在町外国人児童生徒への対応について

答弁　教育長 奥村尚久（教育長は2025年3月まで）

伹野議員からの「御質問の財調外国人児童生徒への対応について」お答えいたします。はじめに、町内の小中学校における外国人児童生徒の在籍状況についてですが、１０年前の平成２６年度は小中学校とも外国人の児童生徒はおりませんでしたが、平成２７年度以降、令和４年度までは、小中学校合わせて１名から３名在籍しており、昨年度は９名在籍しておりました。今年度８月末現在は、新冠小学校が７名、新冠中学校が５名で合計１２名となっており、国籍は多い順にフィリピン４名、モンゴル３名、スリランカ２名、その他インド、ベネズエラ、マレーシアが各１名となっております。この中には、既に一定程度日本語を習得され、特別な指導を必要としない者も含まれておりますことから、調査の対象となります日本語の指導が必要な児童生徒については、今年度６名在籍しております。このように、日本語の指導が必要な人数は昨年度から増加し、中学校では日本の高校を受験させたいと希望する家庭も増え、課題として捉えているところです。次に２点目の、指導体制は万全かのご質問でありますが、まずは日本の少子高齢化による人手不足を解消するため、国の労働者不足の確保と地方の人材不足に起因し、外国人労働者を積極的に受入れしていることが背景にありますが、国のレベルでの受入れ体制が万全ではなく、当町の指導体制も万全ではないと感じております。小中学校においては、外21国から当町へ転入され、子どもを待ったなしで受入れ、教育を受けさせる必要がありますことから、様々な工夫を行いながら日本語が未熟な児童生徒には適宜、適切な指導体制を組み、取り組んでいるところです日々の学習においては、学級に馴染むよう全体指導と国語の個別指導を組み合わせ、個別指導においては、各校に配置している学習支援員や小学校では外国語学習指導員、中学校では北海道からの日本語指導加配教員を活用し、ＩＣＴ機器や学習ソフトも最大限活用し、創意工夫を図りながら、個々の日本語能力に応じた指導と併せて日本式の生活文化をスムーズに受入れできるよう児童生徒に寄り添った対応を行っているところです。現状、学校現場に大きな混乱は生じておりませんが、保護者との意思疎通や給食における宗教上の制限など、きめ細かな対応も要し大きな負担となっていることや、今後も個別の支援が必要な児童生徒が増加した場合には、人員が不足するといった課題も浮き彫りとなっております。先に申し上げましたとおり、転入される外国人の増加は、国の施策とも関連し、今後も加速していくことが予想されます。教育現場での課題は、外国人との共生していく上での課題の一つに過ぎないことから、町として今後この課題にどのように対処していくのか、町部局と連携し国や道の動向も注視しながらこの課題に対応してまいります。