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新冠町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日

大学との連携協定と地域指定校推薦枠について

2024年6月21日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「大学との連携協定と地域指定校推薦枠について」質問し、町長 鳴海修司、教育長 奥村尚久が答弁しました。

質問者
長浜謙太郎 議員
答弁者
町長 鳴海修司、教育長 奥村尚久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 長浜謙太郎

9番、長浜謙太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い大学との連携協定と地域指定推薦枠についての一般質問をいたします。文科省の学校基本調査によると、2023年3月の高等学校等卒業者数は約96万9千人と、25年前の対1998年比で67.2%に減少しておりますが、国公立大学入学者数は、同年比で103.4%、私立大学入学者も106.4%と増加しており、大学進学率も20%以上増えております。そのような中、私立大学全体の定員充足率は、2023年度に100%を割り込みました。近い将来には、さらに多くの大学が定員割れに陥ることが予想されます。さて、昭和音楽大学と室蘭工業大学は、当町との結びつきが強く、いずれも特色があり専門性が高い大学と認識しております。昭和音大とは、新冠町提携事業のパートナーシップコンサート、アウトリーチコンサート、クリニック等が毎年開催されてなじみ深く、室工大とは、コロナ禍以前、社会体験実習の単位が与えられる正式科目として、学生が町内の農家にホームステイをして、農業実習を行う事業を10年以上行っていた経緯があり、2018年には、室工大院生が新冠町地域課題解決プロジェクトと題し、新冠の今後について現地調査をし発表する機会もありました。これらの大学を含め、課題解決に取り組む地域と学生との接点を築き、より実用的に生かすことは、今後のまちづくりに必ずや貢献することでしょう。協定締結による恩恵は高校卒業する生徒だけでなく、関係人口の創出やリカレント、リスキーリングといった社会人の学び直しにもつながり、当町にとっても先々への大きな広がりを秘めております。これは大学側にとっても生徒数の確保や知名度の向上、フィールドワークの場としての活用などのメリットがあるでしょう。以前に立命館慶祥高等学校と地方創生人材育成制度に関する協定を締結した実績もありますが、自治体と大学の縁を生かした協定に基づく先行事例に倣い、当町における大学との連携協定締結と地域指定推薦枠創設の可能性について、町長の所見を伺います。

答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)

長浜議員から御質問の「大学との連携協定と地域指定校推薦枠について」にお答えいたします。これまで新冠町は、町の社会的、文化的発展に寄与すると考え、大学との連携あるいは提携に努めてきました。その1つである昭和音楽大学との提携事業の取り組みは、大学側の地域連携推進という方針と当町の音楽によるまちづくりという特徴あるまちづくりが合致し、23年もの長い間、継続しています。また、現在は法政大学が社会連携事業として日本のサラブレット産業の現場を考察するという課題を設定し、町内の生産牧場と育成牧22場をフィールドワークとし、軽種馬産業を現場から把握、理解することで大学生が地方創生を考えるカリキュラムを実施する計画にあるなど、当町を舞台とした新たな大学の取り組みも始まろうとしています。いずれも大学側からの働きかけから始まっており、そこには大学の知名度アップ、あるいは地域連携の取り組みが大学の評価に繋がるなどの理由があるかと思いますが、当町にとっても有益な取り組みと考え、共に推進して行く所存です。質問にある高校、大学との協定の締結、そして地域指定校推薦枠創設の可能性についてですが、高校進学に際し、地域指定校推薦枠を設定する協定を結ぶことは、教育機会を広げ、教育機会の均等化を図ることができる一方で、推薦条件に進路専攻限定の規定があるなど、中学生の段階では判断できないこともあり、誰もが希望するという状況にはなっていない面もありますが、今後新冠町の子どもたちにとって有効な推薦枠の協議機会があったときには教育委員会と協議の上、積極的に推進して行く所存です。また大学との連携協定締結については、先に述べましたとおり協定を締結することなく、23年間もの長きに亘り提携事業を継続していることを考えたとき協定締結の必要性を今は感じていませんが、具体的な目標を設定し、共に推進するべき個別のテーマが生じたときは、協定を締結することは将来的にはあるものと考えるところでございます。同様に、地域指定校推薦枠を目的に大学と協定を結ぶのではなく、大学との提携事業の中で、相互理解が深まり協定を締結した結果、地域指定校推薦枠の設定が生まれるものと考え、この点からも連携事業を大切にし、推進して行く所存です。繰り返しになりますが、連携事業と地域指定校推薦枠、いずれにおいても大学側が当町との地域連携をどのように考えるかが大切であり、大学の検討きっかけは、当町におけるフィールドワークなどの中から当町にその可能性と必要性を見出したとき地域指定校推薦枠の協議が始まるものと考えるところでございますので、ご理解願います。

再質問 9番 長浜謙太郎

特に昭和音楽大学については、レ・コードと音楽によるまちづくり事業を展開する当町にとって、明文化することの意味は大きいと考えます。前向きな協議と早期の実現を望みます。再質問として、教育長にも見解を伺います。公立高校配置計画案では、定員割れによる学級減という事態は避けられない様相です。進学するということに対して、子どもたち自身の将来についての考え方は当然ですが、地域における保護者の意識、学校や先生たちのとらえ方、これらに関して、今後求められるニーズに、自治体推薦枠の創設は、学力向上と夢に向かって頑張るモチベーションにつながるとも考えます。教育現場での実情を含め、教育長の答弁を求めます。

答弁 教育長 奥村尚久(教育長は2025年3月まで)

長浜議員の再質問にお答えいたします。大学と町の特色ある連携事業が進展していく中で、双方の課題解決や、将来にわたる利23点などが明確化することで、連携協定の締結や自治体推薦枠の創設につながると考えます。高校生にとってより魅力のある大学に、自治体推薦枠が創設された場合には、地元の意識の向上につながる一方で、多くの進学希望者が集まり、自治体で選考が必要となることや出身地による不公平感を生むなど、様々な課題が生じることも考えられます。自治体推薦枠の創設の可能性については、大学側の意向が大きいと考えますが、地元の高等学校への進学や当町における優秀な人材の確保、育成の流れにつなげることができれば、当町にとってもメリットがございますので、先進自治体の調査や地元の高校、役場の人事担当課との意見交換を行うなど、大学の自治体推薦枠について理解を深めてまいりたいというふうに考えます。

再々質問 9番 長浜謙太郎

ございません。

出典:新冠町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる