災害時における避難体制について

質問　8番 酒井益幸

８番、酒井益幸です。議長より発言の許可をいただきましたので、災害時における避難体制について質問いたします。頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び、災害対策の実施体制の強化を図るための措置を講ずることを目的とし、国は令和３年５月に災害対策基本法施行規則を改正しています。市町村が特定した要配慮者を福祉避難所に直接避難できる公示制度を創設いたしました。しかしながら自治体のほとんどが災害時に福祉施設、福祉避難所に直接避難せず、二次的に福祉避難場を開設する場合がほとんどであります。過去の災害の対応の教訓が災害弱者の観点から東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占めています。また、近年の災害におきましても、高齢者や障害者が犠牲となっています。災害における全体で亡くなられた方のうち、６５歳以上の高齢者の割合では、令和元年の台風第１９号では約６割。令和２年７月豪雨災害では約８割が犠牲となっています。障害者の避難が適切になされなかった事例もあり、高齢者や障害を持った方々に対しまして、特別な配慮が求められます。災害によって、直接被害を受けられ必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で長く生活することを余儀なくされた結果として健康被害、やがては復旧復興に向けて生活再建に移行される場合には、心身ともに困難を生じやすいと考えます。福祉避難場の要件とにつきましては、施設内における要配慮者の安全性が確保されていること、バリアフリー化されていること、バリアフリー化されていない施設を指定する場合は、障害者用のトイレやスロープ等の設備の設置、物資、機材の備蓄を図ることを前提とすること、要配慮者の避難スペースが確保されていることを要配慮者の特性を踏まえて、避難生活に必要な空間を確保すること、同一敷地内の指定では一般避難所と指定福祉避難所の同一空間の場合に、指定避難所指定福祉避難所の機能があること、要支援者に周知する観点等からも、指定一般避難所と指定福祉避難場をそれぞれ指定を公示することとしています。福祉的な支援を受ける方ができる施設やスペース等で、生活相談員等を配置するなど、要件を満たした小規模施設や、施設内の一部のスペース等があっても、指定福祉避難所として指定することが適当とされています。また、指定福祉避難所の指定に当たっては、生活相談18員や福祉関係職員等の専門的人材は必ずしも常駐の必要はなく、要配慮者の対応に応じて確保することとなっています。福祉避難場の必要性を考慮し、計画的に災害弱者対策に注力すべきと考えます。避難所の指定福祉、避難場の利用可能な施設は、バリアフリー支援者をより確保しやすい施設を主眼としています。個別避難場の計画の作成は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難所計画について、市町村の作成義務について努力義務となっています。高齢者や障害者など、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るために特に支援を要する避難行動要支援者名簿を作成し、これをもとに市町村は、福祉専門職など関係者と連携して、被害想定や御本人の心身の状況や同意を得て計画を策定していきます。作成経費は、専門福祉職の参画に対する報酬や事務経費などは、普通交付税措置対象となっています。取組指針に基づく市町村の個別避難計画作成状況では、令和 4 年 1 月現在内閣府による１７４１団体の調査では、作成が完了しているが約８％。一部の計画が完了しているが５９％。未作成が３３％と公表されています。また、計画作成につきましては、庁舎内の各部局との連携、調整、庁舎外の連携では、自治会、福祉協議会、ケアマネジャーなど福祉専門職の参画、介護団体、障害者団体等の地域連携が欠かせないものとなります。要支援者の優先度につきましては、１、地域ハザードマップの状況の判定。２、要支援者の心身の状況、取得、や判断への支援が必要な程度。３つ目、独居等の住居実態社会孤立の３つのポイントが挙げられます。第１回定例会におきまして、同僚議員の一般質問でも、個別避難計画を作成してもらいたいと提言がありました。町長の答弁の中で、これは非常に前にも言いましたけれども難しい面がございます。やはり、知られたくないという個人情報の観点もございますので、そこが触れないようにということもありますが。という発言がございました。個人情報の同意という観点を何とかしなければ、計画の進展はないという印象を受けました。国の指針では、平時におきましては同意がある場合に対しまして、災害時は本人の同意を要しないとなっています。したがいまして計画作成に当たっては、計画の必要について、個人情報の観点などきめ細やかな説明会、協議することを協議で認識を共有すること。理事者側がリーダーシップを発揮すること２点が重要と考えます。特に豪雨災害に対しまして、逃げ遅れないよう避難行動要支援者の配慮を優先に考え、個別避難計画の作成は急務であると思います。質問の１点目、避難場についての考え方と対応できる施設は。２点目、避難要配慮者の個別避難計画作成は、個人情報の同意という観点で進まないのか、また、関係機関や地自治会との連携の状況と課題は。２点町長の見解を伺います。

再質問　8番 酒井益幸

前向きな答弁と捉えております。再質問でありますけれども、コロナ禍での自宅療養者など避難対応や、生活支援などの新たな課題も生じております。行政負担が増しているのも事実でございます。これらの課題にも対応しながら、個別避難計画とあわせて連携し地域の福祉団体や福祉専門職、自治会、民生委員、ボランティアの方々など効果的な連携し、共存できるまちづくりを是非ともしていただきたいと思います。また、地域防災力の向上と地域防災福祉の仕組みづくりのために、定期的な地域防災推進協議等が必要と考えられますが、改めて見解を伺います。

再々質問　8番 酒井益幸

ありません。