新冠町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
光回線事業について
2017年3月14日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「光回線事業について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 伹野裕之
１１番伹野裕之です。議長より発言の許可をいただきましたので、光回線事業について質問いたします。近年情報化社会が急速に進展し、高速通信回線の普及に伴い、ブロードバンド通信が可能になり、多様なネットサービスを簡単に受けられるようになっております。当町においては、国道沿いの市街地において、平成２４年から光回線を使った通信サービスが開始されていますが、光回線が未整備の地区では、光回線による通信が不可能なため、不便を強いられ、結果として通信格差が生じています。現状において未整備の地域は、広域で人口も少なく光回線の設備投資には膨大な費用が必要とされ、費用対効果が望めず整備困難とされています。光回線設置による費用対効果が望めない中、無線ＬＡＮが光回線に取って代わるものと思われます。ケーブルを使わずに無線でコンピューター同士を通信させるネットワークが普及し、ワイファイでも光回線同様の秒速１ギガビット超の通信速度も可能になっています。このことから超高速無線通信の時代になるのかも知れません。国の情報通信基盤整備通信事業マニュアルでは、詳細な需要調査、運営体制、将来負担の検討が決められています。このことからしても、町は光回線事業に対して、十分な調査・検証をした中での事業推進の判断かと思います。私自身十分な調査・検証をするのに勉強不足の部分もあるのかも知れません。光回線に取って代わるものがあるのであれば、それもよしとしますが、町の考え方として代わるものがないと判断したものと推察し、光回線の必要性を認めたうえ、質問いたします。光回線改善事業で国の補助制度があり、総額６億７０００万円の補助金で事業費の２分の１を補助するものであるが、その申し込みを昨年９月に議会に説明していますが、国への事業計画はいつ正式に提出したのか。その後の光回線利用者調査では、利用者を募るだけで詳細な事業内容の説明がなされておらず、すべてが無料との誤解も見受けられます。実際アンケート回答者の何人もが光回線の幹線から自宅に引き込む支線に対する工事費が自己負担であることを理解していない状況であります。このように自己負担分の説明が全くない。受益者負担はどのようになっているのでしょうか。光ケーブルの寿命は１５年から２５年とされていますが、回線設置後の改修費用やランニングコストの財政負担の説明がされていません。災害等で施設設備が被災した場合、復旧するのは当然自治体負担になると推察されます。このような説明不足での事業化はいかがなものでしょうか。到底町民に理解されるものではないと考えます。また、事業費が９億円あまりとの説明でありましたが、現時点で事業費が９億円あまりに変更はないのか。この事業を補助金と起債で賄おうとしています。その起債には過疎債と辺地債がありますが、どのような起債を使おうとするのか。当初の説明で、国の補助総額は全国で６億７０００万円との説明でありました。今も６億７０００万円で変わりはないのか。総務産業常任委員会での質問で、優先順位を尋ねたところ優先事業として上位にあるとの担当課長の答弁でした。この事業に国の補助金が付かなくても最優先事業として進めるのか。この事業の進捗状況と詳細な説明を求めます。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
まず、本事業に係る補助金申請はしておりません。国の出先機関である北海道総合通信局へ事務手続きの時期を確認したところ、未だ決まっておりませんが、４月～５月頃になるのではないかということでありました。次に、平成２８年１０月２８日付けで町が実施いたしました、利用希望者の調査目的は、平成２８年１０月２０日に開催されました、議会総務産業常任委員会において、光回線未普及地域の整備に係る協議の中で、光回線の利用希望者がどの程度居るのかという質疑で、平成２５年１０月に新冠町光回線推進期成会が窓口となって取りまとめ、ＮＴＴ東日本に提出した「フレッツ光・事前申込書」の提出者３８４件と説明したところ、この３８４件は３年前の数値であり、この間、通信環境も変化していることなどから、改めて利用希望者数を把握する必要があるという協議結果に基づき実施し、利用希望者数は２６２件であった旨を１１月の同委員会へ報告いたしたところです。利用希望者の調査様式につきましては、以前行なわれました「フレッツ光・事前申込書」と同様、回線引き込みの工事費や利用料金等は表記しておりません。回線引き込みの工事費は、既に住宅へ電話等のケーブルが引き込まれているか否か、引き込まれていない場合は接続する光ケーブルから住宅までの距離や、住宅の構造等により異なること、また、利用料金につきましては、そのサービス内容や契約種類によって異なりますことと、それらの料金を表記する場合、重要事項をはじめ、サービス・料金に関する詳細の説明責任が生じますことから、これらのことは、利用を希望される方が、サービス提供者であるＮＴＴ東日本に問い合わせていただき、ご確認されることが肝要であると考えております。この利用希望者調査の目的は、先程も述べましたとおり、直近の利用希望者数を把握した上で、さらに同委員会において協議を行うための基礎資料であることは、議員もご承知のことと存じます。