新冠町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月14日
住み続けられるまちづくりについて
2018年12月14日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「住み続けられるまちづくりについて」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 長浜謙太郎
４番長浜謙太郎です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い住み続けられるまちづくりについての一般質問をさせていただきます。当町は他に先駆けて定住・移住政策に取組み、その効果が顕著であり胸を張れる実績でありましたが、今や全国どの自治体でも定住・移住を謳う中、この言葉自体に目新しさもなくなってしまっていると実感します。平成２９年度のふるさと納税においても金額の大幅減と、管内最下位となってしまった実状、当町のさらなる知名度の向上と新たなファンづくり向けて、次なる取組みが必要であると感じます。住み続けられるまちとは、迫りくる人口減少社会にも臆することなく、ダウンサイジングした中でのビジョンを描き、効率性や合理性14を重視し、追及していく中であっても根源的にある愛郷心を胸に秘め、そこに生まれ育ち、足りないものや不便さをも受け入れ、人口が減り町に活気が失われていくことがわかっていても希望を捨てずに決して諦めない積極的変化を求め、可能性を信じられることだと思います。それはまた、どんな人にも自分の居場所があって、常に挑戦することを恐れない向上心を持つ人づくりでもあります。総務省調では、定住人口１人あたりの年間消費額は１２４万円。それを補うには、国内旅行の宿泊者で２６人、日帰りで８３人とあります。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口に着目し、地域外から交流の入り口を増やすことが重要であると考え、例えば日高道の延伸効果で道内都市部を含め新千歳空港へのアクセスが容易になる将来、特定のニーズを満たすファンに対して、的を絞ったアプローチを行えば首都圏からでも日帰りの観光が現実として不可能ではないことをアピールできます。町独自の条件付きキャッシュバックのモニターツアーなどを実施し、まずは１度来てもらい身をもって体験してもらう仕掛けを作ってみてはどうでしょうか。これは、実績や成果に対する予算措置で対応可能であり、応募がゼロなら支出はありません。事例が発生して初めて費用負担となります。実績がないというのは行政が行う施策として、また費用対効果としていいことではないかも知れませんが、突飛なことを行う自治体として注目を浴び、宣伝効果が期待され、取組んだ現場の労力がそのままノウハウとして蓄積され、今後に活かされることになるでしょう。これらを踏まえ、現在国が推し進めている各種事業、総務省の関係人口創出事業、国交省のニ地域居住推進事業、農水省の農泊推進事業、内閣府地方創生推進事務局の自治体における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ推進事業などに取組む考えはないでしょうか。こういった事業も、最早二番煎じとなってしまう可能性はあります。当町が常に時代の流れと先を読み、柔軟な発想を生み出す風通しの良い雰囲気づくりと、それらに対し柔軟に取組むことができる組織であることを望みつつ、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
長浜謙太郎議員からのご質問の、住み続けられるまちづくりについてお答えいたします。定住移住政策の取組みにつきましてご承知のことと思いますが、未利用地の有効活用と民間活力も活かした中で西泊津町有地における宅地開発をはじめ、住宅取得奨励金や中古住宅の円滑な流通促進制度など各種奨励策と連携した中で事業展開を図ってきたところでございまして、人口減少率が緩やかになっているなど一定の成果があったものと思っているところでございます。ご提案のございました新たなファンづくりに向けての取組みにつきまして、国の制度について触れられております。若干質問と重複する部分もあると思いますが、概要を述べさせていただきたいと思います。最初に、関係人口に関する部分につきましては、総務省におきまして、これからの移住・交流施策の在り方に関する検討会で、定住人口でもなく交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わるものである関係人口という新たな概念が示され、今年度モデル事業として関係人口創出事業が実施されており、３０の自治体でふるさと納税の寄附者や地域にルーツのある15方など継続的な関わりを持つ機会などを提供する実践活動に取組まれているものでございます。二地域居住推進事業につきましは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることを目的に、国土交通省において先駆的な取組みについてモニター調査を実施、事例について情報発信を行なっております。事例の中では、都心からのアクセスの良さを活かし、都心部からの二地域居住者を呼び込むためのお試し住宅の実施や、宿泊費や交通費などの金銭的負担を軽減するため、都市部の人が趣味や特技を活かした商売により収益が得られる空き店舗を活用した小商いなどの事例がございます。農泊推進事業につきましては、インバウンドを含む国内の観光需要を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村の地域の人々との交流を図ることや、農林水産物の消費拡大を図り地域の所得向上面でも期待されることから、農林水産省において農泊をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組み等を支援するために農林水産省で補助制度を設けているものでございまして、各地域におきまして主に協議会組織が設けられ、観光客を農山漁村に呼び込む活動などが行われてございます。最後に、自治体における持続可能な開発目標ＳＤＧs 推進事業につきましては、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、２０１５年の国連サミットで２０３０年を期限とする包括的な１７の目標からなる、持続可能な開発目標ＳＤＧs が定められ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取組むものとされてございます。内閣府におきましては、地方創生の促進の観点から新たにＳＤＧs の手法を取入れ戦略的に進めていくため、今年度先進的な自治体の取組みに対し、モデル事業として支援するための補助制度を設け、全国で１０団体が選定されてございます。ご提案を受けました事業の概要を述べさせていただきましたが、住み続けられるまちづくり、また特色あるまちづくりを進めるにあたって、一つの方策と思ってございますが、町にふさわしい事業はどういうものなのか、どういった方法で取組むのかといったことや、町が先陣を切って進めなければならない事業がある一方、地域の機運はどうなっているのかといったことも必要な部分もあろうかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、人口減少・高齢化が進行する中、生活環境の整備や地域づくりの担い手の育成・確保が課題と思ってございまして、関係人口という視点も取入れることによりまして、地域外の人材が地域づくりの新たな担い手となることが期待されるところでもございますので、移住定住政策やふるさと納税制度などの発展的な取組みも含めた中で、関係機関とも協議しながら慎重かつ総合的に判断し、検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。