新冠町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
町内における倒壊放置されている建築物への対応は
2019年9月13日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「町内における倒壊放置されている建築物への対応は」について質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 氏家良美
８番氏家です。議長より発言を得ましたので通告に従い、倒壊放置されている建築物への対応はについて質問いたします。11町内に建築物が倒壊した状態で長年放置されているものが見られます。その理由として所在者不明、破産、相続放棄などがあると推察されます。長年倒壊した状態の建築物の中には道路に面しているもの、また、近隣に住居があるものも確認できます。強風時には建築物の破片が道路へ飛び、それが原因の事故も想定され、近隣の住民は台風などの強風により倒壊した建築物の破片が飛んでくるのではないかと心配されることは容易に推察できるところです。一般的に破産した場合には破産管財人を介して財産等の処分がされ、土地などは新たに利活用されますが、処分する財産やその環境条件などによっては解体費などの費用が財産価値よりも大きくなり、結果的に財産等の処分が進まず放置されるケースがあります。現在、同様のケースで放置されているものもあると推察され、また、今後も出てくる可能性もあるのではないかと考えます。昨今、環境、景観のよさから市街地だけではなく、のどかな景観のある土地への移住を希望する移住者が増えていますが、まさにそのような地域において起こり得る事例であると考えます。また、光回線の整備も予定されていることから、さらに移住者の増加が見込まれ、定住・移住政策を進める上でも足かせになり得るものであり、何より現在居住している近隣住民の安全確保、通行する車両の事故を防止することが必要であると考えます。このような事例について、まちづくりという公益的目的を持って行政がリーダーシップをとり、問題解決できないかと考えていますので、３点お伺いいたします。１点目、特定空き家と認定できない倒壊している建築物の把握はしているでしょうか。２点目、町内で長年放置されている倒壊した状態の建築物について、まちづくりの上でどのように考えておられるのでしょうか。３点目、住民の快適な生活環境や安全確保、良好な景観形成の創出と観光振興など、まちづくり全般を見据えて町が問題解決に向けてリーダーシップをとっていく考えはありますでしょうか。以上、３点町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
氏家良美議員からご質問の町内における倒壊、放置されている建築物への対応はについてお答えいたします。近年、管理の及ばなくなった空家により地域に与える悪影響の問題が全国的な社会問題となってきたことを受け、当町においては平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されると同時に、副町長を委員長とした関係課職員で構成する空き家対策検討委員会を立ち上げ、町内全域にわたる空家等の調査を実施し、各空家等の危険度と所有者を調査し、あわせて自治会への調査協力依頼や所有者へのアンケート調査の実施により状況の把握をしてまいりました。また、調査は２年に１度行い、適時空家等の現状把握にも努め、町内全域における空家を取巻く環境の把握に努めているところでございます。空家の増加が社会問題となったのは、人口減少に伴う空家の増加に加え、管理放棄による周辺環境への悪影響事案が多発したこと及び独居住宅の増加による所有者喪失の不動産12が増加したことなどが、大きな原因となっております。このような社会問題を解決するために、議員立法という形で空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されましたが、立法の過程では個人財産の処分に公費が投入されることの公平性、あるいは登記登録等の個人情報を行政が利用することの妥当性など、さまざまな議論がなされた上で立法に至った経緯がございます。このように、空家等に関する問題は個人の情報を含む部分が多いことから、答弁にあたりましても特定物件に関わる答弁は避け、町としての姿勢、考えについての答弁とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。まず、１点目の特定空家と認定できない倒壊している建築物は把握しているかについてお答えいたします。先に述べましたとおり、町内全域の空家等の調査を行っておりますが、調査においては現況の把握と建築士による危険度合いの判断を行っており、質問にあります倒壊している建築物は老朽度、危険度が最も高い危険度区分Ｃランクに含まれるものと考えます。