将来に向けた農業後継者対策にどう取り組むのか

答弁　町長（町長は2011年3月まで）

『将来に向けた農業後継者対策にどう取り組むのか』と題して、「本町の現在の専業農家戸数と後継者のいる農家戸数は５年前と比較してどのようになっているのか、また、後継者確保のために関係機関とどのような対策を行い、更に花嫁対策についてどのように取り組んでいるのか」との質問にお答えをいたします。ご質問の「専業農家戸数」と「後継者のいる農家戸数」につきましては、2005年（平成17年）に行われた農林業センサスの数値では、本町の農家戸数は410戸で、このうち専業農家戸数は202戸、兼業農家戸数は208戸となっております。また、後継者のい

答弁　町長（町長は2011年3月まで）

る農家戸数は98戸、約24％でありました。2010年（平成22年）に行われた世界農林業センサス、これはまだ概数値でございますけども、農家戸数は362戸で48戸の減、約12％減でございます。このうち専業農家戸数は192戸で10戸の減、約５％減、兼業農家戸数は170戸で38戸の減、約18％減となっております。なお、後継者のいる農家戸数につきましては、2010年の調査項目から除外となったため数値では表せませんが、農家戸数の減に比例して減少しているものと思っております。後継者確保につきましては、平成11年度に「仁木町農業担い手育成に関する条例」を制定し、農業後継者及び新規就農者に対する就農奨励金を交付しております。関係機関との対策につきましては、昨年６月に仁木町、仁木町農業委員会、新おたる農業協同組合、余市川土地改良区、余市土地改良区の５団体で構成する「仁木町地域担い手育成総合支援協議会」を設立し、他産業からの新規就農も含めた次代の担い手を積極的に確保するとともに、優れた経営感覚や技術力を持った意欲ある後継者の育成に取り組んでおり、徐々にではありますが成果が上がってきているものと考えております。また、仁木町独自のホームページ「北海道仁木町新規就農者誘致のご案内」を仁木町農業委員会と連携の下、昨年12月に開設しＰＲに努めております。従来の花嫁対策につきましては、10年間継続して事業を実施してまいりましたが、事業効果が上がらなかったことから、平成18年度から町内の農業や商工業の後継者を対象として取り組み、結婚まで結びつけた方に対し、報償金を支給しているところであります。以上でございます。

答弁　町長（町長は2011年3月まで）

只今の再質問の関係でありますけれども、農業を基幹産業とする仁木町において、非常に今後においては心配であるというお話でございましたが、私もまったく同感でありまして、町長としても非常に危機感を感じているわけでございます。また、米の関係等につきましても、おっしゃったように、非常に、22年度においても、米価も相当下落いたしまして、所得補償制度ということで政府の方から補填をしたことによって、何とかやりくりができたというようなお話も聞いておりまして、大変厳しい状況にあることは否めない事実でございます。また、ＴＰＰ（トランスパシフィックパートナーシップ）の関係でありますが、米の生産におきましては、２兆円減少するのではないかと。また、このことによりまして、関税撤廃によりましては340万人が就業機会を失うのではないかというようなことから、今全国においてＴＰＰの導入等について、加盟について、連携協議については反対だという大きなうねりがあるのは事実でございます。議員おっしゃるように、これはただ単に農業問題だけではなくて、関連して金融サービスとか、電子取引とか、投資とか、いろいろな分野がやはりこれに関係してくるということでありますから、一方では経済界としては、何とか１日でも早くこの連携協定に参加をしてですね、関

