新冠町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月24日
光回線整備後におけるICT先進のまちへの活性化事業
2022年6月24日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「光回線整備後におけるICT先進のまちへの活性化事業」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 竹中進一
6番竹中です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。長年の懸案事項でもあり、町民の多くが切望いたしておりました光回線網の整備が鳴海町長の英断によって、管内7町中未整備であった5町のうちではいち早く希望する全世帯のへ整備が終わり、開通に漕ぎ着けることができました。町も多額の財政負担をして整備したこの事業を有効に活用し、いかに今まで以上に費用対効果を上げていくべきかが今後の課題となってまいると思います。今さら言うまでもなく、高速通信網を活用したICTは、産業、経済、教育、防災、行政、医療福祉観光等、多種対応の分野での利活用が期待できますし、我が町でも既に各分野で取り組み、成果をあげているところでございます。そこで、更にこの光回線網を活用し、費用効果を生かすためにサテライトオフィス等の整備をいたしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。私は令和2年度の第3回定例会において同様の質問をいたしてお20りますが、今後の政策課題の中で総合的に判断していくとのお考えであったわけですが、今一度前向きに取り組むべきではないかと考えます。サテライトオフィスの整備によって都市部に本拠を置く企業に働きかけ町が積極的に誘致を行い、我が町において仕事をしてもらうことで町の魅力を知ってもらい、ひいては企業誘致などにつなげることができる有効な手段になるんではないかと思います。かねてより国は都市圏の一極集中について分散化を狙いとして、町、人、仕事創生総合戦略を始め数々の政策を進めてきており数年を経過いたしましたが、なかなか成果が上がらない中、コロナ対策によっても見直され、テレワークや、ワーケーションなどの働き方の改革は場所や時間にこだわらない、働き方改革推進するためサテライトオフィスやテレワーク環境の整備に対する補助金や財政支援を拡充いたしており、以前同僚議員が一般質問をいたしました、スマートシティーのほかサテライトオフィスモニター事業、さらに今年度はデジタル田園国家構想総合戦略仮称などにより、世界から取り残されつつあるデジタル技術の普及促進を図っている状況です。因みに2020年デジタル競争力ランキングでは、先進63カ国中27位となっており、このランクの向上のためには、国も相当の力を入れているわけで、この際、国の戦略に基づく各種政策に取り組み、サテライトオフィスの整備を将来企業誘致への起爆剤として進めることは、町の活性化へつなげる可能性が大いにあるのではないかと思います。このような状況の中、全国的にも国の政策などの制度を利用した先進的な自治体のサテライトオフィスへの取り組みは増加の傾向です。そこでこういった先進自治体の取り組みとの差別化を図らなければ、これから折角施設整備を致しても、ユーザーなどを呼び込むことは容易ではないのではないかと思います。道内における先進的な自治体としては北見市が著名なわけですが、当該の施設を視察させていただきましたが、市街地の空き店舗を改造して顧客受け入れており、一人当たりのスペースはそれほど広くなく運営されている状況でした。市街地にある利点はありますが、都市部の喧騒や、通勤の厳しさなどを避けて、業務に集中できる環境を求めてくる方々には、今一つたされない感じがするんではないかという印象を受けました。北海道の大自然の中で効率的な業務を行い、休憩時間には太平洋や緑の草原の中で悠々と草を食む牛や馬の姿が臨むことができる、ロケーションのよい場所へ設置することができれば、都市部で働いてきた人たちにとって今までにない施設として話題性もあり、利用者の確保が期待でき町の宣伝と活性化に大いに寄与できますし、ひいては企業誘致へとつながる可能性もあるので、計画をいたす考えはないでしょうか。また、今後とも国が推し進めるICT先進国ランキングアップを目指して、今年度5GやITO等の高度無線環境実現の為に整備をさらに推進いたすこととなっており、関連するデジタル化の情報通信整備の政策は今後も推し進められると考えます。我が町もICT推進先進の町をアピールできるように取り組み、ひいては若年層の関心を引くことを狙って交流人口や流入人口の増への期待を図る為の将来的な情報通信基盤整備への取り組みについて、新たな計画等がないかについてお伺いいたします。21
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
竹中進一議員の光回線整備後におけるICT先進のまちへの活性化事業についてお答えいたします。令和元年から開始した町内全域の光回線網敷設整備事業は、令和2年度をもって終え、ときを同じくして国内を襲った新型コロナウイルス感染症のまん延時においては、さまざまな事業の在宅での取組みを可能にするなどいち早く整備事業の効果を体現するに至っています。また近年では、高速通信技術に係る進展は目まぐるしく、光回線は私たちの生活の一部としてさまざまな場面で活用されているほか、企業活動の中心を都市圏から地方へ向けるなど、企業の事業展開にも大きな影響を与えています。その1つとして上げられるのが、地方への事業所移転、あるいは地方での起業であり、政府が推進する「働き方改革」との親和性からも近年注目されています。このような中、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために一定のスペースと通信環境が用意されたサテライトオフィスを設置する地方自治体も見られるようになりました。竹中議員のご質問の1点目にあります、サテライトオフィスの整備による企業誘致の可能性についてですが、サテライトオフィスは、令和2年度末において全国で916箇所あり、光回線の整備拡大を機に設置箇所が増加いたしました。しかしながら、サテライトオフィスの設置を目的とした新たな施設整備をするケースは少なく、公共施設の再利用、あるいは空き家、空き店舗の活用方策としてサテライトオフィスを設置するケースが多いと承知しております。このことは、人口減少社会における公共施設の利活用と空き家問題について多くの地方自治体が苦慮している現状を反映していると思われます。またサテライトオフィスは多くの地方自治体において取組み検討されている反面、早期撤退する企業が非常に多いことが問題として上げられ、実施には慎重な判断を要するとも考えているところです。当町におけるサテライトオフィスの取組みとしては、当町がサテライトオフィスを設置した場合にどのようなニーズがあるのか、実証試験を行う必要性があると考えており、利活用されないオフィスの設置という結果を招かないためにも、まずは実証試験の実施に向けた検討を進める考えですので、ご理解いただきたいと存じます。またサテライトオフィスの設置検討に当たっては、新たな施設整備をするのではなく、公共施設利活用の方策、あるいは空き家対策の1つとして協議、検討を進めて行くことを基本といたしますので、この点もご理解願います。質問の2点目、5Gを含むICTの活用取組みについてですが、当町は令和元年に日高育成公社内において5Gの実証試験が民間企業によって行われて以降、将来的な5G活用に向けた民間の取組みが町内において継続しています。活動の中では、町も協力を行い、また情報共有と勉強会に参加するなど、ICTの最先端に係る情報に対して取組みを進めているところです。当該取組みは、産業界と識者学会を中心とした取組みであり、広く情報共有することは困難な面もあることをご理解いただきたいと思いますが、町として出来ることには取り組んで行く所存ですので、よろしくお願いします。また本年5月下旬に、役場庁舎と明和生活センター、美宇生活センターの3箇所22に超高密度気象観測システム、POTEKA(ポテカ)を設置し、6月からは、当町を含む全国1160箇所の気象データをパソコンやスマートフォンで閲覧可能とする取組みを始めたところであり、光回線と情報通信機器の活用取組みを進めていることをご理解いただきたいと思います。情報通信技術は、行政の幅広い分野で活用が可能であり、また行政の効率化につながると考え、今後においても取組みを続け、更なる活用の検討を続ける所存ですので、よろしくお願いします。