アレルギー疾患対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

保育所関係につきましては、住民課の方でご説明いたしますので、まず、教育委員会から、ご説明いたしますので、よろしくお願いします。

答弁　教育次長 嶋井康夫（教育次長は2015年3月まで）

それでは、まず１点目の児童生徒への調査票の様式、どのようなものかというご質問がありました。そちらに関しましては、各学校によって若干様式が異なってございます。各学校の方でですね、車酔い、そういうものを調べたり、また体質的なもので、頭痛を訴えているか、熱があるかとかそういうような項目も出ているもの。またアレルギーについて注意してほしい点があれば、学校の方に要望してくださいという記入方式、そういうようなものになっております。２点目の方の、レベル１という食物除去の部分でございます。こちらの方に関しましては、現在、食物除去というところまでいっている生徒さんは、町内に１名でございます。その１名の生徒さんに関しましては、小麦アレルギーということで、パン、うどん、そういうものが食べられないということでございますので、パン、うどん、そういうものをですね、配る前にそのお子さんには、出していない、提供していないという状況でございます。その他の生徒さんに関しましては、そういう食物除去が必要なレベルまでの方はいらっしゃいません。３番目の事故報告ですが、私、調べた範囲では過去５年ぐらいの間には、アレルギーに対する事故というものは報告されておりません。４番目の、食物アレルギー以外のアレルギーの部分でございます。こちらの方に関しましては、現在、町内の保育所・小学校・中学校それぞれに、喘息のお子さん、アトピー性皮膚炎のお子さん、アレルギー性結膜炎のお子さん、アレルギー性鼻炎のお子さんなど、それぞれいらっしゃいまして、保育所・保育園では喘息１名、アトピー性皮膚炎12名、アレルギー性の結膜炎は０、アレルギー性鼻炎が２名、各小学校においては、喘息８名、アトピー性皮膚炎７名、アレルギー性結膜炎３名、アレルギー性鼻炎が９名、中学校におきましては、喘息２名、アトピー性皮膚炎４名、アレルギー性結膜炎７名、アレルギー性鼻炎12名であります。アレルギー性鼻炎の中には、花粉症等も含まれております。各学校においては、保護者に提出いただいた調査票や家庭訪問等で聞き取りをするなど、そういう中で、要望が出てきたものに対してですね、学校の方で対処する。また健康診断での、医師からの指導がある場合、対応することとしていますが、要望等がない場合は、他の児童生徒と区別せず、対応しているところでございます。アレルギー疾患のための薬等、学校の方ではですね、特別なものは用意してございません。個人の症状に合わせ、医師から処方されたものや、保護者の方が用意したものを使用するようにいたしております。アレルギーの症状が出たときの対応なんですけれども、学級担任が保護者と連絡をとり、必要に応じて養護教諭等と話し合いを持つというような形で取り進めております。また、町長の答弁の中でもございましたが、財団法人日本学校保健会が、文部科学省監修のもとで発行した。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインという冊子がございます。この中にですね、各アレルギー疾患のことについて、症状または症状が出た場合の対処治療方法と、説明書きがありますので、そういうものを活用しながら、対応するよう学校の方に指示をしているとこでございます。現在各学校では特別な対応が必要な、児童生徒さんはおりません。最後に、アナフィラキシーショック、そういうものに対するアドレナリン、自己注射薬と言われているエピペンというものでございますが、こちらの方ですね、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、現在仁木町でそこまでに至る生徒さん、児童の方いらっしゃらないということで、現在こちらの方でそれに対する対応という具体的なものは、今は考えてはおりません。実際にこのエピペンというものは、その対応される児童が病院などに行って処方された場合に出していただけるというものですので、例えばそういうものを必要とする子供さんがいらした場合に、学校に持ってきて、学校で預かるというようなことがあれば、学校の方でですね、保護者の方と協議しながらそういう対応を進めていくということで今考えております。以上でございます。

