新冠町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日
新冠町立国18保診療所今後の運営について
2017年9月15日、新冠町議会の一般質問で、竹中進一議員が「新冠町立国18保診療所今後の運営について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 竹中進一 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 竹中進一
引き続きまして、通告に従い新冠町立国保診療所の今後の運営について、一般質問いたします。町長は、今月１日全員協議会時に来年度を目途に有床化いたしたいとの意向を表明されました。これは、公約の重要な件でもありますから一定の理解はいたしますが、先の同僚議員からの一般質問の答弁においては、診療所を有床化について再開の時期を明言されていなかったと理解いたしておりましたし、再開に際しましては解決までに出さなければならない問題があまりにも多く、それらをクリアして後世に財政的な負担や国が進めようとしている自治体連携などの多くの点について、慎重に進めるためには拙速な判断とならないよう町民の理解を得るためにも、もっと時間をかけて慎重にご判断をなさるのではないかと思っておりましたが、早い時期での方針表明でございましたので、何点かについてお伺いいたします。平成２７年度１２月に、新ひだか町との医療連携を締結し現在に至りますが、この実施に至るまでは役場庁舎内の保健医療福祉体制整備プロジェクトチームにおいて、約２年間協議された結果、国保診療所を無床化として運営したいとの方針が示され、今日に至っております。この背景には、過去国保病院として運営してきた際に、毎年のように２億円を超える一般会計からの繰り入れの負担軽減のために協議を重ね、病院の企業会計を特別会計化し、さらに病床数１８床の国保診療所化としましたが、２４時間救急受け入れの体制維持などのために赤字額の減少までにはなかなか至らず、町民の医療体制の見直しのために今までに例のない新ひだか町との医療連携が締結され、財政負担軽減と今後の医療福祉介護を一体とした体制にして、万全を期すとの説明もあった中で出した結論であった訳ですが、議会においても医師の確保等で診療体制のやりくり等で厳しい状況なども過去に経験したことから、やむを得ず了承された経過がございます。これまでの医療体制の変遷には、もちろん国の制度に翻弄されたこともあると思います。医療スタッフの体制が突然厳しい基準となり、その時期には実施設計まで進んでいた国保病院の改築を取り取りやめることとなったこともございましたし、無床化し新しい体制で臨むこととなった時期に、有床化であれば交付金が突然８０００万円余に増額されることになりましたが、いつも突然に変わる国の医療行政を鑑みて現在、そして、将来的にその交付金は持続的期待できるものなのか確約されていないのではないでしょうか。また、医師や看護師などの医療従事者確保に町長及び担当者は相当のご苦労をされてきました。そのような中で、この度、医師の確保に成功され１０月１日より勤務されることとなりましたご苦労には敬意を払う次第でございます。これにより、先のプロジェクトチームが打ち出しておりました、国が推奨いたす在宅医療などの新しい診療体制などへの取り組みが図られるかについてお伺いいたします。しかし、急に現在の院長が今年度で退職を希望されているとの報告を受け、医療スタッフの確保は今後もますます厳しい状況であることを実感いたすものですが、後任等について良い結果が得られることを期待いたしたいと思います。また、懸念の財政面では、診療所会計直近の５年間の経過を決算説明資料によりますと、一般会計からの繰入額は、平成２４年度１億７２５１万９０００円、19平成２５年度１億９７００万４０００円、平成２６年度１億６４７１万１０００円、平成２７年度１億３６４１万２０００円、平成２８年度１億３４３万５０００円となっており、ピーク時の２５年度に比して２８年度では９３５６万９０００円、約１億円の削減が図られております。こういった経過から、財政的には議会の判断も正しかったのではないかと思われますが、町長の方針である町民の誰もが、いつでも安心して医療サービスが受けられる体制の回復のために、有床化へと再転換を進めようとするのであれば、この医療部門のみならず町民インフラの重要で必要なものはコストのみで判断いたすことはできないと思いますが、ここでの判断は医療スタッフの確保、財政の負担、間近に控えた診療所の改築も含め長期展望を見据えたものとなり得なければなりませんし、再度見直すことのできない重要な判断が求められます。そのためには、結論ありきでなく新ひだか町立病院は無論のこと、救急を受け入れていただいている他の病院との医療連携を改善して、安心できる医療サービス体制再構築の方法はないかを含め、時間をかけて町民はもちろんのこと、議会にも納得のいく説明をしながら慎重に進めていくべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
