新冠町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
高度無線環境整備推進事業における住民周知について
2019年9月13日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「高度無線環境整備推進事業における住民周知について」質問し、町長 鳴海修司、副町長 中村義弘が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司、副町長 中村義弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 氏家良美
引き続き高度無線環境整備推進事業における住民周知についてを質問いたします。さきの６月の定例会において、重要政策決定の過程と住民への周知について今回行政報告にもありました高度無線環境整備推進事業、いわゆる光回線整備事業を例に質問いたしましたが、この事業を進める過程において理解に至らなかった点があるので、改めて伺います。１点目、所信表明等で町の情報計画を樹立してとありましたが、今回この事業を進めるに当たり情報計画は策定していないとの答弁でありました。また、事業者が参入意向を示しており、そういった状況をかんがみながら検討してまいりたいとありました。そこで、この事業を進めるに当たり、町の情報計画というのはどのような内容のものを考えていたのでしょうか。また、これから事業者が本格的に参入意向を示した場合は、新たな町の情報計画を策定するということなのでしょうか。町の情報計画策定については、光回線整備の具体的な検討を開始する前に作成されるべきだったと考えますが、この町の情報計画策定に向けて策定の指示はされたのでしょうか。２点目、この高度無線環境整備推進事業は大型投資であるため、重要な前提である携帯電話不感地域解消が図られないということが分かった時点で住民への周知をする必要があったかと思いますが、なぜなされなかったのでしょうか。また、携帯電話不感地域解消が図られないことはＮＴＴとの協議によって判明したということでありましたが、それはいつ判明したのでしょうか。また、その判明する前に制度の概要が確認できなかったのでしょうか。３点目、携帯電話不感地域解消が図られないことは直近まで確認できなかったと思われますが、今回の事業においてそこの部分は減額になっていると推察されますが、おおよそどの程度の予算であったのでしょうか。また、今後携帯電話不感地域解消のために補助事業に応募する計画はあるのでしょうか。以上、３点お伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
氏家良美議員からご質問の高度無線環境整備推進事業における住民周知についてにお答えいたします。１点目につきまして、光回線整備事業については過去国の補助事業の採択に至らなかっ15た経過から、当初情報計画が必要と考えてございました。しかしながら、制度改正に伴う予算拡大の中では情報計画の重要性は低いこと、加えて就任当初の光回線推進期成会の直接要望、あるいは町政懇談会において多くの要望などをかんがみ、早期採択を図る必要性を強く受け止め、何よりも大事なのは過去２度にわたる不採択となった経緯を踏まえ、本事業そのものの採択着手時期を逃すことになってはならないと考え、情報計画の指示をしてございませんし、今年度、１期目の事業が進むこともあり、現段階で新たな情報計画策定の考えは持ち合わせてございませんので、ご理解願います。２点目につきまして、本事業の目的は産業振興、担い手や新規就農対策、働き手対策、通信網の格差是正や安全対策など多岐にわたっており、格差是正の中には当然携帯電話の不感地域対策も含まれ、光回線網を活用し光ブロードバンドサービスと合わせ不感地域の解消も図られないかとの考えをもっていたところで、不感地域解消を前面に出している訳ではございませんでしたが、課題解決にあたりたいと思ってございました。また、就任の年の８月には携帯通信事業者の担当の方に来庁願い、通信事業者による不感地域の解消をお願いしたところ、前段で町での光回線整備の有無を確認されたところで不感地域解消には、やはり光回線整備が必要とあらためて認識をもったところでございます。こういった考え方の中、本年２月調査設計を委託していたＮＴＴの方と光回線整備の実施に向け詰めの協議を行った際、今回の事業の空き芯を使って携帯電話の中継局が建てられないか確認したところ、総務省では認められなく、不可能であることが判明したものでございます。