避難所体育館に空調設備の設置を

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員から御質問の「避難所体育館に空調設備の設置を」についてお答えいたします。近年、多くの災害が発生しており、避難所における、電気、水道、通信設備、断水時のトイレ対策などの推進が急務とされています。なかでも、避難所の空調は避難住民の体調維持のため重要であり、近年の夏季の気温、湿度の上昇によって、避難住民が熱中症にかかる危険性が高まっています。全国的に見た公立学校の体育館への空調設備設置率は、議員が言われたとおりで、全国平均は１８．９％、北海道が５．１％にとどまるなど、自治体によって整備状況に差が見られる状況となっています。このような現況に鑑み、文部科学省では、体育館への、空調設備設置臨時特例交付金を創設し、令和１７年度までに、空調設備の設置率を９５％に引き上げる中長期目標を掲げています。子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館の空調整備は、通常の教育活動においても児童、生徒の学習環境の改善が図られるとともに、避難所環境の改善につながる有効な事業であると考えているところです。なお、本交付金は令和１５年度までとなっており、補助率２分の１、上限額７千万円で、補助要件には、体育館の断熱性が確保されていることが付されていることから、設備以外の関連工事も必要になることも考えられます。一方、当町の学校施設は、建築後、小学校が５０年、中学校が５３年を迎え老朽化が進行しており、令和３年に策定した「教育施設個別施設計画」では、建築後６０年経過の令和１４年度及び令和１７年度を改築年度として方針化しております。また、少子化による児童生徒数の減少などを踏まえ、令和２年に策定した、小中学校適正規模適正配置基本計画においては、義務教育９年間を見通した施設の改築を検討するものとなっております。これらのことを踏まえまして、施設の建築予定年度や建設場所など基本的事項と、概算工事費等の算出と財源及び財政シミュレーションの作成と併せて、既存施設で対応するとした場合の工事費などの算出を、令和７年度中に行った上で、既存施設、或いは新しい施設のどちらで実施することが良いか、判断する必要があると考えますので、ご理解いただきたいと存じます。なお、万が一災害が発生して体育館を避難場所として使用する際は、普通教室、特別教室、保健室、校長室及び職員室にエアコンを設置しておりますので、これらの空間を上手に工夫しながら利用し、避難所運営に当たりたいと考えますので、ご理解の程よろしくお18願いいたします。