災害時女性職員の配置とトイレの問題について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員から御質問の、「災害時の女性職員の配置とトイレの問題について」にお答えいたします。１点目の、災害対策部門への女性職員の配置につきましてお答えします。多くの地方公共団体において、防災担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっており、その背景として、災害関連業務は緊急対応が必要となる業務が多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていることや、当町のような小規模自治体においては、一般職の女性職員が少ないため、そもそも配属が困難であることが要因とされております。当町の災害対応においては、避難所の運営や保健指導、感染予防対策など、現場レベルで保健師などの女性職員を配置し、女性の視点を交えた対応はしておりますが、当町の防災担当の人員は、総務課長を含め防災係３名の合計４名となっており、このうち、女性職員はおりません。しかしながら、防災施策に女性が積極的に参画し、女性の視点に立った事前防災、災害対応を行うことは、防災力全般の向上に寄与するものと捉えております。一方、限られた要員で女性職員を配置することは難しい実情もあることから、役場の女性職員や当町で活動する女性団体あるいは、北海道地域防災マスターなどから意見をいただく取り組みを進め、女性視点の意見などを取り入れながら災害時に極力ストレスなく避難できる環境を作る事が出来るよう態勢整備を進めて参りた5いと存じます。２点目の、災害時のトイレの問題についてお答えします。災害時でも避難所の既設トイレが使用できれば問題はありませんが、大規模災害発生時はライフラインの停止により、水洗トイレが使用不能となることが多く、避難者が水の流れないトイレを使用し、数日でトイレ環境が悪化することが過去の災害で報告されております。そのため、既設の洋式トイレに処理袋をセットし使用する災害用排便処理袋や、便座と処理袋がセットになった簡易トイレを備蓄しております。なお、避難所のトイレすべてを備蓄で賄うことは現実的ではないため、災害時に災害用トイレを迅速に調達できるよう、災害時の物資供給協定を建設機器等のレンタル事業者３社と締結しておりますので、平時から事業者との連携を深め緊急時に備えて参ります。災害時のトイレの確保にあたっては、原則として男性用、女性用を区別し、女性用トイレを多く設置するとともに、避難所に整備する際には、特に高齢者や女性の避難者が安心して利用できるように設置場所を配慮するようガイドラインに沿った避難所運営を行ってまいります。また、高齢者や障害者等にとっては和式トイレの利用は非常に困難とされる中、当町の指定避難所のトイレのほとんどは洋式トイレでありますが、町で備蓄している簡易トイレは和式便器の上に設置して使用することで洋式トイレとしての利用が可能であります。トイレの環境が悪く使用がためらわれることによって、排泄を我慢することが、水分や食事を控えることにつながり、被災者の栄養状態の悪化は健康障害を引き起こすおそれが生じることから、トイレ対策は重要な課題と捉え、避難所、避難場所における衛生環境の確保に引き続き取り組んでまいります。次に３点目の、トイレトレーラーの購入についてお答えします。能登半島地震では、避難者のトイレ不足が深刻な問題になり、移動型のトイレトレーラーが注目を集めております。トイレトレーラーは災害時の利用を想定して設計され、標準的な仕様では、１台あたり４部屋の洋式水洗トイレや停電時に使用できるよう太陽光発電装置などを備えております。トイレトレーラーは１台約２５００万円と高額ですが、国の制度、緊急防災・減災事業債により元利償還金の７０％が普通交付税で財源措置されます。災害時において、移動可能なトイレは大変効果的ではありますが、複数の避難所でトイレ機能が停止することが想定される中、どこの避難所に配備するかといった運用方法やトイレトレーラーの牽引車の確保並びに牽引資格を有する人員の確保、維持費の問題など、トイレトレーラーの導入には課題もあることから。他の導入自治体の活用事例を調査し検討して参ります。なお、町村会における共同購入については、導入において財源措置が無いことや、広域災害時において、すべての町に公平に設置が行えないことから現実的ではないと考えますのでご理解願います。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員の再質問にお答えいたしますが、答弁は２点まとめての答弁となりますことを、お許し願いたいというふうに思います。今後の防災訓練や、様々な事象検証を繰り返す中で、議員御提言の各課題につきましては解決実現に向け取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。