光回線整備に向けた取り組みを町政執行方針や町政懇談会等で説明を重ねてきたところでございますが、不感地域解消の住民周知といった点につきましては、従来不感地域とされてきた地域において民間事業者による解消が進んでいたこともございまして、特に周知の必要性を感じてございませんでした。また、制度の概要を確認できなかったのかという点について、町はあくまでも整備する光回線の空き芯を使って携帯電話不感地域の解消を図れないかとの考えがあったものでございますので、ご理解を願いたいと思いますが、光回線整備後国への諸手続きを行い認められた場合には、空き芯を使って携帯電話通信に活用が可能なことの確認は得てございまして、まずは光ファイバー網の整備が大前提と考えてございます。３点目につきまして、先ほども申し上げましたが、民間事業者による携帯電話の通信エリア拡大が進められてございますし、一方、新聞報道では本年６月総務省が携帯電話通信網の整備計画をまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを発表し、この中で携帯大手による携帯の圏外エリアを解消する目標が盛り込まれ、人が住む地域で携帯が通じない圏外地域は令和５年度末まで解消を目指すこと、人が住まない地域でも観光地や災害避難路を重点的に整備することとなってございまして、国から民間への強い指導があることから、基地局設置事業に取組みが進み、今後、携帯電話の不感地域は解消されるものと考えてございますので、不感地域の解消計画につきましては、これらの状況推移を見ながら検討して参りたいと存じます。なお、携帯電話の不感地域解消を図る経費につきましては、16調査設計を行なっていなく、お示しすることができませんのでご理解願います。
再質問 8番 氏家良美
今の町長の答弁において、ＮＴＴとの協議は２月にあったと思うんですけれども、31 年の３月の定例会の行政執行方針でも携帯電話不感地域解消というのは盛り込まれたと思いますが、それはなぜでしょうか。もう１点、答弁によって全面に不感地域解消を出していないということと、携帯電話不感地域ができないことの住民説明の必要性を感じていなかったと答弁されたと思うのですが、平成 30 年の行政執行方針において、限られた財源を有効に活用することを基本に財政収支や将来負担を見据え、緊急度の高い事業を優先しながら新たな行政課題とも適切に対応すべく予算計上しております。特に、懸案であった携帯電話の不感地域の解消に向けた光回線の整備に取り組むこととしておりますし、また、児童生徒の健やかな成長を後押しするとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため給食費を無料化するほか、子ども誕生祝い金の給付を実施いたしますとあります。これを読むと、私が理解するのはこの今の３つの事業、携帯電話不感地域解消、子どもの給食費の無料化、子ども誕生祝い金の３つの政策というのは同列にあるものと僕は理解します。その中で、少なくてもそのほかの事業がなかったときには行政報告なり、何か住民周知があったと思うのですが、なかったということで重要と感じなかったっていうのは、ちょっと僕は違和感があります。少なくても、今定例会においてもわかっていたのであれば、行政報告にあるべきではなかったかなと思うのですが、町長どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お答えいたします。私の対応のまずさもあったかもしれません。しかしながら、私は先ほども申し上げましたように、まずはこの事業が採択されることが一番だというふうに考えてございまして、時期を逃したり、そういうことはしたくないと。今まで２回も不採択になった経緯もございますので、その時期をまず捉えて何があってもそれをするんだという考えのもとで動きましたものですから、そういった中で時間の要すこと、後手に回ったことがあったかもしれませんが、そういう気持ちで進めたということでご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
再々質問 8番 氏家良美
１点目のＮＴＴの協議が２月にあたって答弁あったっていうところで、31 年度の行政方針にもまだ盛り込まれていたのはなぜかというふうについて、ちょっと答弁お願いします。
答弁 副町長 中村義弘（副町長は2021年3月まで）
事務的な話しになりますので、私の方から述べさせていただきます。ＮＴＴでの協議は２月の４日におこなわれておりまして、このときにはもう既に新17年度の各予算ですとか、あるいは執行方針等の取りまとめすでに終わっていたものですから、それをさらに直すという事務処理は行っていなかったということでございます。そういうこともございますので、ご理解いただきたいと思います。