第三セクター解散における責任の所在について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜謙太郎 議員の第３セクター解散における責任の所在についてお答えいたします。なお、答弁に当たりましては私の思いも述べさせていただきますことをお許し願います。平成 10 年に設立以来、第三セクター株式会社新冠ヒルズは多くの町民に愛され、また当町の観光施策の主要施設としてまちづくりにおいて大きな役割を果たしてきました。しかしながら、設立からこれまでの 22 年間における社会情勢は、情報通信機器の普及、少子高齢化、そして人口減少の進展など、設立時には想像もつかない事象にあふれています。また、近隣町に目を向けますと多くの同様施設が開業するなど、多くの要因が株式会社新冠ヒルズの経営体力を減退させ、平成 17 年度を境に経営は衰退傾向にありました。これまでの間、株式会社新冠ヒルズはその時々でさまざまな営業努力と経費の節減などを行うことで経営改善を試みてきました。しかしながら、経営を再び軌道に乗せるまでには至らず、営業利益は平成 25 年以降赤字が続き、経常利益は平成 30 年度以降単年度で１千万円を超える赤字となっています。常に資金不足の不安を抱えながらの経営を続けてきました。事業経営の中で資金繰りの方策としては資産の売却、あるいは資金の借り入れが主な手立12てです。株式会社新冠ヒルズの施設は町有であり、換価する資産、あるいは担保設定する資産はほぼございません。現状の経営内容から収支の悪化を補う借り入れは困難な状況にあります。そのような状況下で第三セクターを見たとき、収支バランスを保つ手立ては行政からの資金援助が唯一の方策であり、他町の第三セクターにおいては資金援助が常態化するケースが多く見受けられます。このため、国からは第三セクターの財政的リスクが高い水準に達している地方公共団体に対し、第三セクターの抜本的改革を含む経営改善に速やかに取り組むことが求められて来たところでございます。このような状況を踏まえ、株式会社新冠ヒルズの経営状況の経緯、現状、環境、収支状況、そして国の示す方向性を繰り返し検証し、私は設立者として、そして議決権の過半数を有する筆頭株主の町の代表者として多大な財政的リスクを持ち続けることは、将来のまちづくりに大きな影響を与えかねないと判断し、解散について株式会社新冠ヒルズに申し入れをしました。町の申し入れを受け、株式会社新冠ヒルズは現在の経営状況、将来環境を熟慮した結果、解散に向けた取り組みを進めることを決定した次第です。長浜議員の懸念事項の一つ、解散を決断した時期についてでありますが、解散時期の判断は株式会社が判断することであり、町に決定権はございませんが、株式会社が法定手続きを経ることで決定時期に関しては、何ら問題はないとの法的確認を行った旨、会社側から報告を受けております。また、もう一つの懸念事項、追加指定管理料の支払については、株式会社が債務超過に至った場合の補填を目的とした追加指定管理料の支出に係る懸念かと思いますが、指定管理料が株式会社の債務弁済の原資に還流することとなり、間接的な町による第三者弁済になり得るため、町としては行うことはできません。あくまでも通常の指定管理料の支払い及び必要経費に係る所定の指定管理料を支出することとしております。長浜議員が抱かれた懸念事項も含め、進めるべき事務処理には多くの注意事項がございますが、第三セクター株式会社新冠ヒルズからは、全ての事務手続きについて確認を尽くし滞りなく進めて行く旨、町に対し報告がございました。一方で、このことは株式会社新冠ヒルズの解散、清算手続きを法に基づき進めて行くとき、出資者である町、そして一般株主の方々に損失の発生可能性があるということでございます。株主として出席した 10 月 29 日開催の同社臨時株主総会における説明では、現在の収支状況において町の出資分を含め、株主の皆さんの出資金は償還される可能性が低いという説明を受けました。出資をしていただいた多くの町民、そして法人の皆様は町の観光施策の一助になりたいという思いで出資した方がほとんどであったと思います。結果的に、町を支援する温かい思いを将来へ継承することを断念せざるを得ない決断をしたことについて、関係する町民、そして団体に心より謝罪し、深くお詫び申し上げます。また、第三セクターが解散に至った町長の責任として、出資段階における判断が適切であったかという点も問題になると考えます。しかし、株式会社新冠ヒルズの 20 年以上の実態とまちづくりにおける貢献を顧みたとき、平成 10 年当時の出資の判断には誤りがなかったと考えますし、また法の専門家からも過失はないとの判断をいただいているところ13でございます。加えて、議員のご質問の中にありました将来に向けた応答責任については株主をはじめ、多くの町民が新冠温泉レ・コードの湯ホテルヒルズに懸けたまちづくりの思いを新たな運営によって改めて実現していくこと。そして持続可能なまちづくりを将来世代に引き継ぐことこそ私に課せられた使命と考えますし、それに尽きると考えております。このたびの筆頭株主としての町の決断過程においては、法律の専門家、そして企業診断士に対し見解を質すこともしましたが、いずれの見解もこのたびの決断を後押しするものではございましたが、決断には逡巡を繰り返し、まさに苦渋の決断でありました。しかし、私は真の評価は現在、そして将来の町民によってなされるものと考えております。このたびの判断と決断が一人でも多くの町民の笑顔につながるよう、私は全力でまちづくりを進めてまいる所存ですので、今後とも特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、長浜謙太郎 議員の一般質問第３セクター解散における責任の所在についての答弁とさせていただきます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

長浜議員の再質問にお答えいたします。まず、今後の行程についてですが、町は指定管理者候補と本年 12 月中に指定管理仮協定を締結し、令和４年第１回定例会において指定管理者の指定の議決を得た後、指定管理者本協定の締結を経て４月１日から新たな指定管理者による、新冠温泉レ・コードの湯及びホテルヒルズの運営が始まることとなります。また、指定管理候補者である業者は仮協定締結後、事業開始のために必要な諸準備を進めることとなります。一方、第三セクター14株式会社新冠ヒルズは令和４年３月末に臨時株主総会を開催し、会社解散の決議後、清算手続を経て６月中旬に開催する定時株主総会において精算結了の承認決議によって、株式会社新冠ヒルズは会社として閉鎖される予定である旨の報告を受けてございます。温泉宿泊施設に対する不安の声は私も聞いております。町有温泉宿泊施設の運営継続と運営会社の解散は異なるものでございますので、株式会社新冠ヒルズは解散しても新冠温泉レ・コードの湯とホテルヒルズの運営は変わることなく続き、次の世代へと継承して行くこととなります。また、今後においても町の施設として多くの町民が快適に利用できるよう町は施設の維持管理に努めていく所存です。このことは、広報新冠による町民に周知、町政懇談会での説明等で知らせしてきましたが、今後も継続して町民周知を行い、不安の払拭に努めてまいりたいと考えています。このたびの決断は新冠町における観光施策の一つの転換期と言えます。この転換点が当町のまちづくりの前途を照らす光明となるよう努力してまいりますので、ご協力方についてどうぞよろしくお願いいたします。