竹中進一議員の新冠町立国保診療所の今後の運営について、お答えいたします。ご質問の内容は、有床化に対する５件のご質問と理解して私の所見を述べさせていただきます。前町長の退任などにより、入院病床の維持が困難となった平成２７年１２月より、休床化として診療所運営を行っているところでございます。失礼いたしました。前所長の退任などによりでございます。訂正して、お詫び申し上げます。有床化に至る経過といたしまして、当時議会に対しては一般会計からの繰り出しの増加や、医師をはじめとする医療スタッフの確保の困難さ、施設の老朽化による建て替えに対して、その際の適正規模の見極めなどの理由が挙げられており、止むを得ない判断と理解してございましたが、この度の町長選の立候補にあたり、多くの町民の皆さんとお話する機会の中で、町が行った住民説明会は決定事項の通達であり、町民への説明が不十分であるとの批判が多く、町民のニーズとかけ離れた判断であったことへの訴えと病床の復活を望む切実な声が多く、その実現に向けて大きな期待を多くの町民から寄せられたものでございました。このことから、安全で安心して暮らせるまちづくりの基本として、国保診療所の有床化を私の町長立候補の公約の１つとして町民に訴えてきたところでありますし、また、町長就任以来診療所や恵寿荘の実態を見るにつけ、夜間や休日における恵寿荘の入居者が医師不足の中で大きな不安を抱えておられる姿を目の当りにいたしまして、一刻も早い病床復活の必要性を感じたところでもあります。もとより、病床の復活には医師や看護師等のスタッフの確保が最も重要であり、困難を極めることは承知しておりますが、幸いにもこの度私の想いに賛同いただける医師の確保の見通しが立ち、病床復活への足がかりができましたので、早い時期での病床復活に向けた体制づくりに取り組むところでございます。議員ご指摘のように、病床復活となれば人件費の増加や各種事業の委託など経費も増加し、こ20れまでのように町財政への負担も大きくなることも予想されますが、町民の不安解消のために必要な投資であり、ある程度止むを得ないものと考えておりますが、少しでも負担が少なくなるよう経営改善を図る覚悟でおりますし、また、施設の老朽化も著しく建て替えを検討しなければならないのも事実でありますので、まずは病床復活し適正規模での施設整備を並行しながら取進めたく考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
再質問 10番 竹中進一
有床診療所に戻したとしたら、一般会計からの繰り入れ状況は今後どのように試算されるのでしょうか。具体的に示すことはできないでしょうか。ただ今私が無床診療所と発言いたしましたけれども、町長の答弁の中で休床診療所ということでございましたので、それに改めさせていただきます。休床診療所のままでも、今の医療連携の不備な点を改善することで町民の診療に対する不満や不便さを払拭し、安心していつでも必要な医療が受けられることができる体制をとることはできないでしょうか。救急患者移送の際に、医師体制を見直して患者の医療データと現在の症状を伝えることのできる体制を構築し、町立医療機関同士ではパックスシステムにより電子データの相互通信を利用し、他の医療機関では紙のカルテでも可としているのでそのように改善し、移送の際の受け入れをスムーズに行うべきではないでしょうか。有床診療所となって２４時間３６５日受入体制にした場合、国の診療報酬の基準では看護師１名分と、医師は自宅待機分だけとなっているのではないでしょうか。救急や特老を含めた対応をしなければならない中、複数の看護師が必要になるのではないでしょうか。有床化しても救急患者を含む患者に二次医療は対応できない訳ですから、医師体制のみを当面見直し、患者のカルテ等の改善を図り安心して新ひだか町の町立病院を含めた他の医療機関、そして日高町立病院にも移送可能な体制による休床化を視野に入れた検討を併せて行う必要があるのではないでしょうか。これまで、短期間ではあるが医療連携により新冠町、新ひだか町ともに相乗効果をもたらし、財政的負担軽減には良い結果となっていると思います。新冠町負担分は予算時に比して決算時には相当削減されていると思いますが、これは新ひだか町にとっても言えるのではないでしょうか。新冠からの入院患者数が新ひだか町立医療機関の当初ベッド数の２０％を見込んでいたものが１０％となり、減少したことも負担軽減に影響いたしておりますが、受け入れ側の病院といたしましては、入院ベッド数に応じた医療従事者の配置は義務付けられているため、固定経費が変えられない中では新冠町からの入院患者による空きベッド減少効果による赤字額の減少効果があったのではないかと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お答えいたします。