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新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日

朝日小学校単式学級維持について

2017年3月14日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「朝日小学校単式学級維持について」質問し、教育長 杉本貢が答弁しました。

質問者
伹野裕之 議員
答弁者
教育長 杉本貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 伹野裕之

引き続き、議長より発言の許可をいただきましたので、朝日小学校単式学級維持について質問いたします。教育委員会は、朝日小学校の複式学級を回避し、単式学級維持を決定しました。朝日小学校は単式学級を維持するために、地域住民各PTAの合意の下、太陽・美宇・東川・若園・明和の各小学校5校を統合した経緯があります。このような中、朝日小学校において次年度の児童数が在校生の転出に伴い、減少し、突発的に複式学級が現実のものとなりつつありましたが、昨年11月21日に開催されました総合教育会議で、単式学級維持の方向性を決定し、いち早く対応したものと思います。現状において子どもたちの教育環境を考慮した場合、複式学級を回避し、単式学級を維持することに反対する町民は誰一人としていないと推察します。教育委員会の対応にいささか不満もありますし、見直しも必要な部分もあると感じておりますが、迅速丁寧とはいかないまでも、それ相応に適切な対応であったと思います。想定外のこととはいえ、児童数減少をそれなりに想定した中で複式学級を回避し、単式学級を維持するために日ごろから時間をかけて調査・検証していたものと考えます。朝日小学校の新入生の入学数の推移を考察すれば少子化の現況下、減少していくのは必然的で、次年度以降臨時教員が一人では足りない状況に陥ることが予想され、二人目の臨時教員の採用が懸念されます。町費で賄う事業をいつまで継続するのか。また、少子化の中、朝日小学校のみならず、新冠小学校含めた中で単式学級を維持する上で将来を見据えた校舎の改築、小中一貫教育を視野に入れた調査・検証が必要不可欠です。単式学級を維持するのに朝日小学校と新冠小学校を統合することも1つの手段として考えられます。また、小中学校の校舎の老朽化に伴い、校舎の改築を視野に入れた場合、全国的に広まりつつある小中一貫教育を取り入れる選択肢も考えられます。小中一貫教育を設置する場合、同一敷地内に設置する設置一体型とそれぞれの校舎を使いながら、小中一貫にする施設分離型があります。どちらにするかにせよ、将来的には新冠小学校と朝日小学校を統合した中での小中一貫教育がベストではないかと考えます。総合教育会議の協議内容と単式学級維持のための調査・検証内容、方向性について詳細な説明を求めます。

答弁 教育長 杉本貢(教育長は2017年3月まで)

伹野議員からの朝日小学校単式学級維持について、のご質問にお答え致します。まず、この事業を何時まで継続するのかというご質問に対してお答え致します。この事業につきましては、基本的に単式学級を維持し、学力向上を目指すために、臨時教員を配置するという方向性を決めましたので、この姿勢につきましては、5学級以下の学級数が想定される場合には、継続するものです。第二に、将来的には、新冠小学校と朝日小学校を統合した中での小中一貫教育がベストとのお考えが示され、総合教育会議での単式学級維持のための調査・検証内容・方向性についての詳細な説明についての質問にお答え致します。まず、統合ということについてでありますが、前提となっています学校規模の適正化を図る上では、第一に学校の果たす役割を再確認する必要があります。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要です。そこで、学校規模の適正化の検討に当たっては、様々な要素がからむ複雑な問題ですが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えて、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであります。さらに、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分に勘案しつつ、現在の学級数や児童生徒数のもとで、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります。そのため、教育行政執行方針でも述べましたが、「朝日小学校の児童数の減少に対し、単式体制の維持のための教員の配置に努めますとともに、今後の在り方について、意見交換会を行うなど十分検討してまいります。」としております。同時に、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、町づくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。検討に当たっては、このような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前のこどもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、丁寧な議論を行うことが肝要と考えます。次に、これまでの検討経過につきましては、主に、平成28年度第一回新冠町総合教育会議における協議内容についてであります。主な発言等についてご紹介いたします。「朝日小学校が複式になるというのが気になっています。マイナスの方が大きいと思いますので、なんとか複式にならないような方法をとることができないかということで考えていますが、そのためのどんな方法や考えがあるでしょうか」との発言にはじまり、「町費で何とか1人確保していただければ子どもたちに、教育の機会が平等な精神で最低限の教育を受けさせてあげられるのではないか。」また、「管内的には、道費以外に町費で教員を配置している町が2町あります」「子どもたちに同じような条件で教育を受けさせること、また、学力の向上の面からもその通りです。」また、「今後のことを考えると、今は、無理をしてでもこのまま単式を続けた方が子どもたちのためには良いと思います。」また、「朝日小学校に通わせる保護者のことを考えると、教員をプラスアルファして、教員の配置ということがベターな形と考えます」また、「将来的には、大きな人口減少の傾向から考えますと、地域・住民・保護者のニーズもお聞きしなければならなくなる。」また、「一つの教室で一つの学年がまなぶ姿が望ましいと思います。」また、「地域の人間としては、町費も大変だと思いますが、町で1人、複式ではなく、学力向上の部分も含めて一人増加することがよいと思います。」そして、「何とか複式にならないようなことを考えながら今はそれをつないでいくことがよいと思います。」「是非、良い人材を確保して町全体のために貢献していただける方を確保出来たらと思います。」等の発言があり、朝日小学校児童の教育を第一義的に考え、多面的・多角的に熟議・検討を行ったところです。総合教育会議での協議については、以上の発言に見られるように、ほとんどが、当面取り急ぎ、町費による教員の配置という内容でありました。その後、朝日小学校からの報告で、転出者が多くなり、来年度は、29年度は、5学級。再来年度30年度は初めて4学級になることが予想されるとのことでしたので、急きょ、町理事者と協議のうえ、募集作業を開始したところです。なお、この間の経過については、議会に対して迅速な協議を失念していましたことをお詫び申し上げ、何卒、ご理解の上ご協力を賜りたく存じます。

再質問 11番 伹野裕之

今の教育長の説明十分わかりました。ありがとうございます。教育長の教育行政施行方針で、信頼される学校づくりの推進の中で、幼小中連携協議会を通して学習・生徒指導について相互交流の活発化を図り、行動連携を進めますとあります。これはまさに小中一貫教育の実践にほかなりません。単式学級を維持するには、新冠小学校と朝日小学校を統合し、小中一貫教育を推進すべきと考えますが、この小中一貫教育の推進の分に関しましては、教育長自身どのようにお考えでしょうか。

答弁 教育長 杉本貢(教育長は2017年3月まで)

重ねてのご質問でございます。同じく平成29年度の教育行政執行方針の中で、13ページの中で社会総がかりで教育の推進と、13ページのところで記載してございますが、○2つ目のところで地域からの学校づくりのために、コミュニティスクール、学校運営協議会の導入に向けて先進事例などの調査研究を開始しますということで、今年から遅ればせながらでございますが、以前に議員からも貴重なご意見を賜っていたところでございますが、本格的に本年度から小中一貫ですとか、分離型がよいのか、併設型がよいのか。道内でも2校ほどすでに昨年度からスタートしてございます。一貫校につきましても、文科省では非常にこう力強く進めているところでありますが、まだ1割を超えた程度でございまして、本町におきましても、先ほどありましたように、新冠の子ども達のふるさと教育を進めていく上で、どういう方法が一番よいのか。地域の皆さんのご意見を賜りながら、スピード感と緊張感を持って、現代的な教育課題を解明するために積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

出典:新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる