自転車の交通反則切符青切符制度について

答弁　町長 山本政嗣

伹野議員から御質問の「自転車の交通反則切符制度について」にお答えいたします。町では、静内警察署や交通安全推進委員会など関係機関と連携いたしまして、各種交通安全対策を進めており、自転車の適正な利用対策としては、通学時における街頭指導や学校における交通安全教育、さらには中学生に対するヘルメット購入助成事業などを実施してまいってきているところであります。24警視庁が公表しております令和６年の交通事故統計によりますと、国内における交通事故数２９万８９５件、そのうち、自転車関連事故は６万７５３１件で全体の２３％、また、法令違反を伴う自転車関連事故件数については４万７７４６件と７０％を占め、５年前と比較しますと、事故総体件数は６％減少しているものの、自転車関連事故及び法令違反件数の割合は増加傾向にあるとされております。このような背景から、国は自転車運転に関わる規制を強化し、事故防止を図るために、令和５年４月からヘルメット着用を努力義務化し、明年４月からは、携帯電話や信号無視などの自転車による法令違反につきましても交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が適用されることになります。議員から頂きました御質問の１点目、交通反則通告制度の町民周知につきましてですが、自転車の安全な利用促進と事故防止を図る意味合いにおきましても、周知は必須事項でありますので、関係機関と連携し、来月から自転車ルールブックや独自の啓発チラシを活用した周知に取り組む予定をしております。御質問の２点目、小中学生に対する交通安全指導の強化についてでありますが、現在小学校では２年生以上を対象とした自転車乗車指導を年１回、下校指導を含めた啓発活動を年２回行っています。中学校では全学年を対象に自転車の罰則規定の資料を用いた指導を年１回、乗車マナーの指導についても適宜実施をさせていただいております。今回の制度改正内容につきましては、各校とも情報共有を行っておりまして、外部から講師を招くなどの方法を含め、協議を進めております。教育委員会、学校、家庭と連携した指導の徹底に努めてまいる考えでございます。御質問３点目、外国人就労者に対する制度の周知でありますが、当町には１１月末現在、３４３名の外国人が居住されております。国によって交通ルールや安全に対する意識も異なりますことから、日本の自転車運転を含む交通ルールの理解促進は、交通事故防止を図る上でとても重要であると捉えているところであります。このことから、まず道路交通法などに基づく安全運転管理者でもある、それぞれの事業主の皆さんに対して、自転車運転を含めた交通安全やルールの研修等の実施について協力を依頼するとともに、理解促進を図るために、国が作成をしております４か国語に対応した多言語の交通ルールリーフレットを活用いたしまして、制度の周知に取り組んでいるほか、今後も工夫した取り組みを進めてまいりたいと存じます。また、当町にはインド国籍の方も多く英語を理解できない方も一定程度おりますことから、交通ルールに限らず、生活を送る上で必要となる情報を外国の方に提供することも町の課題であると捉え、関係各課に対して対応の検討を指示しているところであり、今後、具体的な取組を加速させていきたいと考えているところであります。御質問４点目の職員に対するヘルメットの着用指導と制度周知に関してでありますが、25自転車乗車時のヘルメット着用につきましては、御指摘頂きましたとおり、道路交通法におきまして努力義務とされており、自らの生命、身体を安全に守る上で重要な意識であると認識をしております。しかしながら、法律上は罰則を伴う義務ではなく、あくまで個人の判断に委ねられているという事項でもありますので、町職員という特定の立場を理由に、法令上の位置づけを超えた着用義務を課すことは適切ではないものと考えております。これは、法の下の平等といった基本的な権利を侵害する恐れがあることからも、行政としては極めて慎重であるものと捉えているところであります。一方で、ヘルメットの着用が自身の命を守り、事故により重症化を防ぐ上で、確かな効果を有していることは明らかでありますので、私としては、事故に備え、積極的に着用していただくことが望ましいものとの考えから、職員を含む町民に対して、ヘルメットの着用の励行と青切符制度をはじめとする自転車交通ルールの周知に取り組んでまいる考えでございます。今後とも、警察をはじめとする関係機関との連携を図りながら、交通ルールや交通安全啓発について、適宜周知を行うことで、町民の皆さんの安全な暮らしづくりを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。