雇用労働力の確保について

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の嶋田議員からの、雇用労働力の確保についての質問にお答えいたします。１点目の「外国人労働者を受け入れることで、１人当たりどのくらいの交付税や補助金収入が見込めるのか」についてでありますが、平成25年度交付税の人口分の交付額につきましては、直近の国勢調査の通知により交付されておりますことから、平成22年国勢調査では当時の外国人研修生101人を含め、人口3800人を基に算定され、町民１人当たり約22万円となっております。このことから平成22年度以降、外国人実習生の人数に増減が生じましても、次回の平成27年国勢調査による人口が決定するまで算定の基礎となる人口変更はございません。なお、住民が増えることにより消防やゴミ処理に係る行政経費なども増加することから、外国人実習生の増加に伴い交付額が増加したとしても単純にすべてを収入増として見込めるものではないと判断しております。また、外国人実習生の受け入れによる補助金収入は、現在のところございません。２点目の「町の収入となった交付税等の一部を活用し、老朽化が進んでいる住居の改修を行うことや新たな居住施設の整備を行う必要があると考えますが、町長の見解を」について申し上げます。本町の基幹農産物である桜桃やミニトマトは、収穫調整に多くの労働力が必要とされ、外国人実習生は貴重な労働力となっており、私といたしましても外国人実習生の皆さんに快適な生活環境を提供いたしたいと思っているところでありますが、町では財政的にはすぐに支援はできない状況にあります。住居不足につきましては外国人実習生だけではなく、新規就農者におきましても大きな課題となっており、町でも60件ほどの空き家を確認しておりますが、今後更に賃貸可能な空き家の調査を実施し、住居不足の解消に努めてまいります。３点目の「新たな雇用労働力の確保に向けて、具体的にどのような方策を考えているのか」につきましては、当面は外国人実習生の安定的な確保が極めて重要であると考えており、新たな雇用労働力の確保に関しまして、現在、調査・研究しているところであります。今後、新たな確保となりますとやはり町外が主となりますので、更に本町のイメージアップを図り、多くの人々に仁木町に関心を持っていただき、観光だけではなく、農業生産の面にも興味を持っていただけるように努め、雇用労働力の確保に繋げてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問に関しまして、美濃副町長の方からご説明申し上げます。よろしくお願いします。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

議長。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

嶋田議員の質問にお答えしたいと思います。交付税の関係でありますけれども、確かに先ほどの説明の中では、５年前の国勢調査で人口１人当たり22万ほどということです。でも、交付税そのものは仁木町全体の予算に占める割合から考えればですね、51％でした、約半分です、それが交付税として入ってきます。仁木町の予算は大体30億という中で計算しますと、その半分が大体交付税で賄えるということであります。１人当たり22万ということであります。それで、仁木町全体の経費で、人数で3800人なり、それで割り返しますと、１人当たり44～45万のお金がかかってくるという、単純に計算するとですよ、ですから１人増えることによって22万円がそっくりそのまま浮いて、そのものがそのいろんな事業に使えるということには交付税としてはなってはいかない。交付税そのものは、いろんなゴミ処理の関係から含めまして、国保医療含めて全部ですね、全部トータルで含めて経費がいくら入ってくるかということでありますので、嶋田議員がおっしゃっているように、確かに１人当たりの計算でするとそういうふうになりますけれども、町の予算全体から見ると交付税は全予算の約半分ですから、その更にその半分はそれ以外に町民の生活をするため、あるいは投資をするための、あるいは事業をするための、医療費も含めて全体的にかかるということも考えの中にあるということでご判断をいただきたいと思っております。嶋田議員の言っていることは、まったく間違いではありません。以上です。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

議長。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

交付税には、普通交付税と特別交付税というのがあります。私の記憶では、普通交付税は、全交付税の中で確か95％、あるいは96％くらいかと思っておりました。あと残りの５％程度が通常考えられている特別交付税だと思います。特別交付税というのは、特別な事情がなければ入ってこないんですよね。一般的に言えるのは災害が起きただとか、例えば今年なんかそうでありますけれども、雪が非常に都道府県によっては多かっただとかですね、そういうときに算定される。特に、その地域、その地方、その都道府県において、特別の事情があったときに算定されるのが特別交付税なので、中国人労働者含めて外国人労働者が来るからということでの中身で特別交付税が算定されるというふうには思っておりません。以上です。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

議長。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

空き家の状況ですけれども、これにつきましては、まず冬期間、一般住宅で水道を停止している件数があります、それが約66件。それで、その数はそれの数として、企画課でその現地を確認しております。除雪だとか状況で実際に使われていないという状況で約60件ということで、目視で確認しております。ですけど、この60件につきましても冬の間ですので、夏になると中国人実習生で使う部分も出ております。農協だけで約14件、26年予定していますということなので、60件のうち、その数は減ると考えられます。それで、すぐ使用できるかどうかにつきましては、また雪解け後、調査・確認したいと考えております。以上です。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

議長。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

夏についても農政の方でも新規就農者、住宅足りないということで、町内歩くときには、その辺よく見て歩いていますけれども、正確な数についてはおさえていませんので、今後、夏その使えるかどうかと、あと賃貸可能かどうか含めて調査・研究していきたいと思います。以上です。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

議長。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

この点につきましては、ここにも書いてあるように今のところ、外国人実習生に雇用力は大きな戦力になっていただいているわけですけれども、昨年、農協の方を通じて大学生のサークルで25名ほど入ったりしていますので研究といいますかその辺、あと今度芸術学校ができますので、その辺、夏の間来たときにもご協力できるかどうか、今後それについては話をしていきたいと考えております。あと、町としても、かなりのハローワークの人数、雇用の人数が出ていますけども、その外国人入ってもだいたい月70名ほどの求人が出ています。それで、本当にここに書いている調査・研究中ということで、今のところ、具体的にはちょっと今、今のところはお話できません。以上です。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

議長。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

地域おこし協力隊については、検討させていただきます。町でもこの他に国の制度を利用いたしまして、今、青年就農交付金準備型というのがあります。それは、２年間農家の方に研修に入るわけなんですけれども、年間150万もらって研修に入ると、そういう制度もありますので、農家をやりたいけれども資金がなくてという方につきましては、そういう制度もあるということを周知して、なるべく多くの人を入れようと考えておりますので、よろしくお願いします。