JR定期代の高校生通学費負担軽減の考えは

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

酒井議員からのご質問にお答えいたします。ご質問は、子育て支援の側面から、高校生に対する通学費助成を実施すべきとの内容であると存じます。ご指摘のように、平成27年３月に町が策定いたしました新冠町子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査において、教育・保育の費用負担軽減に係る支援の充実が求められていることは承知しております。当町ではこの計画に基づき、妊娠時からの各種子育て支援事業が実施されているわけですが、その中で教育委員会においては、認定こども園保育料の軽減措置や就学援助事業の拡充に加え、昨年度からは、小中学校の給食費無償化を進めてまいっております。ご質問の高校生に対する通学費助成に関してでありますが、町内の高校生の通学の大部分は新ひだか町の高校への通学で、山間部の学生はコミュニティバス利用により新冠駅までは無料で乗車できますが、新冠駅から静内駅までの間は料金負担をして利用しております。その中で、静内農業高校に通学する学生は、静内駅から高校までの通学費用も発生し、その額が月額18,000円と高額でありましたことから、新ひだか町と協議を進め、平成30年度より両町共同で静内駅から農業高校までの無料送迎バスを運行する高校生通学支援事業を開始したところでございます。日高管内では、特に地元に高校がある町においては、手厚い支援内容も見受けられますが、一般的には１カ月の負担が１万円を超える部分を助成対象とする町が多く、当町の支援策検討時においても１万円の自己負担を基準として検討した経過がございます。現状の通学費用を見ますと、本年10月からＪＲの通学定期運賃が改定され、大狩部・節婦・新冠から静内駅までの運賃は１月あたり730円から1,850円の増額となる見込みで、保護者負担が増える状況も確認しているところでございます。このことから、これまで１万円の自己負担を基本としてきた通学費支援のあり方につきましては現在、策定作業を進めている第２期の新冠町子ども・子育て支援事業計画における子育て支援の観点や、近年の生徒数減少を背景とした、公立高校の募集定員削減に対する、地元高等学校支援の観点からも検討を要する課題であると認識しており、町全体の子育て支援事業との関係や近隣町との連携などを含め、適宜検討してまいる考えでおりますので、10ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

再質問いただきましたので答弁申し上げます。ご指摘いただきましたように高校生の居住地域、これは町内に点在をしているわけであります。節婦、大狩部の例を指摘いただきましたけれども、同様の地区はもしかすると高江地区であるとか、泊津地区であるとか、そういう地区もそういうものに該当する地域なんだろうというふうに感じます。町が通学費の助成を検討するときにやはり全員、町内全域の事情を勘案した制度設計には難しいなというふうに感じております。従いまして、支援制度の基本的な考え方としては最寄り駅から最寄り駅、あるいはバス停を基準とした制度設計にならざるを得ないなということをまずご理解をいただきたい。それから、教育委員会の役割ということを考えますと、これは教育全般にあるということに間違いないわけでありますけれども、その中で町の教育委員会の役割はと言うことを考えますと、やはり義務教育課程、それから町民の皆さんに対する社会教育事業の推進であろうということで考えております。その中でいきますと、ご質問の高校の通学の支援ということに関しましては、教育の視点というものもあるんでありますけれども、やはりご質問で指摘いただいてるように、子育てに関する要素も高いなというふうに感じているところであります。この支援の拡充等の議論はやはり町部局との予算も伴うものでもありますし、町部局との連携というものも必要になってくるかと思いますので、当初の答弁で申し上げましたように、そういったことも含めて検討をさせていただきたいと考えてございますので、現段階の教育委員会の答弁としてご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。