現在、町内にはＣランクに属する空家等は48件あり、その内10件が倒壊しているという状況でありますが、周囲に危険を及ぼす恐れのある建物である特定空家はないという認識でございます次に、２点目の町内に長年放置されている倒壊した状態の建築物について、まちづくりの上でどのように考えているのかについてでございますが、空家問題は人口減少に付随する社会問題と考え、積極的に取組みを進めて行く考えであり、平成30年４月に新冠町空き家等対策推進計画を策定し、計画に基づき調査を含めた取組みを継続しているほか、危険空家等除却補助制度を創設し、町民が行う空家除却についての支援を行っており、同補助制度を活用し、平成30年度は３件、今年度はすでに２件、あわせて５件の空家等がこれまでに除却されているところでございます。最後に、３点目のまちづくり全般を見据えて、町が問題解決にむけてリーダーシップをとって対処していく考えはあるかについてですが、空家等に関する問題は、まちづくりにおける諸問題の１つという認識のもと、これまでも取組みを進めてまいりました。取組みの推進に当たっては、補助制度による除却の推進及び所有者への情報提供による適切な管理の継続を促すこととし、また、所有者不明、管理者不在物件については、特別措置法の範疇における判断を危険度調査に基づき行っていく所存でございます。空家等に関する問題は環境保全、交通安全、景観の確保など多岐にわたること及び個人財産の処分に行政が介入するということは、民事不介入の観点からも難しい判断を兼ねた問題であることから、慎重な判断と対応を要するものとの考えの中で、今後におきましても取組みを推進して行く所存でございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 氏家良美
今の町長の答弁で近隣に迷惑をかけるような空き家はないとのことでしたが、見る人が見ればこれはそうなんじゃないかなって思われる物件も確かにあると僕は認識しています。その中でご承知とは思いますが、他自治体の事例といたしまして、13苫小牧駅南口の旧大型商業施設の運営事業者が経営破綻し、同施設が廃墟化する可能性があることから、苫小牧市は関与して問題解決に向けて取り組んでいるという事例がございます。苫小牧市による関与の理由及び目的としては、当該施設は老朽化が進んでいるため、これを取得して利用を希望するものは皆無に等しく、仮に解体するにしても更地価格以上の解体費が必要と見込まれ、このままでは仮に破産手続が開始されても破産管財人は権利を放棄して手続き終えるほかないという状況にあったこと。破産管財人が権利を放棄した場合、当該施設は管理者不在のまま廃墟ビルとして残ることとなり、これが長期化すると市民に危害を及ぼしかねない危険な状況を生むことになる可能性があったこと。そこで、苫小牧市としては民間の建物であり、本来であれば行政が関与することなく、処分が進められるべき問題に関わって担保賢者には債権放棄を求め、所有者には権利を市に寄付するよう要請しているということ。このことについて、まちづくりという公益的目的をもって関係者間の利害を調整できるのは、中立的な立場の市以外にはないと判断したということのようです。この事例では、市はその施設を所有することが目的ではなく、一たん同施設に関するすべての権利関係を白紙にし、集約したうえで同施設の解体を条件に適切な土地利用計画を示した公募選定者に土地、建物を無償譲渡することで民間のものを民間に返還する形で更地化を実現し、その後跡地利用に道筋をつけようとしているということであります。この苫小牧市の事例では権利関係が複雑で、市の考えに賛同できない地権者もいることから難航していますが、新冠町の事例に関しては権利関係の複雑さは苫小牧市の事例ほどではないと推察されます。また、近隣住民の安全確保、建築物からの破片の飛来による通行車両事故防止などを考え、長年倒壊した状態の建築物の問題について、まちづくりの観点から苫小牧市の事例なども参考に弁護士などの専門家の助言を仰ぎながら町が積極的に関与し、問題を解決していくことが必要ではないかと考えています。改めて伺いますが、住民の快適な生活環境や安全確保、良好な景観の創出、観光振興など、まちづくりという公益的目的をもって町が問題解決に向けて取り組む考えはないでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
ご指摘された倒壊した建物、危険と感じているのはないかという点につきましては、町といたしましても、そういう事例が飛び散って他の人にご迷惑かからないようなことにならないように点検等してございますし、また、できる範疇でそういう状態のお願い等はしてございます。ただし、先ほども言いましたように、民事介入等の問題もございますので、その辺を慎重に扱っていかなければならないというふうにも考えてございます。議員からは苫小牧市の建物の事例をいただきました。当町としてはそういった大きなものはございませんが、どちらにしてもなかなかケースバイケースで対応が難しい場合がございます。さまざまな対応にはさまざまの方が考えられますが、議員のご提言のように弁護士なども交えて対処をしていく方法も１つかというふうに考えますので、今後それらも含めて検討してまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきたい14と思います。
再々質問 8番 氏家良美
ありません。