仁木町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月19日
障がい者の交通権・精神障がい者の旅客運賃割引について
2012年12月19日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「障がい者の交通権・精神障がい者の旅客運賃割引について」質問し、町長 三浦敏幸、ほけん課長 土井幸夫が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 三浦敏幸、ほけん課長 土井幸夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
本町の障がい者計画及び第３期仁木町障がい者福祉計画（平成24年度～平成26年度）が11月に配布されました。この障がい者福祉計画の中で、計画の促進に向けてということで、精神障がい者の退院の促進という事項がありますが、具体的にどのような内容で推進していくのでしょうか。次に、現在、身体障害者手帳及び療育手帳を持っている方は、ＪＲの旅客運賃割引のほか、その他の交通機関、私鉄・バス・タクシー・フェリーなど、旅客運賃割引が受けられる制度として運用されています。しかし、平成18年４月の障害者自立支援法施行により、身体・知的・精神の３つの障がいを一元したにも関わらず、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は、未だに割引の対象となっておりません。今年の７月31日に国土交通省の一般乗合旅客自動車運送事業標準約款が一部改定され、割引制度の対象にこの手帳を持っている方も適用になると聞きましたが、町内を走る交通機関にも適用されるのでしょうか。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
それでは、『障がい者の交通権・精神障がい者の旅客運賃割引について』の質問にお答えをいたします。１点目の「第３期仁木町障がい福祉計画（平成24年度～平成26年度）の中で、精神障がい者の退院の促進という事項がありますが、具体的にどのような内容で推進していくのでしょうか」についてでありますが、同計画において、受入条件が整えば、退院可能な精神障がいのある方に対し、退院のための訓練など、必要な支援を行うことにより、地域生活への移行を促進するとしております。この目的といたしましては、精神科病院に入院している方のうち、積極的な医学的治療を必要としない退院が可能な方に対し、社会生活を送るための日常生活訓練を行うことで、精神障がいのある方の社会的自立を促進することにあります。現在、地域で生活するために必要な条件整備、相談体制ですとか、住環境、就労等について、北後志４か町村において障がい者の相談支援業務を委託しておりますしりべし圏域総合支援センターと検討を重ねているところであります。本町において実施した退院促進のケースはありませんが、同センターとの連携を図り、精神障がい者の支援に努めてまいります。２点目の「精神障害者福祉手帳を持っている方は、運賃割引制度の適用になると聞きましたが、町内を走る交通機関にも適用されるものなのでしょうか」についてでありますが、今年７月31日に公布されました国土交通省の一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部改正では、身体障がい者及び知的障がい者について規定していた障がい者割引を、平成18年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正され、写真添付が義務付けられたことにより、本人確認が容易となったこと、また、近年精神障がい者割引が適用される運行が着実に増加していることなどを踏まえ、身体障がい者及び知的障がい者に関する規定と同様に、精神障がい者割引についての規定が加えられたところであります。現在、町内を運行しているバス事業者は、北海道中央バス株式会社とニセコバス株式会社の２社で、両社とも独自の運送約款を作成しておりますが、北海道中央バス株式会社は、精神障がい者割引の規定を設けておりません。また、ニセコバス株式会社は、規定を設けてはいるものの、通常の路線バスには適用していないとのことであります。以上です。
質問 7番 上村智恵子
