情報を伝達することが可能となるというものでございます。現在におきましては、仮にその避難地域でお住まいの方で、更に先程もありましたとおり、避難行動等の要援護者としてご同意いただいた方については既に登録をしていただいておりまして、各町内会ごとにですね、その方を支援する方を決めているという状況もございます。また、先程のご指摘のとおり、土砂災害等の危険がある地域にお住まいの方で、避難等がですね、必要の場合の個々のお宅に対する連絡、情報伝達については、そういったことはまだですね、仕組みとしては作ってはいないという状況ではございます。改正災害対策基本法に基づく取扱いについては、７月31日に行いました仁木町の防災会議で、その関係について法令等の改正をすること、その法令等の改正に基づく地域防災計画の変更等は行っているところでございます。説明は以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
要援護者の同意されている方が44名で、町内会とか民生委員の方で話し合いが行われているのかなと思いますけれども、要支援者っていう方々は、やはりこう避難に時間がかかると思うんですよね。早い段階で避難を開始する等、特別の配慮がこう必要だと思いますけれども、実際には避難支援者とかの自治体での支援者と要支援者の人たちが、その人方に頼んではいるけれども、その人方の何て言うんでしょうか、訓練っていうか、災害に遭ったらその人方を頼みますよっては言ってあるけれども、実際にどういうふうに避難させるとか、やはりそういう訓練っていうのはやってみなければわからないと思うんですよね。今年度、また町内会ごとにやるって言っていましたけれど、これは原子力災害の訓練だけじゃなくて、普通の災害についてもやるんでしょうか。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
議長。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
１点目のご質問でございますが、地域にいらっしゃる避難行動要支援者の避難につきましては、それぞれにご同意いただいた方につきましては、地域において地域の支援者を複数名、既に選定しておりまして、その方にお願いをいたしまして、集合場所まで連れて来ていただくという体制はとっているところでございます。訓練を通じましてご参加いただきながら、実際に避難をして、訓練をしていただくだとかということについては、ご協力をお願いしているところでございます。また、今年度の訓練につきましては、原子力防災訓練が北海道とともに、10月24日に実施することとしております。また、町独自の自然災害に対する地域防災訓練については11月18日を、今年度は銀山地区の地域を対象といたしまして、台風等による災害を想定した避難等を考えているところでございます。説明は以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
あと施設入所者の避難計画の把握なんですけれどもね、やはりこれ施設管理者に任せてあると思うんですけれども、自治体でもこの避難訓練とか施設管理者の判断だけで良いのか。やはり自治体もつかんでおく必要があると思うんですけれども、ここのところはどうなんでしょうか。11月18日に銀山地区で訓練するということでわかりましたけれども、小樽市で９月12日、14日の両日、危険箇所が９か所ある石山町内会で崖崩れを想定した防災訓練を初めて実施して、80名の方たちが避難所まで歩いて避難訓練したそうなんですけれどもね、やはりそういう方々で気が付いた点をその会議等でね、やはりこう住民の方から把握して、それをこう次の訓練に役立てていくというか、実際災害が起きたら、やはりそういうところは気を付けなければならないとかっていうことで、すごく有効だと思うんですよね。仁木町も、一つずつではありますけれども、そういうふうに地域のいろんな災害を想定して避難訓練とかされていくかと思うんですけれども、やはりその住民の方たちの足でどのくらい避難所までかかったのかとか、いろんなことを把握しておくのが今後の対策に極めて重要だと考えていますので、やはり引き続きやってほしいと思います。子どもたちも避難訓練とかやっているかと思うんですけれども、やはり教育の場でのそういう訓練っていうのがね、後々自分たちが地域に、大人になったときに活きてくると思うのでね、やはりそういう防災訓練なんかは小さい時から皆さん身につけて、いつ災害があっても良いようにということで、自治体の方も考えていってほしいと思いますけれども、その点お伺いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員の防災に対する町としての今後の取組みとして、まだまだ不十分なところが正直ございます。ただ、この防災計画というのもですね、ここ数年で出来上がりつつあるものですから、なかなかすぐに完全なものっていうのはなかなかできないものでありまして、最初の段階では、まず最低限皆さんが、町民の皆さんが避難を行えるようなそういう防災計画を作成し、今後あらゆる想定、議員お仰せのとおり、夜中にもし発生したらどのように避難するのかとかそういう様々な状況を想定して、随時計画を改正しなければいけないというふうに思っています。ただ、災害が発生したときには、自らが避難していただくことが最も重要でありますから、そういう私、開会の挨拶でも申し上げましたけれども、防災文化の情勢っていうものも、今後きちんと図っていかなければならないというふうに思っております。今後、防災計画に関しましては、常に進化してどんなことにも対応できるようなそういう理想の下に計画を改正していきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
最初にお聞きした施設の把握っていうのは、どういうふうになっているんでしょうか。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
議長。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
本年８月末現在、仁木町内には福祉施設等については13施設ございまして、そのいずれもが避難計画の作成は既に済んでいるということで報告が来ております。なお、この避難、災害に当たっての避難計画につきましては、それぞれ所管課と連携の上、各施設とも十分協議した上で避難計画を作成しているものでございます。説明は以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
施設などではちゃんとやっていると思うんですけれども、自治体として、やはりこう移動手段とか、施設だけではとても無理なことがたくさんあると思うんですよね。それで、役場でも協定を結んだ運送事業者と連携して移送させるとかってありますけれども、やはり実際そういうふうになったらすぐにそこの対策本部で、やはりいろんな緊急な指示が出されるかと思うんですけれどもね、そういう施設のことを把握しておいて自治体としてどうするのかっていうところを作ってあるのかどうかっていうことをお聞きしているんですけれども、
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
議長。
答弁 企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）
只今のご質問でございますが、それぞれ災害の緊急時に際しましては、必要に応じて当然、避難所まで避難していただくことが必要になってきます。各施設においては移動手段をそれぞれお持ちですが、それで足りない場合等については、町との連携の下、車の手配だとか、運送業者によるバスの手配だとかをしていくような計画になっておりますので、更に緊密に連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。説明は以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
いろんなまだまだ不備な点がいっぱいあるかと思うんですけれどもね、やはりいろんな地域で災害が起きて、いろんなことで警告してくれていると思います。やはり、そこから学んでいかなければならないなっていうのは重々感じておりますのでね、まだ災害が少ない仁木町ですけれども、本当にこういつ何が起きるかわからないということでは、本当にここをしっかりと訓練しておかなければ、役に立つ防災の計画にはならないと思いますのでね、重々、皆さんも研究してすぐに動けるようなこう組織づくりといいますか、そういう対策を考えていってほしいと思いますが、この防災計画に対しての考え方をもう一度町長お願いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
先程のお話しと重複しますけれども、おっしゃるとおり広島市や、そして北海道では礼文町の土砂災害といろいろな最近そういう被害ケースは我々もニュース等で目の当たりにしていますので、そういうことも含めてですね、あらゆることを想定して今後防災計画の見直しも必要であるというふうに私も考えております。今後も引き続き防災に対しての対策というものを行政だけではなく、地域の方々とそして関係機関の方々とともにですね、対策を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
議長。