交通空白地域における生活交通の確保について

答弁　町長 佐藤聖一郎

『交通空白地域における生活交通の確保について』の質問にお答えいたします。１点目の「本町においても路線バスの通らない交通空白地域の高齢者や障がい者をはじめ、地域住民の買い物や通院等の不便さを解消していく対策が早急に必要と考えますが、町長の見解をお伺いします」についてでありますが、私の所信表明で申しましたように、本町は高齢化が深刻になってきており、町内会などと連携して、心が通うサービスの実現を目指していきたいと考えております。特に、議員ご指摘のとおり、交通弱者と呼ばれる交通手段を持たない方や公共交通機関の利用が困難な地域にお住まいの方などの日々の生活を維持するための対策は、早急講じていく必要があると考えます。一方、今年２月から３月にかけて要援護者の地域支援者や消防団員に行ったアンケートでは、新たなサービス創設に伴う負担に関して、賛否が半々であるなど、自家用車を利用できる方はサービスを利用しないことも対策として難しいところであります。しかしながら、町といたしましては、既に倶知安町やニセコ町で導入されているコミュニティバスやデマンドバスの導入後の経過を含めた情報収集を行っているところであり、まずは利用ニーズとコスト、運営方法を慎重に検討するとともに、やはり町民の皆様との対話やワークショップなどを通じ、交通弱者対策への合意形成を図っていかなければならないと考えております。２点目の「過疎集落等自立再生緊急対策事業における生活交通の実証実験事業の経過等」について申し上げます。本年１月に総務省自治行政局過疎対策室から募集のあった平成24年度補正予算に係る過疎集落等自立再生緊急対策事業に対し、実施計画書を提出いたしました。事業内容につきましては、仁木町内を銀山、大江及び仁木地区の３つに生活圏を分け、各ＪＲ駅の拡充支援や集落拠点整備を行うとともに、生活交通・見守り実証実験を踏まえ、中長期的な集落機能の維持・交流機能強化を図るという総合的な対策のための計画を策定し、３地区での総事業費を4989万8000円として提出いたしましたが、本年４月の選考の結果、残念ながら不採択となったものであります。しかしながら、この事業計画で示した事業の考え方については、引き続き検討していく考えでありまして、銀山地区で今後展開する国土交通省の克雪体制支援調査事業では、地元有志による銀山地域づくり研究会が中心となり、住民の皆さんとのワークショップを開催する予定であり、この中でも移動支援や買い物支援に関する地域の声をお聞きかせいただくこととしております。いずれにいたしましても、他の地域を含めた仁木町全体の移動支援について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今の点に関しましては、鈴木課長の方からご説明申し上げます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今のご質問について、お答え申し上げます。平成24年度におきまして、移動支援等に関するアンケート調査を一部学習会、研修会等でですね、実証させていただいたところでございます。実施につきましては、平成24年度の災害時要援護者、地域支援者の学習会が本年３月５日に開催されておりまして、その学習会参加者を対象に37名で、まず１回目行っております。２回目といたしまして、同年３月10日に行われました仁木消防団の教育訓練でございます防災講習の参加者52名に対して行っているものでございまして、合わせて89名の地域にそれぞれいらっしゃる方たちを対象に行ったものでございます。内容といたしましては、移動支援等に関するアンケートということで、それぞれ今、地元で、特に地元にいらっしゃいます高齢者の皆さん方の移動支援についての設問に対するお答えを地域にいらっしゃる支援者となりうる人たちからの声として、お聞きしたものでございます。その中で取り上げているものとしていたしましては、支援者であるあなた自身が、どのぐらいの割合でまず、交通手段をどうしているかということでございますけれども、ほとんどの方が自家用車を使用しているということでございます。その中で、買い物の関係につきましては、地域に共同購入の車が来ているので利用していることにもなっているということ、また、路線バスのバス停まで遠い方がいらっしゃるので、不便を感じているのではないかというような意見もございました。あと、町の方ではですね、社会福祉協議会に委託をいたしまして、外出支援サービスを行っているわけでございますが、それについて、また路線バスといたしまして、余市駅前から尾根内間を中央バスさんに生活バスということで、運行をしていただいております。その中で、利用負担について、聞いていることがございます。そのバス等のですね、あるいは外出支援サービスの利用負担について、同地域の支援者となりうる皆さんがお考えなのかについて質問をしたところでございますが、利用負担については現行でいいというのが89名中35名、利用負担が増えても新しいサービスの導入が必要というお答えの方が37名ということで、ほぼ半々であったということでございます。また、その中での意見といたしましては、町内にハイヤーがある関係で、社協で行っている外出支援との関係を考えていくことが必要ではないかということ、また、バス社協等のですね、取り扱いについては民間で行っていただくような方策を考えることも必要ではないかというようなことが出されておりました。その他、コミュニティバスとデマンドバスについても、地域の支援者である方たちに聞いておりますけれども、その中では、高齢化を考えると導入の検討が必要ということで89名中69名の方がお答えになっているということでございます。