令和6年度予算編成に当たっての基本的な考え方を伺う

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

中川議員から御質問の、「令和６年度予算に当たっての基本的な考え方について」お答えしたいと思いますが、通告に肉づけされている部分もございますので、かみ合わない部分が出てくることを御承知おき願いたいというふうに思います。まず、１点目の、行財政改革の推進についてですが、今後の地方財政については、厳しい状況に置かれる事が予見され、当町においても人口減少に伴う町税の減収、少子高齢化の更なる進展による社会保障費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などが見込まれており、財政運営は極めて厳しい状況になる事が想定されるため、財政の現状と今後の財政見通しを明らかにしながら、効果的な行財政運営の構築と持続可能な財政基盤の確立を図るため、昨年１０月に新冠町財政計画を策定し、今後１０年間の財政見通しを明らかにするとともに、収支改善のための具体的な方針をお示ししたところであります。本年１月に、私を本部長とする行財政改革推進本部を設置し、現在、財政健全化に向けた取り組みとして、各種事務事業の見直しを行うべく、全職員による事務事業の評価と検証作業を終え、今後の方向性について整理ができた段階で、これまでと大きな変更を伴うものについては、議会に対して報告、協議等を行いながら、アクションプランに移行させ推進して参りたいと考えております。また、第三セクターである、有限会社日高軽種馬共同育成公社及び、有限会社にいかっぷホロシリ乗馬クラブにつきましても、総務省の指針及び、株主の皆様に多大なご迷惑をお掛けした、株式会社新冠ヒルズの解散に至った経験も踏まえ、今後のあり方などについて、検討しなければならないものとも考えているところです。次に、２点目の、補助金の見直しについてですが、補助金は行政の補完的な役割を担い、様々な分野において、施策の目的を効率的に実現するための、有効な手段ではありますが、一旦補助が行われると、その効果が十分に評価検証されないまま継続され、固定化するといった側面もあるため、毎年度予算編成時において補助事業に関するチェックを行い、その補助金事業が、町民から理解を得られる適切な内容であるかという視点で確認検証を行っております。また、現在進めている財政健全化に向けた取り組みの中でも、各補助事業について評価検証を進めております。34次に、３点目の、地方交付税と予算編成についてですが、地方交付税は、どの地域に住む住民にも、一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体間の財源の不均衡や財政状況を考慮して配分されています。普通交付額算定の際は、国勢調査による人口や世帯数などの統計数値が主に用いられていることから、人口減少により交付額が年々減少していくことは、避けられないと考えられます。このような中、原油価格や物価高騰等の影響により、歳出の増加が見込まれることから、これまで以上に厳しい財政運営が予想されます。なかでも、資材価格の高騰による投資的事業費の増加や、少子高齢化の進展による社会保障費の増加は顕著であり、また、デジタル化に向けた情報システム関連経費の増大、老朽化する公共施設の維持保全など、歳出の増加は、令和６年度以降においても避けられない状況にあります。このことから、真に必要な施策の推進と健全な財政運営を両立させるため、予算編成においては、職員一人ひとりが経費削減を意識し、必要性、有効性、効率性、将来の影響等を再検証し、効果的な事務執行に努めるとともに、財源の確保に最大限努力し、限られた財源を真に必要な事業に重点配分するため、事業の優先順位付けを行い、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先することを念頭に、予算編成に取り組んで参ります。次に、４点目の、公共施設の老朽化による改修についてですが、現在、町内にある公共施設の約４０％は、建築後３０年以上を経過しており、今後、多くの公共施設が更新の時期を迎えることになるため、老朽化対策や大規模改修等の維持管理費による財政負担の増加が財政全体を圧迫し、町政運営に大きな支障をきたすことが懸念されています。公共施設を取り巻く状況変化への対応は、全国的な課題となっていた事から、国において平成２５年にインフラ長寿化計画が策定され、その中で地方公共団体の役割である行動計画が示されました。これに基づき、当町においても、現状の公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、改修、更新、長寿命化を計画的に推進することを目的とした、新冠町公共施設等総合管理計画を平成２８年度に策定、令和４年度に計画の見直しを行い、公共施設及びインフラを管理していくための基本的な方針を定めました。現在、総合管理計画に掲げた基本的な方針に基づき、個別施設ごとの修繕や更新、長寿命化改修などを計画的に行うため、新冠町公共施設等個別施設計画の策定を進めており、策定後は、この計画に掲げる方針を基本的な考え方として、施設管理を進めて参りますが、これまでのように公共施設を整備してきた時代とは社会状況が大きく変化し、人口減少や少子高齢化が進行する中で、施設をどのように維持し有効に活用していくか、更には、機能の統合や取壊しといった事も視野に入れながら、施設の適正な配置と効率的な管理運営に努めて参ります。以上を踏まえ、今後予定している国保診療所や老人ホーム、そして中学校の建替といった大型建設事業を控えた中で、行財政改革は、避けては通れないものであり、職員一人ひとりが行財政改革の意識を高め、経営的視点を持ちながら行財政運営を進めて行くこと、併せて、産業団体や各種団体及び、町民の皆さんにもご理解とご協力をいただき、推進することが必要となります。令和６年度の予算編成はもとより、安定し持続可能な財政基盤35を確立するため、徹底した歳出の抑制・効率化を図っていくとともに、歳入確保に着実に取り組み、収支均衡が図られた持続可能な財政運営を目指し、財政の健全化に努めて参りますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

中川議員の再質問にお答えします。さきに述べたとおりではございますが、その必要性が生じた場合は、私は責任を持ってその方向性を示してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。