仁木町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日
生活排水処理の推進を
2011年6月16日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「生活排水処理の推進を」について質問し、町長 三浦敏幸が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 三浦敏幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 上村智恵子
次に、『生活排水処理の推進を』ということで質問いたしたいと思います。第5期仁木町総合計画の生活排水処理の推進の中で「時代に即した生活排水整備方針の見直し及び整備計画」とありますが、どういうことでしょうか。昨年12月、町長は「政権交代による国土交通省の下水道対策に対する考え方を見極め、財政的な裏付けの下、できる限り早い時期に検討する」と発言されていました。現在までにどのくらいまで検討されているのかお聞きいたします。また、平成15年に策定された「仁木町生活排水基本方針」では、下水道事業と合併処理浄化槽を併せて実施していくことになっていますが、余市町の下水処理場を使用していけるのでしょうか。余市町との話し合いがどの程度まで進んでいるのか、お聞かせください。
答弁 町長 三浦敏幸(町長は2013年3月まで)
それでは、「生活排水処理の推進を」についての質問にお答えいたします。1点目の第5期仁木町総合計画における「時代に即した生活排水整備方針の見直し及び整備計画」についてでありますが、人口減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く情勢が変化していること。また、平成15年に策定した「仁木町下水道等計画検討会議報告書」から8年を経過していることから、基本計画の主な施策として掲げたものでありまして、総合計画の初年度の本年度において「仁木町生活排水処理基本計画」の策定を行うこととしております。排水処理基本計画は、本町が長期的・総合的視点に立って、現在実施しております統合簡易水道事業の完了後、計画的に生活排水処理対策を行うため、計画処理区域内の生活排水をどのような方法で、どの程度処理していくかを定め、また、生活排水処理を行う過程で発生する汚泥の処理方法等を含め、基本方針を定めるものであります。この計画につきましては、仁木町生活排水処理基本計画作成業務として6月下旬に発注し、下水道と個別処理の合併浄化槽事業についての制度、建設方法、維持管理方法、財源内訳、個人負担額などを説明の上、アンケート調査を行い、平成24年2月中旬までに策定してまいります。2点目の「政権交代による、下水道対策等の検討状況」についてでありますが、目下のところ制度上、期待された新たな施策等は打ち出されていないため、現行の制度を踏まえながらより良い整備方策を検討し計画に反映してまいります。3点目の「余市町下水処理場の供用と話し合い」についてでありますが、使用することは可能。これは余市町へ確認済みであります。使用することは可能であり、特に話し合いは持っておりませんが、計画策定時に協議してより良い方法を検討してまいります。これらの情勢も踏まえ、本町の場合は下水道事業、合併処理浄化槽、あるいは農業集落排水が良いのか、それぞれの地域の特性も考慮し総合的に判断いたしまして、生活排水処理の手法を決定していく考えでおります。以上でございます。
質問 4番 上村智恵子
この基本計画作成業務を6月下旬に発注するということでありますので、それに期待していきたいと思いますけれども、前に、この15年に作成された報告書の中で、この課と係体制の充実とともに、公共下水道事業方針決定時より道の公園下水道に職員を派遣研修し、事業を進めていくことも必要となりますというところがあるのですけれども、やはりこういうコンサルタントに発注して計画を練っていくのも良いですけれども、やはり下水道となるとこれから長年かかっていくと思いますので、ぜひその課の充実と言うか、専門的な知識を深めていただくために、ぜひこういうことを研修していくことが良いのではないかというふうに考えています。今、余市町では使用することも可能ということを言っていますけれども、あそこもかなり何年も経っている処理場で、改めて仁木町でどういうふうに区分していくのが良いのか、本当にこれからの課題が多いと思いますので、ぜひ仁木町でも新築される方は独自で合併処理浄化槽を付けているので、やはり早めに町の判断をお願いしたいなということを思っておりますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。
答弁 町長 三浦敏幸(町長は2013年3月まで)
仁木町の生活環境をより良くしたいというのは、上村議員も私もまったく同様の考えであります。1日も早く、これらのことについても対応してまいりたいと思っておりますが、先程も申し上げましたとおり平成15年の段階においてはですね、平成14年から9年間かけて簡易水道を約40億かけて整備し、その2、3年前から下水道についても十分研究を重ねていくというような方向性の中で進めてきたわけでありますが、やはり小さな町ということで国の補助制度ですとか、交付金制度が著しく変動があった場合には、計画も見直さざるを得ないという状況の中で今日に至っているわけであります。15年度の計画の中においては、道の方にも専門的な知識を習得するために派遣をするというような文言もございますが、今の段階においては、その当時から市町村の合併問題、町の行財政の著しい悪化、そういったことも含めて、情勢の激変と言いますか、急激な状況の変わりがありましたので、私としては今、職員を派遣できるかどうかということは判断に苦慮するところでありますが、もし職員を事前に研修に出すことができないとすれば、専門的な知識を持った人を道から派遣してもらって、こちらから一般職を道の方に出すとか、そういう人事交流等も含めて、また検討をしていきたいと思っております。また、3月の定例会の予算委員会の中でも、この事業基本計画の作成について資料等も提示しながらご説明した経過もありますが、今、発注の手続きはほぼ完了しておりまして、近々入札をする予定になっておりますので、その点については、遅滞・遅延、そういったことのないように執り進めていきたと思っております。以上でございます。
質問 4番 上村智恵子
よろしくお願いいたします。