まず、以前の状態にした場合の一般会計からの繰入額の試算でありますが、診療所会計における収支については医師及び看護師等のスタッフの数や入院外来者の数によって大きく左右されますので、詳細な計算が必要となり21ますが１８床の入院病棟を復活した場合、最低でも休床前の平成２７年度当時のスタッフ数が必要となりますので、その時点の決算額である１億３０００万程度は最低限必要と考えておりますが、これは今年度当初の一般会計繰出金１億８００万円と比較すると、約２０００万円の増額となります。私も、今後の医療について近隣との医療連携は必要不可欠であると認識しております。しかしながら、新ひだか町の医療連携においても町立静内病院とパックスによる医療連携システムの導入によりかかりつけ医として救急患者の受け入れが可能になるということでありましたが、現時点では情報の共有化ができないのが実態でありますし、また、救急患者の受け入れについては救急告示病院である静仁会を中心に受け入れ体制が確保されているところではありますが、特に恵寿荘入所者の休日夜間の受け入れに際しましては、診療所の医師が不在であることから患者情報が記載された診療情報提供書が作成できず、静仁会からは受け入れに際し、改善を求めてられている状況にあります。また、医療体制の見直しにより無床化のまま二次医療機関への移送体制を整備せよとのお話でありますが、多くの町民の皆さんが不安視されているのは地元に入院病床が確保されていないことにあります。普段通院をされていない町民の中にも、いざという時にすぐに入院ができる地元の医療機関を望んでおられるのが実態だと思います。まずは、このような不安な状況を改善するため、入院病棟の復活を果たした上で、さらなる医療連携の改善を目指してまいりたいと考えております。また、医療連携による財政負担の軽減でありますが、議員がおっしゃるように、確かに医療連携により当町における財政負担は軽減されておりますし、新ひだか町においても少なからず軽減されているものとは思います。しかしながら、財政効率を求めた結果、休日夜間の医師の不在や地元から入院病床がなくなったことに対する町民の不安をあおる結果となったことも事実でございます。このため、繰り返しになりますが病床の復活は町民の不安解消と、安全安心の確保のために必要な投資であり、ある程度止むを得ないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
町長の診療所有床化への想いは強いと感じますが、解決しなければならない事項が山積いたしていると思います。新ひだか町との医療連携については、国の進める自治体連携にも沿ったモデル的なケースにもなっており、良い結果に向かっていると思います。現在、生活検討においても切り離せない状況となっていることもありますので、短期間での解消にはよほど慎重に物事を進めなければならないと思いますが、医療連携を解消するとしたらどのように取り組まれるのでしょうか。仮に、有床診療所化とした場合、先にも申しましたが、国からの診療報酬は看護師１名分と医師は自宅待機分のみとなるようですが、一次医療を主とした入院患者が主となり、長期入院の高齢者を相当数の割合で受け入れなければならない状況になると思います。そうすると、現実には２４時間夜中でも相当の医療行為が必要となり、さらに、救急にも対応いたすとなれば、複数の看護師が絶対に必要で、医療費への負担増も危惧されます。一方では、急性期ベッド１日22あたり診療報酬が約３万円に対して、慢性期では１日約１万７０００円となっているようなので、そうすればますます財政の負担が大きくなるのではないかと心配が先立つ訳ですが、議会や町民に納得のいく説明をするためにも、もっとじっくり調査等を行い、十分な時間をかけて計画を取り進めるべきと思いますが、この期間のことについても町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お答えしたいと思いますが、先ほども申したとおり私の繰り返しの答弁となることをまずもって、お許し願いたいというふうに思います。私は、今後の医療について、近隣町との医療関係は必要不可欠であると認識してございます。新ひだか町との医療関係は、先駆的な取り組みとも受け止められますが、現時点において、必ずしも理想とおりの連携には至っていないのが現状であります。改善を図る必要があるとも思っているところでございます。その上で、まずはこのような不安な状況を改善するため、入院病棟の復活を果たした上で、さらなる医療連携の改善を目指していきたいと考えてございます。また、有床化とした場合の費用負担についても先ほど申したように、スタッフの数や患者によって大きく左右されますので一概には言えませんが、休床前の状況に戻した場合、入院患者は慢性期の患者が多くなるとも予想されますので、厳しい経営となるものとは思われますが、これも町民の不安解消と安全安心の確保のために必要な投資であるとの認識のもと、止むを得ないものと考えておりますので、重ねてご理解を賜りたいというふうに存じます。