改正動物愛護管理法について

質問　5番 伹野裕之

５番、伹野裕之です。議長より発言の許可を得ましたので改正動物愛護管理法について質問いたします。ペットの犬や猫にマイクロチップの接着をペットの繁殖業者が販売業者に義務付ける改正動物愛護管理法が６月１日に施行されました。飼い主を特定できるようにする為に飼い主の情報が登録されたマイクロチップを埋め込むため、輪のように外れず犬や猫が迷子になったり災害や盗難事故などで飼い主と離れ離れになったりしても、飼い主の元へ戻れる確率が高くなります。何より業者や飼い主による無責任な放棄や虐待を抑止する効果も期待されるとしています。今回の改正法の施行で、ペットショップなどから購入する犬や猫には、あらかじめマイクロチップが装着されることになります。購入の時点では、所有者の情報がペットショップの店舗等となっているため、所有者情報を変更する手続きを行う必要があります。登録情報が飼い主の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、犬や猫の品種、毛色、生年月日、性別などとなっています。登録した情報は環境省のデータベースに記録されます。マイクロチップは直径１ミリ長さ８ミリ程度の円筒型で１５桁の数字が記憶され、自治体などが専用の機械で読み取り、データベースや登録情報と照合出来るようになっています。装着義務が生じるのは、繁殖業者や販売業者が販売する個体です。守らない業者には都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は業務取り消しの命令の対象となります。一般の人がマイクロチップの付いた犬や猫を業者から購入した場合、３０日以内に登録情報を書き換える義務が生じます。その際はチップの識別番号と購入時に事業者から貰う登録証明証に書かれた暗証番号が必要となります。オンラインで申請する場合は、手数料は３００円かかります。環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られた犬や猫は２０２０年度に約７万２千匹となっており、その内約２万３千匹が殺処分となっています。この状況を改善するために16も、マイクロチップの装着を推進することが重要とされています。また一般社団法人ペットフード協会の推計では、約１６００万匹の犬や猫が飼われているとされています。改正法施行後マイクロチップが装着される犬や猫は、年間約４１万匹になると環境省は見込んでおります。一方現在家庭で犬や猫を飼っている人や、業者以外から譲り受けた人に関しては努力義務となっています。今や家族の一員になることも多い犬や猫ではありますが、虐待や劣悪な環境での飼育などの事例が社会問題となっています。動物愛護の観点から努力義務化されている犬やペットへのマイクロチップ装着の費用の助成、または一部助成を行ってはいかがでしょうか。マイクロチップ装着が人で言えば戸籍を持つような物と考えます。犬や猫が戸籍を持つということで、より愛情が深まり虐待や劣悪な環境での飼育が少なくなることが推測されます。ましてや野良犬や野良猫、放し飼いの状況が改正されることでしょう。マイクロチップ装着には獣医師らが専用の注射器で埋め込みますが、費用は数千円から１万円程度です。マイクロチップ装着費を助成することで、ペットに優しい町として認知され、定住・移住促進の一助になると考えます。また、この改正法の内容を町民に周知することで、町内の犬や猫の飼育環境の改善が図れるものと考えます。町長の所信を伺います。

再質問　5番 伹野裕之

再質問いたします。まずは周知ということは十分に理解できます。実際町内においては、野良猫放し飼いの猫が数多く見受けられ、国道等で猫がはねられているのを年数回見かけます。交通安全上、また公衆衛生上問題があると思われます。この状況を改善するには、やはりマイクロチップ装着が一番と私は考えます。他の自治体で行っていないマイクロチップ装着への助成を行うことで新聞報道等もされ、町のＰＲにもなり他の自治体も同じように追従する可能性もあります。町内には動物病院もありますし獣医師らも数多くいます。獣医師らと連携をとることで、スムースに事が運ぶと考えます。住みよい暮らしよい、安心安全なまちづくりのためにも、マイクロチップ装着助成を行うべきと考えますが見解を伺います。