答弁　住民課長 門脇吉春（住民課長は2015年3月まで）

只今教育委員会の嶋井次長の方から、大方の話は回答させていただきましたが、仁木町におきましては、保育園関係につきましては、仁木保育園とそれから大江のへき地保育所、それから銀山のへき地保育所っていうのもございます。これに関しての給食の提供についてはですね。各施設により違いまして、仁木保育園につきましては、独自で調理場を持ち、またこれに対しての調理員もおります。先ほど嶋井次長の方からお話があったようにですね、調査票というのは、各保育園、へき地保育所については、提出いただいておりませんが、入園の際に、それぞれ父兄のほうからですね、過去の病歴であるとか、また、このアレルギーに対してのもの、それから喘息に対してのもの、このようなものを全部聞き取りまして、食事、それから育児に関しての部分についての注意事項をですね。職員が共有して、情報をきちっと持ちながら、対応していくということで、仁木保育園につきましては、在籍は48名でありますけれども、その内、食物アレルギーを持っているのは３名。このお子様たちにつきましては、それぞれ、食事の際、座席の指定のところにですね。アレルギーを持っているという内容の表示をし、またのトレーの方についてもですね、アレルギー体質であるということがきちっとわかるように、トレーの色を変えてそれぞれの担当の保育士が対応しております。そういう意味におきましては、卵料理でありますとか、そのようなものについては、代替え品を使ったりですね、そのようなものを保障しているということで、今のところ問題なく、進めております。また、大江へき地保育所につきましては、在籍が15名おりまして、現在のところ、このアレルギーに対しての対象児童はおりません。これに関しても入所時のときにですね、きちっと保育所側と父兄側が、仁木保育所と同じように聞き取りをいたしまして、対応しております。それから銀山へき地保育所におきましては、アレルギーに対しての児童は２名ということで、１名だけ持病の喘息を持っている部分がありますが、これについては保育の段階で１年１年でありますけれども、体力がつくと同時にですね、このアレルギーに対してのものも、だんだんと薄くなってきています。ただし、毎年これについてはきちっと聞き取りをしながらですね、状況把握をして、これに対しての食物に対して、給食の提出についてはですね、アレルギー食品に関しての食材をすべて除いた上で、提供していただいて、園児に食事をしていただいているというような状況で、３施設それぞれ対応が違う部分がありますが、最善を尽くして、教職員が情報共有しながら進めているという状況でございます。以上です。

答弁　教育次長 嶋井康夫（教育次長は2015年3月まで）

只今住吉議員の方から、ガイドラインの中にあります学校生活管理指導表そういうものを活用してはどうかという貴重なご意見いただきました。私もその表、見させていただきまして、この中には非常に細かくですね、いろいろなもの、対応方法、また、保護者からの聞き取りができるような形になってございます。こういうものをですね、今後、より一層、学校の方で活用していただくように指導していきたいと思います。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

今、住吉議員の方からですね、ガイドラインに沿った、調査の関係と色々と、ご教示いただきました。東京調布市で、起きた事故というものの内容については、ご承知かと思いますけれども、除去した給食の他に、給食が残っていて、お替わりする方はおりませんかと子供に言ったときに、お替りするその給食の残りについては、除去していない給食だったんですね。それで、そのアレルギーを持っているお子さんが私食べたいですと言って食べて事故を起こしたという部分でございます。つまり、その辺の学校関係もそうですけれども、情報共有していても、実際に目が行き届かない部分で、今回悲しい事故が起きたという部分でございます。仁木町においては、先ほど次長から申しましたように、小麦アレルギーでパンまたうどん等食べられないお子さんがおりますけれども、うちの栄養教諭、そして学校の養護教諭また保護者の方、当該生徒、教育委員会も入りまして、その代替えをつくるだけのですね、給食センターでは設備を持っていないということで、ご家庭の協力を得まして、おにぎりを持参していただいてると、当然その間、パンを出しておりませんし、小麦のものについては提供しておりませんので、年度末にその分については、給食費のその分についての、差額を返還しているところでございます。平成20年に文部科学省から出されました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものがございます。このガイドラインに示されている内容を給食センター、また、各小中学校にその徹底を更に図りまして、このような悲しい事故が起きないようにですね、教育委員会として指導していきたいというふうに思っているところでございます。