新冠町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月18日
ニューノーマルおける情報の取り扱いについて
2020年12月18日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「ニューノーマルおける情報の取り扱いについて」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 長浜謙太郎
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いニューノーマルにおける情報の取り扱いについての一般質問をいたします。現在も収束が見えない新型コロナウイルスの感染拡大、さまざまな生活様式や今までの常識がコロナ禍をきっかけに大きく変わり、それはニューノーマル新常態とも言われております。新たな社会常識は当たり前に感じていた日常生活において、多くの人々に不便を強いておりますが、一方で技術革新の大きな投資ともなり教育分野も含め、思うように進まなかったソサエティー5.0 へ向けて一気に加速したことを痛感いたしました。また、コロナ禍はさまざまなことを示唆したとも考えております。その１つに、情報共有のあり方があります。ときに情報は適時的確な処理によって次なる対応の効果を左右します。すなわち、新たな罹患者発生防止になくてはならないものであり、予防措置の大きな判断材料です。しかし、その取り扱いを間違うと個人の生活に大きな悪影響を与えることも実感いたしました。当町の対応は迅速であり、他町との違いを感じさせるものではありましたが、そこには情報収集と果断な判断があったものと思われます。そして、コロナ禍における国からの地方創生臨時交付金を活用した事業を行うこととなった際にも、行政が把握している情報をどのように取り扱い、より有効に効果的に反映させるためにどう取り組むのか、その姿勢を目の当たりすることとなりました。また、先の決算審査においては、所得情報の取り扱いが給付金申請率を左右したこと、そして各自治体によって個人情報保護法遵守の考え方に違いがあったことなどの議論もありました。新たな資源とも呼ばれる情報、特に個人情報はいまや資産としての重要な価値があり、細心の注意をもって取り扱われるべきものであると同時に、適切な取り扱いをすることで多くの町民に利益と安全をもたらすものとも考えます。以上の考えから、２点についてお伺いします。１、自治体によって異なる情報の根底にあるものは。非公式で伝わる情報の取り扱いをどのようにするべきと考えるか。２、当町としての個人情報の取り扱いを町民に向け発信し、今後の行政運営を明示する考えは。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
長浜謙太郎議員からご質問のニューノーマルにおける情報の取り扱いについてについてお答えいたします。24中国武漢での新型コロナウイルス感染症の発症が伝えられ、国内においても感染が出始めた本年２月４日に、町では初めて新型コロナウイルスに関わる対策会議を開催し、その後対策準備室を経て現在の対策本部となり、連日定例の本部会議を開催しながら、感染者の発生防止と蔓延防止のための情報収集や各種対策を講じてきたことは、これまでも報告してきたところであります。現在、日高振興局管内での感染者は 65 例目と発表されておりますが、これは感染者が所管の保健所からの聞き取り調査を受けた際に、どこまでの情報を公表するかを確認の上、本人の同意を得たうえで公表されているものと聞いており、町名を公表しないとした場合は町への情報提供は一切ないことから、対策本部としても困惑しているのが実態であります。このような中、10 月に起きた静内高校での集団感染は、関係者 25 人が感染するという極めて深刻な事態となりましたが、北海道が学校名を公表するほか、検査の状況など早期に情報公開したことから、当町では小中学校等の休校を判断することができ、結果的には素早く対応できたものと考えております。そこで、質問の１点目にあります自治体によって異なる情報の対応の根底にあるものは。非公式に伝わる情報の取り扱いをどのようにするべきと考えるかについてですが、静内高校での感染に対応し、当町は同校へ通学する兄弟からの感染拡大により、町内全域への拡大を防止することが最大の課題であると検討した結果、休校措置をとることが最良の判断としたところであり、その後の状況についても感染拡大の可能性など情報を的確に判断し、休校解除を早めるなど臨機応変な対応が取れましたのは、連日の本部会議において関係機関との情報共有がなされていたことが大きな要因と考えております。しかしながら、自治体によって対応が異なることにつきましては、それぞれの地域における状況が異なりますので止むを得ないものと考えますし、給付金における所得情報の取り扱いの違いにつきましても、当町においてはあくまでも法律を遵守しているものであり、他の自治体も同様であると考えております。また、情報には非公式なものも多く、その取り扱いには十分な精査が必要であることは言うまでもありません。特に、新型コロナウイルスに関しては、感染者情報がどこからか流出し、感染者や家族への差別や誹謗中傷などにつながりかねないことから、情報の管理には万全を期さなければならないものと感じているところであります。特に、児童生徒へのいじめへとつながらないよう、教育委員会を通じて校長会において、改めて指導の徹底をお願いしているところであります。また、近年ＳＮＳの普及により情報の拡散速度が増し、誤った情報により住民生活を不安に陥れるといった事案もありますが、状況によっては私が自らの言葉で町民の皆様に直接訴えることも必要と考えております。２点目の個人情報の取り扱いを町民に向け発信し、今後の行政運営を明示する考えはとのご提言ですが、議員ご指摘のとおり個人情報は、自治会や学校の同窓会などにおいても個人情報保護法の適用を受けるなど、細心の注意をもって取り扱われるべきものでありますが、一方では個人情報の匿名加工によりさまざまな分野で活用される有益な資源であると言われております。開かれた行政の推進を目指す当町にとって、情報を開示しながら行25政運営の透明さを町民に訴えながら取り進めてきたところではありますが、今後におきましても法令遵守の上、適切な取り扱いのもと周知方法も含め検討してまいります。
