優先すべき課題を見極め主要施策の推進

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

芳住革二議員からご質問の優先すべき課題を見極め主要施策の推進をについてお答えいたします。私は、平成29年５月に多くの町民の皆さんからの支持をいただき、町長の重責を担わせていただきました。就任以来この２年間において、町民の皆さんとお約束して来たさまざまな行政課題に取り組み、多くの公約の実現を見ることができましたが、これも関係各位のご理解あるご協力や職員の努力によるものと深く感謝しているところであります。特に、地方交付税が年々減尐しているという厳しい財政状況にあるなかにあって、議員各位から寄せられましたご提言や助言には、町づくりに対する強い思いが込められているものと感じており、文字通り行政と議会が車の両輪となって、町づくりを進めているものと実感している所であります。今後においても、まだまだ取り組まなければならない課題は多く、それに加え、これまで積み残されて来た課題が多いのも事実ではありますが、事業の必要性、重要度を的確に見極めなければならないことは疑いのない所であります。特に、議員から御指摘がありますように、現在、町が最も優先して取り組むべき大型事業としては、道の駅のリニューアル、国保診療所、特別養護老人ホーム恵寿荘の建て替えと捉えているところであります。この３つの事業は、私の選挙公約であることもさることながら、将来の新冠町のためには、どうしても避けてとおれない事業と思ってございまし15て、同時に大きな財政出動が予測される事案でもあり、慎重に進めていかなければならないものと考えている所であります。現在、道の駅については日高自動車道の延伸により、そう遠くない時期には新冠町内にインターチェンジが完成し、車や人の流れが変わってくるものと予想されますことから、道の駅のリニューアルを急がなければなりませんが、昨年オープンした「にいかっぷキッチン」も町民はもとより、来訪者からも評判が良いことから、これらの機能を損なうことなく、さらには、レ・コード館との相乗効果が高まるよう創意工夫が必要となってまいりますが、マイタウン30委員会や室蘭工業大学学生の意見等も拝し、まずは、北海道開発局等の関係機関と協議しながら道の駅のリニューアルの実現性について調査・研究を進めてまいります。また、老朽化している国保診療所につきましては、昨年８月に入院病床を再開し、医師、看護師などのスタッフの確保や入院環境の整備、診療体制の確保など、ようやく軌道に乗り始めたところでありますが、外来患者はもとより、入院患者の動向についても今しばらく推移を見ながら経営の安定化を図りつつ、保健や福祉との連携なども視野に入れた施設のあり方を検討しなければならないものと考えている所であります。恵寿荘につきましても待機者の状況やスタッフの確保の面からも適正規模を見極める必要があるばかりでなく、建設場所の適地の面からも慎重に取り進める必要があるものと考えている所でありますが、いずれにいたしましても、当町にとって最も優先されるこれら事業は、多額の費用を要することが見込まれるところでありますので、適正規模の見極めと財源の確保が必要不可欠と考えております。これらの事業につきましては、今後、具体的な協議に入る際に議会はもとより町政懇談会、自治会長会議、マイタウン30委員会などにも情報提供しながら取り進めていくこととしておりますが、財源確保も含めて財政状況について、明らかにしながら進めていかなければならないものと思っております。次に、現在の当町の財政状況について概要を申し上げます。はじめに起債残高でありますが、今定例会に提案している補正予算までの、今年度の起債の借入額は８億1,260万円、起債元金償還額が７億3,576万5,000円ですので、これにより、今年度末の起債残高の見込みは、平成30年度末起債残高の57億6,896万9,000円より7,683万5,000円増額となる、58億4,580万4,000円と見込んでおります。これは、最も起債残高が多かった平成14年度が109億5,676万2,000円でしたので、約２分の１となっております。また、平成14年度の起債償還額は11億4,501万8,000円で、予算額の17.12％を占めておりましたが、今年度は７億3,576万5,000円で、11.73％と5.39ポイント低い状況にあります。加えて、当町の起債は辺地債や過疎債など、交付税算入される財政的な優遇措置のある起債を優先し発行しておりますことから、令和元年度末時点で交付税算入額を差引いた実質償還額は、起債総額の27.9％に当たる16億3,125万3,000円となっております。今後、大型事業の実施により、仮に20億円の過疎債を発行した場合、３年据置の４年目から ９年間16で、20億円を償還する事となりますが、この内、70％が交付税算入されますことから、毎年の実質償還額は6,700万円と試算されます。これは、当町の財政にとって、決して余裕のあるものではありませんが、危機的状況に陥るものではなく、現状においては経常経費の削減や事務事業の見直しにより、十分耐え得る範疇にあるものと判断してございます。一方の基金残高でありますが、今年度末の基金残高の見込みが15億9,166万円となっており、近年、減尐が続いておりますが、これは、地方交付税の減額により財源確保のため基金を取り崩さなければならない状況にあることに加え、平成28年度の災害において２億2,000万円ほど取崩したことも大きく影響しております。特に、地方交付税の減額には、包括算定費用の見直しや地域経済・雇用対策費の廃止など、制度そのものの見直しによる影響があったほか、当町独自の理由として税収の増や起債残高の減尐などが大きな要因ともなっております。今後においても、財政調整基金については、地方交付税の減額や災害時などの緊急的な財政需要に対応するための基金でありますので、出来得る限り取崩さない予算編成を心がけてまいりますが、施設・設備の維持補修、備品の更新など、これまで先送りしてきた課題も多く、予算編成に当たっては困難を極めることが予想されます。これらを踏まえまして、今後の行政運営につきましては優先すべき課題をしっかりと見極め、特に住民生活に直結する課題を最優先することを常に念頭に置きながら、基金に頼らない予算編成を進めていく必要がありますし、大型事業におきましても、これまで同様、財政的な優遇措置のある起債を優先するとともに、補助金等の財源を探りながら尐しでも負担とならないような対策を講じ、適切な財政運営に努めてまいる所存でありますのでご理解賜わりますようお願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

通告ありました芳住議員のＪＲ日高線の見通しというものにつきまして、全体の予算の中でのお話かということでおりましたので、答弁しておりませんで17したのでこの場を借りて答弁させていただきたいというふうに思います。ＪＲ日高線における対応状況につきましては、先般、行政報告をさせていただきましたとおり、仮にバス転換となった場合の運行体系、利便性、ＪＲ北海道の支援策などをしっかり検討しながら、交通網との判断を進めていくことがベターであるとの共通認識のもと、管内各町が具体的な将来図をＪＲ北海道と個別協議を進めることとしているところでありますが、多岐にわたる課題や論点があり、時間を要することも想定されますが、地域住民の利用実態に即した広域公共交通のあり方を検討してまいる所存であります。このような中にあって、このたびの浦河町長の発言につきましては、私自身新聞報道のみの情報しかありませんので、真意のほどははかり知れませんが、決して護岸復旧を人質にとられたために廃線を容認しているものではなく、これまでの町長会議の議論の中で、別の復旧は現実的に無理があるとの判断のもと、交通モードの絞り込みを進めてきたところでありますことは、これまでも議会にご報告してきたとおりでありまして、私自身記事の内容につきましては、違和感を覚えているところでございます。いずれにいたしましても、４年半の経過により護岸の被害拡大の恐れもありますので、早急な対策を切望しているところであり、機会あるごとに対策を要望しているところでありますので、ご理解お願いしたいというふうに存じます。