ワーケーション実証事業から生まれる新たな可能性について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

中山議員から御質問の、「ワーケーション実証事業から生まれる新たな可能性について」についてお答えいたします。この度の中山議員の一般質問は、移住におけるストレスと不安の解消、あるいは孤独感からの解放に対する町の取組みとして、農泊 事業の活用を提案するものであり、またワーケーション実証事業結果の将来的活用の方向性を問うものだと思います。これらの点について、これまでの町の取組みを踏まえ、現時点における将来の方向性を申し上げることで、答弁とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。移住は、新しい環境に適応するという大きな生活の変化を伴うものであり、心理的な不安や生活の課題を抱える可能性が高いことは言うまでもありません。そのため移住前に地域への適応を確認していただくために、移住先となる町は、さまざまな事業を行っており、当町においても、お試し体験住宅事業など移住検討者を対象とした事業を実施し、当町への移住促進を進めているところです。また、中山議員のご指摘のように、ワーケーション事業を含め交流人口の増加を図る事業は、体験型事業との連携により移住政策につながる事業と考えるところでもございます。今回、中山議員から提案いただいた農泊は、現在農林水産省が農山漁村振興事業として支援しており、実施に当たっては農泊協議会を立ち上げ、地域ぐるみで取り組む地域資源活用型の農産振興事業です。農泊協議会は行政のほか、地元ＪＡ、そして受入れ主体である農家と宿泊事業者や飲食事業者などによって構成され、事業の主体は受入れを担う民間事業者であると認識しています。また協議会は、複数回のワークショップを行うことで事業構想を構築するなど精度の高い事業と考えます。これらのことから、農泊の取組みについては、受入れ主体が自ら発案し、事業化に向けた取り組みを推進しなければ、体験、宿泊、そして地域資源の活用は困難と考えており、町としては地域や事業者の活動が立ち上がった際には、共に事業推進する必要があると考えているところです。しかしながら、農業体験を主たる目的とする農泊とリモートワークによって働きながら休暇を楽しむワーケーションは、事業目的と参加者の動機が異なり、むすびつけることは困難な点も多くありますが、農泊を移住推進の１つの方策として捉え、農業体験を通じて町を知ってもらうという視点は、移住推進策として検討する必要があるものと考えます。その意味でも、現在進めている朝日小学校の利活用協議において、体験型事業の取組みを含めた協議をしていきたいと考えます。次に、ワーケーション実証事業の方向性についてですが、ワーケーション実証事業は、15閉校となる朝日小学校の校舎等利活用事業としての事業化を目指して、その実現可能性を予め把握するため、本年６月の１カ月間において実施致しました。実証事業の詳細は、本定例会行政報告において報告したとおりですが、実証事業を踏まえ、当町に適したワーケーション事業の構築に関し、検討を継続するとして結論付けているところです。このことは、持続可能で実効性のある事業を実施しなければならないという町の責務に基づくものであり、ご理解いただきたいと同時に、実証事業で得た知見を今後のまちづくりに活用して行く所存です。現時点では、実証事業を終え、間もないことから、得た知見などの具体的な活用方法についてお示しすることはできませんが、まちづくり協議の貴重な基礎資料とする考えでございます。まちづくりに関する協議を行う中、さまざまな方からいただく提案は、限られた予算など、さまざまな制約を伴うため、全て政策に反映させることはできませんが、いただいた提案は真摯に受けとめ、検討すると共に、検討結果は、適時、可能な方法で説明、報告し、透明性を高めることで協働の町づくりを推進して行く所存ですので、よろしくお願い致します。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

中山議員の再質問にお答えいたします。町内の小学校の統廃合に伴い、節婦小学校にありましても他の６校と同様に、平成１８年より公募に供しましたが、残念ながら現在まで入札者、オークションには至っておりません。その結果として希望者がないまま、校舎等の老朽化の進捗につながりまして、再利用は困難な状況と判断してございます。今後、現施設を再利用したいとの希望があれば、応じることとはなりますが、先に申し上げましたように建築物として大変厳しい状況にあり、再利用の方向性が見いだせない状況にあることを御理解いただきたいと存じます。