再質問 2番 長浜謙太郎
町長の自らの言葉で町民に直接訴える、そして開かれた行政の推進、周知方法といったフレーズが出ましたが、これらを踏まえましてデジタルメディアの積極活用についてお伺いします。10 月 15 日から 10 月 21 日までの町内６施設の臨時休業におきましては、その理由として静内高校の生徒が、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる感染拡大の可能性と集団感染の予防を図るためであり、このことを町長と教育長の連名で保護者へと通知しました。全員協議会における説明の際には、当町はあくまでも保健所の発表する情報公式見解とするとしておりました。仮定の話となってしまいますが、職員や理事者、議員も含めて発生の確認はもはやどこでもあり得ることです。発生を確認した場合についてどのように取り扱い、どう対応するのかを事前に発信しておくことも町民の安心安全に結びつきます。もちろんそのときどきの状況にもよりますが、庁舎内においては窓口業務の体制について、施設の消毒作業について、学校や園においては一律一斉休業なのか、学校閉鎖なのか、学級閉鎖なのか、こういったさまざまな場面を想定した対応について、前もって公表する考えはあるでしょうか。また、新冠町としての見解を公表しないのであれば公表しない、公表できないという事情についても発信するべきではないでしょうか。11 月 11 日と 12 月 11 日付で、日高振興局長と管内７町長の連名で日高管内の皆様にお願いという案内はされましたが、これとは別に町民に向けた町長から独自のメッセージがあると信頼度もインパクトも大きいと考えます。公表の有無も含めて今回の新型コロナウイルスに関する一連の思いをホームページやＳＮＳ、町政事務委託文書といったデジタルとアナログの双方のメディア媒体を介して発信する考えはあるでしょうか。デジタルに関しては 12 月 14 日時点でフォロワー数が 525 ある新冠町公式フェイスブックが存在し、また７月 21 日より始まった新冠町防災メールの公式ラインには、同じく 12 月 14 日時点で394 名の登録がされております。ラインにおいては今のところ配信される内容が警報や注意報といった気象情報ばかりであります。配信内容には３点目に行政に関する情報とあり、その他行政に関する情報については今後配信に予定しておりますとありますが、今までのところ配信されてはおりません。また、町長の日記も５月 28 日に新型コロナウイルス感染症の収束に願いを込めて以降、改めてコロナウイルスには触れられておりません。町長の思いや動静、町の動きを知ってもらう手段として便利で有益であり、活用しないのはもったいないと思います。積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。個人法の観点から保健所取り扱いとなることが、そういうふうな取り扱いとなることか26ら、大変私として難しい状況であるということをまずご理解いただきたいというふうに思います。一方で、町からの伝達方法は従来の広報紙や町政事務委託文書などの紙媒体のほか、ホームページやフェイスブックなどを活用しておりますが、今後におきまして今年度から実施しております、新冠町防災メールの活用や災害時の緊急時には防災無線を使うときには私が直接町民の皆さんに訴えることも必要と考えておりますし、現在ある媒体方法を充実させて周知したいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 2番 長浜謙太郎
最後に、町長のメディアリテラシーについて伺います。おのおののコロナ観の相違によって、引き起こされる人間関係のトラベルやコロナ禍でのその人の本質が見えてしまうといった話には、枚挙にいとまがありません。これらは情報発信する側は正確に発生し、受け取る側はその情報を正確に理解し、冷静に判断することができなくなっていることが要因ではないかと思います。不安や戸惑い、混沌とするときこそ思いの込められたトップからの力強い言葉には、受け手となる人たちに心のゆとりや余裕、冷静さを与えます。そして、ちまたに蔓延する聞くに堪えないような誹謗中傷、根拠のない噂を打ち消すには絶大な効果を発揮します。情報というものの取り扱いについて、得手不得手はあるかもしれませんが、リーダーの務めとして率先して実行し、その内容や使い方をしっかりと示すということは情報教育の推進、メディアリテラシーの実践にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お答えいたします。議員ご提言のことはよく理解いたしますので、今後そのような方向も含みながら検討してまいりたいというふうに考えております。私は、やはりそこに被害に遭った方々、それがやはり何らかの誹謗中傷なり、個人攻撃なりにつながっては大変なことだというふうに考えておりますので、そういうことも踏まえた中で指示はしてきたつもりではおりますが、今後一層の推進を図って進めてまいりたいというふうにも考えてございます。ただ、町長として発信する際にはいろんな制約もまたかかって来る部分もございますので、その辺も考え合わせながら進めたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。