地域で生活するために必要な条件整備が整えば、やはり社会的自立を促進していかなければならないと思います。仁木町における精神疾患患者は治療のため、町外どのあたりまで治療や通院をしているのでしょうか。道内での精神障害者保健福祉手帳所持者がバス運賃割引で利用できるバス事業者は、平成22年４月１日現在で、19のバス事業者が実施、民間のバス事業者では協会加盟40社のうち13社が、精神障がい者に対し、独自に割引を行っているところもあります。しかし、この割引制度の実施は義務化するものではないため、最大手の中央バスなど28事業が未実施です。標準運送約款は、事業者が利用者と結ぶ契約の見本と言えるもので、国が示した意義は重いものです。現在、中央バスでは障害者に対し、どのような制度は行っているのでしょうか。運賃割引を自治体や事業者の判断に任せたままでは、地域間格差が出るし、国の責任で行うべきだと思いますが、町として中央バスやニセコバスに要望することはできないのでしょうか。また、仁木町として新たな標準運送約款をどのように受けとめていますか。この所見をお伺いいたします。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
おっしゃるとおり障がいを持たれている方のですね、社会的な自立というのは、これは重要な施策の一つでもあると思っております。どこまで通院しているかということについては、担当課長の方で押さえていればですね、この後お話ししたいと思っておりますけども、上村議員ご承知のとおりですね、具体的な割引率とかですね、こういった取り組みについては、北海道から来た文書によりますと、事業者の判断となるというふうに書かれております。ですから、国のこの法律の改正に伴って絶対これをやりなさいということでのですね、改正ではないというふうに私も理解をしているところでありまして、これらについては、今おっしゃったように中央バスでどのような制度運用を図っているかということは調べておりません。会社の方に上村議員はもしかしたら聞いているかもわかりませんが、私どもは調べておりません。しかしながら、今回、町で要請する考えがあるかどうかということについてはですね、私としても、今回このような質問の中で、改めてこの制度を再認識したわけでありますから、そういう要請等についてはですね、今後行っていきたいというふうに思っているところでございます。
答弁 ほけん課長 土井幸夫（ほけん課長は2013年3月まで）
通院している病院ですけども、多くの方は余市町、あるいは小樽市に８か所ありますので、そちらとどちらかに通っているというところでございます。あと、中央バスのホームページを見た限りでありますけれども、福祉割引につきましては、身体障がい者、知的障がい者、それとご存知のとおり児童福祉法で規定する諸施設の入居者となっておりまして、いずれも５割割引というふうにホームページには載っておりました。以上です。
質問 7番 上村智恵子
障がい者にとってバス運賃は、都会と違い重い負担となります。小樽まで行くとなると、やはり銀山方面の方、かなりの負担になるんじゃないかと思います。病院だけじゃなくて、前にも質問いたしましたが、月１回のあゆむ倶楽部をとっても、仲間の方が心配するほど、バスのことが、バス代のことが気になって、何とかならないだろうかという要望も来ております。一般乗合旅客自動車運送事業標準約款の一部改正につきましては、国土交通省から各都道府県の陸運局への通知がなされており、陸運局から各地域のバス事業者に対し、特段の事業がない限り、改正後の約款の規定を運用するよう指導することになっており、北海道としても、身体、知的障がいのある方と同様の運賃割引が実施されるよう、社会法人北海道バス協会を通じて各乗合バス事業者に対して、要望書を提出しているところだそうです。町長もそういうふうに、この中央バスの方に今度こういう質問があったということで、要望していただけると大変助かります。それまでの間、町独自に調整するということはできないでしょうか。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
いろんな障がいを持たれている方についてはですね、国あるいは道、そういったところで手厚い、制度上では運用されているというふうに理解をしているところでありますが、只今言いました町で要請する考えがあるかどうかについてはですね、先程言いましたように、こういうことで町としても一歩踏み出して要請することは考えていかなければならないと思っておりますが、それまでの間助成を出してほしいということについてはですね、私は今のところ、それまでのことは考えておりません。また、上村議員は政党を背負っておりますので、政党としてそれなりの要望活動はしていると思うんですけども、その辺については、逆質問にはならないと思いますので、党としてどうやって動いているのか、私にちょっと教えていただけないものでしょうか。
質問 7番 上村智恵子
私たちは各町村で、こういう精神障がい者の自立、バス代について、各町村でやっておりますし、また、国会の方でも、この精神障がい者についてのバス代については、紙 智子参議院議員も質問したりして、双方にこの制度を充実させていくように頑張っていきたいというふうに考えておりますので、町と合せて自立支援を促進していく上で、お互いに協力しながらやっていきたいと思います。ありがとうございました。