また、その中の現状といたしましては、銀山地区の方は、各自で乗り合わせをしながら買い物に行っている実態があるということが出されております。また、冬期間、駅やバス停まで、自宅から距離があるので大変だというそういった声も出されているところでございます。その他、路線バスのバス停まで出るのが大変で、区域内でデマンドバスのようなものがあれば良いというようなお答えも中にはございます。ただ、財政的なことについても、ご指摘をいただいているご意見がございまして、そういった財政負担についても十分検討すべきではないかというようなそういったご意見が寄せられているところでございます。以上、本年３月に行いました一部ではございますが、アンケート調査の結果について、ご報告させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今住吉議員が申しますとおり、今後その点に関しましても、町として検討してまいりたいというふうに思っております。そして、議員の皆さんが、先般、栃木県の茂木町に視察に行かれたという話もお伺いしておりますので、議員の皆様方やそして近くの近隣のニセコ町や倶知安町のそういう情報も踏まえながら、今後この町にとってふさわしいかというものを適しているものがあるのかというものを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の件に関しまして、鈴木企画課長の方からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今のご質問についてお答えいたしたいと思います。平成25年の１月に平成25年度予算の国の補正予算の中で、過疎集落等自立再生緊急対策事業についての募集がございました。これにつきましては、全国で15億円の予算を計上いたしまして、全国で30か所を採択していくというものでございまして、１事業5000万円を限度に実施するということで、仁木町といたしましても、全域を対象とし仁木地区、大江・然別地区、銀山地区の３つに分けながら各地域集落を、駅を核とした計画ということで出させていただきました。その結果、４月に入りまして、仁木町においては不採択だったといういう報告を受け、後志管内では喜茂別町が唯一採択されたという報告を受けたところでございます。説明は以上でございます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今の質問についてでございますが、理由については、こちらの方まで説明は受けておりません。不採択だったという報告のみ、振興局を通じましていただいたところでございます。説明は以上でございます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今の件でございますが、本年に補正予算で予算を計上させていただいたおりにご説明いたしましたけれども、国土交通省の克雪体制に関する調査事業を仁木町の方で行っているということでございます。それをもとにですね、仁木町内において雪が多い地区ということで、雪処理の関係でございますので、銀山地区をモデル地区として事業を今進めているところでございます。先月11月27日に銀山地区の各町内会長、あるいは銀山地区にございます団体の方々に入っていただきまして、この銀山地域づくり研究会を設立していただいたところでございます。このあと、銀山地区における除雪体制の関係について、一斉除雪の日を決めまして実施していくことについての協議を進めていくことと合わせまして、小樽商科大学の協力をいただきながら、地区における課題だとかをですね、探るべく、12月９日から12日にかけまして、小樽商科大学の学生さんを中心に、銀山地区において全戸のアンケート調査を実施したところでございます。その結果等についてですね、本日、銀山地区において、第２回目の研究会を開催し、小樽商科大学からのアンケートの調査結果並びに今後の進め方について、協議することとなってございます。説明は以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今後、本町に限らずどこの地域でも、高齢化や人口減少が深刻化しているのは事実であります。それに伴い、生活インフラが弱体化している地域が多く、本町においても路線バスの問題は今後無視できない問題だというふうに私も考えております。非効率化を解消し、町民の利便性を備えるシステムに転換を図っていかなければならないと考えておりますけれども、一方でコストの面を見ると非常に今の段階では難しい問題があります。採算を考えますと、町の負担をなるべくかけずに、多くの町民に利用していただけるの交通手段の構築を目指す上でもですね、先程も申し上げましたけれども、様々な実証実験のある参考などにして、今後いろいろ調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。そして、私は考えるに、例えデマンドバス、コミュニティバス、または路線バスが継続しようが、利用者が減ることによって運営も難しくなります。多く住民の皆さんに利用していただくような交通システムの構築や整備を図ることも大事ですか、バスを利用してもらえる、そのような環境整備も私は整えなければいけないというふうに考えております。私が目指す心が通うサービスというのはですね、一方的なものではなく、双方の理解があってこそ成立するものだというふうに考えておりますので、町民の皆さんにその点をご理解していただきながら、今後、ご協力していただけるためにも、対応する機会をつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。