新冠町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月23日
自転車ヘルメット着用努力義務化について
2023年6月23日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「自転車ヘルメット着用努力義務化について」質問し、町長 鳴海修司、教育長 奥村尚久が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司、教育長 奥村尚久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 伹野裕之
5番、伹野裕之です。議長より発言の許可を得ましたので、自転車ヘルメット着用努力義務について、通告に従い質問いたします。174月1日から改正道路交通法が施行され、自転車乗用中のヘルメット着用が年齢を問わず努力義務となりました。これまでは13歳未満には着用を求め、保護者に対して努力義務を課していました。これに伴い当町の教育委員会は、小学生には通学時にヘルメット着用を義務づけ、ヘルメットの無償支給を行っています。警察庁によりますと、2022年に発生した自転車が関係する交通事故は6万9985件です。10年前と比較すると半減していますが、ここ2年は増加傾向にあります。また、交通事故全体に占める割合は23.3%で、近年増え続けています。事故の相手は自動車が圧倒的に多く、77.2%で、そのうちの46.8%が出会い頭衝突です。次いで右左折時衝突が26%となっています。事故の原因として、自転車側に法令違反があったケースは67%となっています。多いのは十分な確認をせず、相手を見落とすといった安全不確認など、安全交通義務違反が41.5%、続いて交差点安全進行義務違反が12.5%となっています。警察は、2022年度中に違反の内容を知らせる指導警告票を約132万件交付し、約2万5千件の交通違反を検挙しています。このような中、自転車の乗用中に亡くなった人の約6割が頭部に致命傷を負っているのが現状です。自転車乗用中のヘルメットの着用の有無と致死率の関係を見ると、着用の場合は、非着用の場合と比べて致死率は約半分となっています。いかにヘルメット着用が重要かということです。このように近年、交通事故の件数は劇的に減りつつありますが、自転車乗用中の事故は、2021年に重傷を負った人の数が前年を上回り、楽観出来ない状況にあります。ヘルメット着用が努力義務化されてから2か月たち、まちなかで見かけるのは、着用している小学生がほとんどで、高齢者が数名程度です。中学生に至っては、家庭内での判断に任せると中学校で指導しているため、ほとんどの生徒は登下校時には着用していない状況にあります。特に女子生徒においては、ヘルメットを着用するとヘアスタイルが乱れるため、着用をためらっているようです。しかしながら、特に登校時間帯は、国道、道道、町道を問わず、車両の交通量も多く危険を感ぜずにはいられません。警視庁のデータが示しているように、自転車が関係する交通事故が増え続けています。被害軽減のためにも、頭部を守るヘルメットが必要と考えます。当町は、交通安全を標榜し推進しています。ヘルメット着用は努力義務ではありますが、町として一歩踏み込んだ形をとる考えはないのでしょうか。人命に関わるような重大な交通事故の被害者にも加害者にもならないためにも、ヘルメット着用を推進すべきと考えます。高齢者や中学生にヘルメットの無償支給、または購入費助成の考えはないのか、町長の所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
伹野裕之議員から御質問の、自転車ヘルメット着用努力義務化についてにお答えいたします。18ご質問にありますように、自転車の死亡事故の多くが頭部の致命傷である状況に鑑み、ヘルメットの利用により頭部を守り重篤な事故を減らすことを目的に、本年4月1日から改正道路交通法が施行され、自転車の運転の際に努力義務として課せられていたヘルメット着用の対象範囲がこれまでの13歳未満の子どもから自転車を運転する全ての方に拡大されたところであります北海道警察によると、道内における令和4年中の自転車事故の死傷者数は、1248人で、自動車との衝突、接触が9割を占め、過去5年間に人身事故に遭った人のうち、ヘルメットの着用者は6.4%で全国平均を3ポイント下回り、死亡した人の52.3%は頭の損傷が致命傷であったとされております。幸いにも新冠町では、過去5年間、自転車による事故は発生していませんが、事故は起こりうるものとの認識で対応を図る必要があると考えております。またこれまで、ヘルメットの着用率が低かった理由として、着用の習慣がなかったことや、持ち運びや費用の負担、髪型が乱れるなど、様々な要因とされていますが、まずもって必要なことは、社会全体が自転車事故への認識を深め、制度改正への理解や事故防止の意識を高めていくことが肝要と考えているところであります。そこでご質問の、中学生や高齢者に対するヘルメットの無償支給や購入費の助成をする考えについてでございますが、ヘルメット着用は努力義務化ではあるものの、全ての利用者が対象となりましたので、先に申し上げたとおり、まずは、ヘルメット着用の普及に向けた広報啓発活動を推進してまいりたいと存じます。その一方で、児童・生徒にあっては通学時の利用もあることから、今回の努力義務化にどのように対応すべきかを、教育委員会が学校や保護者とともに協議すべきであるとも考えているところでございます。いずれにいたしましても、町は引き続き、警察を始めとする関係機関との連携を深め、交通安全事故防止のための指導活動や普及啓発活動を積極的に展開する中で、ヘルメット着用の町民理解を高めながら、助成の必要性にありましては、その過程を経た中において判断してまいりたいと考えますのでご理解願います。
再質問 5番 伹野裕之
それでは、教育長にお伺いします。小学生はヘルメット無償支給により、ヘルメット着用が義務づけられ、登下校時以外の日常生活の中でも着用し、習慣化されています。せっかく身につけた習慣化されたヘルメット着用をないがしろにするような、中学生に対する指導はいかがなものかと思います。今回の法制度とは別に、中学校を中心に自転車通学を認めている学校では、校則でヘルメット着用を求める実態もあります。また、中学生になると行動範囲も広がり、隣町への自転車での移動も身請けられます。両町間の国道には歩道もなく、危険きわまりない状況にあります。重大な事故から身を守るためにも、小学生と同様に中学生にもいち早くヘルメット着用の指導をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 奥村尚久(教育長は2025年3月まで)
伹野議員の再質問にお答えいたします。ヘルメット着用の努力義務が、全ての利用者に拡大されたことに対する中学生への対応については、中学校に対し3月の校長会において方針を検討するよう指示しており、年度当初に学校から登下校には必ずヘルメットを着用するよう、保護者と生徒に対して通知し、着用を強く呼びかけております。現状では、着用率が非常に低い状況にあり、安全面や通学での利用を考えますと、行政が着用を強く後押しすることも必要であると考えております。現在、小学校入学時等において、町から全児童へヘルメットを供与しておりますことから、中学生への拡大など、着用を推進する施策について、学校等とさらに検討してまいりたいと考えております。引き続きヘルメットの重要性や命を大切さ、また、自転車走行時のマナー等の指導を行いながら、中学生の着用率向上に努めてまいりたいと思います。
再々質問 5番 伹野裕之
最後に町長に質問いたします。自動車運転免許返納を支援するために、自主返納した高齢者に対して、自転車ヘルメットを無償支給している自治体もあります。自主返納した高齢者をサポートする考えはないのでしょうか。また、町職員の自転車通勤に対しては、ヘルメット着用を義務づけていないようですが、町民へのお手本となるためにも、町職員にはヘルメット着用を求めるべきと考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
伹野議員の再々質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、ヘルメットの着用の町民理解を高めながら、調整の必要性にありましては、過程を経た中において判断してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。職員に奨励しないのかということに対しましても、同じ回答になろうかというふうに思います。その中で考えてまいりたいというふうに思いますので、今ここでするとかっていうことは避けたいというふうに思います。