答弁　町長（町長は2011年3月まで）

税なくして輸出、輸入、どんどん行うべきだという強い意見もありますが、北海道としては、このことは決して許されるような状況でないことは、皆さんもご案内のとおりでございます。私といたしましても、先にも表明いたしましたが、地元町長としてこの関係については、やはり反対ということを表明しながら、今後取り組んでまいりたいと思っております。また、農業関係、これは仁木町だけですべて解決できるような、そのような問題ではございません。やはり中央の施策の取り入れ方、また農業者に対する補助、助成、こういったものの手厚い措置もなければ、現実問題として対処していけないというのが実態でございますが、議員おっしゃったように、やはり命の源、食糧を生産しているという、そういう大きな誇りを持ちながらですね、私ども仁木町の農家の方とも手を携えて取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。先程おっしゃったように、今年の豪雪、これらについては緊急的な対応としては融雪剤、また、さくらんぼの灰星病の関係については消石灰が、非常に効果があるということで、この２つを早く打ち出して農協に今取りまとめをお願いしているところでございます。また、関連いたしまして所得の減少に伴う借入れに対する利子補給、これらについても議会の皆さんのご理解を賜りながら決定をし、現在、実施をしようとしているところでございます。更には、農家の救済、こういったものについても執行方針の中で謳っておりますとおり、これまでと同様、農業の基本は土づくりということを理念に置きながら、念頭に置きながら、まずもって堆肥の助成をはじめ関連するあらゆる国・道の補助金等も十分活用し、更には野菜ハウスの導入等についても、今年度も継続して実施してまいりたいと思っております。この状況を見ながら、また１年後のことを言いますと鬼が笑うと言いますけれど、22年度、23年度の実施状況を見て、その実施状況を検証した中で24年度以降に向けても、やはり農業経営者の皆さんのために町として何ができるかを考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、中央に向かって、また北海道に向かっては、農業、こういったものの振興のために、何とか施策を講じてほしい旨の要請は、これまでにも増して続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　中村農委会長

それでは、後継者並びに新規就農、農業の振興というようなことに関しまして、一端、私の意見を述べさせていただきたいと思います。後継者の問題だとか、花嫁問題だとか、こういう対策について鋭意取り組んでいるところでございますけれども、実際に大きな成果が上がっていないという一端も事実でございます。これを考えてみますとですね、農家の人、後継者にお嫁さんがいないとか後継者が少ないとかということの本質は、やはり農業が儲からないというような社会情勢もあろうかと思いますけれども、やはり自分の人生を農業に賭けるという経

答弁　中村農委会長

営者としての資質だと思うんですよね。ものの考え方だと思う。したがって、何と言いましょうか、後継者である経営者のその資質をですね、より高めるという活動といいましょうか、そういう情勢、体制、制度、これがですね、一番求められているところなんです。経営者が立派にいきいきとして経営をなさっておれば、女性もそれに魅力を感じて都会から多くの人が来るであろうし、また、魅力的な女性というのは、それぞれの仕事を持っておられる方が多いと思いますけれども、その方々はその仕事をしながら、農業経営者と一緒になって共に人生を歩むような、そういう農家観といいましょうか、農家の家庭環境といいましょうか、そういう感覚が定着することが私は望ましいんじゃなかろうかと。農家のお嫁さんはともに一緒に働くという、その規定の、今までの常識的な考えは早くなくした方が良い。それぞれが別々の人生を歩んで、いきいきとして一生を終わるということがですね、今一番求められる、世代として求められていることだという認識が必要であろうというふうに私は思っております。また、新規就農でですね、先程の質問者の方も評価いただきましたけれども、0.1haに下限面積を下げたことによって３件ぐらいの人が既に入っておられます。ここで生活をしておられますし、そういうことで新しい人材がですね、新しい人がこの町に入ることによって、また新しい価値観を持った人がこの町で生活することによってですね、この町がいろいろな多様的な文化的なものが発展していくんでなかろうとか思います。また、そういう人方が来ることによって、そのお子さんや親類縁者の人が仁木町を訪れる、それによってまた、さくらんぼをやってみたいとかトマト経営をやってみたいとか、そういう人も中にはいるかと思うんです。そういう人方の意向を十分受け止められるような体制をですね、早く、仁木町としては作るべきでなかろうかというふうに私は常々思っているわけでございます。昨日のテレビで、ＮＨＫのハイビジョンだったと思いますけれども、外国に行って米を作ったり、野菜を作ったり、いろいろなことを活動的にやっておられました。その人が言っていた印象的な言葉でですね、農業って日本でやっていた農業の感覚とまったく違うように自分が考えるようになったというように言っておられましたけれども、ああいう方が仁木町からも何人も輩出するような、そういう人材の育成を鋭意務めていきたいと、農業委員会としても微力でありますけれども、それに尽力していきたいというふうに思っております。以上です。