福祉灯油支給基準の見直しについて

質問　3番 武藤勝圀

２点目、福祉灯油支給基準の見直しについて伺います。この点については２年前の９月の定例会でも伺いましたが、今価格が徐々に上がってきております。北海道経済産業局の１２月１１日の時点で日高振興局が８４円８０銭になっております。ちょうど２カ月前の１０月２日では７４円８０銭ですから１０円上がっております。昨日あたりのテレビの報道でも、引き続き徐々に上がっていくというような報道もされております。町では、２年前の伺ったときには１００円が目安ということで、１００円以上になった場合に支給との立場を取ってきたと思いますけれども、単にその１００円を過ぎたというだけでの高騰対策だけでなく、文字通りの低所得者対策としての福祉灯油に考え方を切り替える必要があるんではないかと思いまして、１つ目はセーフティネットとして福祉灯油制度は必要で、価格に左右されずに恒常的な制度として実施すべきと思いますが、見解を伺います。

再質問　3番 武藤勝圀

私２年前にも例として出したんですけども、管内では浦河町がこういう恒常的な対策としてやってる訳ですよね。浦河の場合の例見ますと、７０円以上８０円未満、これで５０００円。８０円以上９０円未満６０００円。９０円以上１００円未満７０００円。１００円以上１１０円未満８０００円。１１０円以上１２０円未満９０００円。１２０円以上が１万円と。こういうふうな単にその１万円突破という場合でなくて、やっぱりそのセーフティネット対策として恒常的にその柔軟な考えで支給してる訳です。ですからやっぱりこういう点を新冠でもやっぱり取る必要あるんでないかなというふうに思ってる訳です。今あの午後からも意見書を出しますけども、今医療・介護だとか社会保障制度巡るいろんな改悪されてます。今日の新聞なんか見ますと、さらに生活保護では生活扶助費削るとかそういう報道もされてて、町民の生活はやっぱり大変な状況になってきてると思うんですよね。で、そういう点で決算特別委員会なんかでも論議されて、その収納率を向上してる面もありますけども、引き続きその税の滞納だとか国保税の滞納が非常に多いと。で、そういう点からもやっぱり低所得者対策ということで町の政策をやっぱり自立させていく必要あると思うんですけども、そういう町民生活を支援する面からもやっぱり是非あの前向きに検討していただきたいと思うんですけども、その点について。