光回線の未普及地域の整備につきましては、新冠建設協会長、新冠町農協組合長、新冠町商工会長、ひだか漁協副組合長をはじめ、農業、漁業、商工関係の振興会長や青年部長、ＰＴＡ会長など町内１９団体３１名で構成された、新冠町光回線推進期成会会長より光回線未普及地域の整備について、その整備を強く望んでいることを証明する資料として、という文面で「新冠町のブロードバンドを考える会」の加入者名簿８７３名分が添付された要望書の提出があり、平成２５年８月２９日付けで町に対して要請があり、町としては、このことを真摯に受け止め、以後、今日に至るまで整備の実現に向けて議会への協議、国への要請等に取組んできたところでありますし、平成２７年９月の第３回定例会におきまして、超高速ブロードバンド網の空白地帯の解消、過疎地域に掛かる整備費用の予算確保と補助率の拡大、ＩＣＴ利活用促進のための支援体制の整備を求める、「日高管内活性化のためのＩＣＴ利活用促進と基盤整備を求める意見書」が議員発議により採択され、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣に提出され、国の支援制度は、補助率の見直しや修繕費、維持管理費の一部を特別交付税で措置するなどの改正が行われ、平成２８年度から５年間、補助制度が延長されたことも重く受け止め、対応してまいります。これらの事業費につきましては、昨年９月の委員会へご説明しているとおり、概算ですが９億２５６１万７千円となっており、財源内訳といたしましては、国からの補助金が２分の１で４憶６２８０万円、辺地債３億４２４０万円、過疎債１億２０４０万円、一般財源１万７千円です。後年次以降の交付税算入額が辺地債８０％、過疎債７０％で合計３億５８２０万円であり、試算上の実質負担額は、１億４６１万７千円となります。また、償還は、辺地債が２年据置、８年償還。過疎債が３年据置、９年償還であります。また、ランニングコストについてもご説明しているとおり、概算ですが、設備をＮＴＴに貸付ける収入が２４０万円、保守費・電柱共架料等ＮＴＴへの支出が４７３万３千円で、差引き２３３万３千円が年間の負担となります。しかし、ＮＴＴに貸付ける加入者１件当たりの単価は、７００円で算出しておりますが、この額は、将来的な加入件数を想定した上で、差し引き額が町の利益にならない範囲で、単価を上げる調整もできるということであります。光ケーブルの寿命については、一般的に１５年～２０年と言われておりますが、道内の先進自治体であります長沼町に問い合せしたところ、導入後１５年を経過しているが、経年劣化に伴う修繕は一切発生していないということであります。さらに、ＮＴＴに問い合わせたところ、光通信事業を開始する前から、自社の設備間で光ケーブルを３０年以上使用しているが、経年劣化による再整備は行なっていない状況であるということでありました。なお、国では、採算性の面で民間事業者による整備、普及が進まない条件不利地域における整備を促進するため、平成２８年度から国の補助制度を見直し、補助率は３分の１から２分の１と嵩上げとなり、加えて、災害等で発生する修繕費等については最大５０％、特別交付税により措置されることになり、条件不利地域の未普及地域における整備等の負担に対して、支援が手厚くなっております。概算事業費の９億２５６１万７千円につきましては、以前不採択となりました、平成２６年１月に国へ整備計画書を提出した際のデータをもとに、年数の経過を考慮し、電柱共架数を減らし、自柱設置数を多く見積もるなど多めの金額となっておりますので、実施設計の段階で精査し減少することも見込まれます。また、再度現地に入って、ケーブルの短縮ができないかなどを調査し、出来得る限り事業費の圧縮を図りたいと考えているところです。本事業が対象となる、平成２９年度の国の補助金予算額は、６億７千万円と確認しております。議員からもお話ありましたように、この光回線の必要性を認めている旨のご発言をいただきましたが、本整備事業は、ご案内のとおり非常に大きい金額の事業費でありますことから、国の補助事業として採択とならなければ、実施はできないものと判断しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
再質問 11番 伹野裕之
今の町長の答弁で、当町における光回線の事業計画の概要が大まかに分かりました。十分理解できました。しかしながら、国の情報化の流れは２００１年のｅ－Ｊａｐａｎ戦略に始まって２０１０年に策定された次世代ブロードバンド戦略２０１０では、２０１０年までにブロードバンドの世帯カバー率を９０％にするとしました。そして２０１５年には２０２０年代に向けたワイヤレスブロードバンド戦略２０１５を策定し、ブロードバンドがいまだ整備されていない地域に対しての施策を提案しております。この提案された政策におきましては、ワイヤレスブロードバンドを進めるということになっております。当町においては、光回線によるブロードバンド計画ではございますが、国の施策にあるワイヤレスブロードバンド戦略ということを踏まえた部分での考えはお持ちなのでしょうか。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
その国が言っているいろんな新しい情報、手段につきまして、私も詳細には掌握してございませんけれど、やはり安定的な通信基盤状況を確保するためには、この光回線が最大のものだという認識で今はいるところでございます。やはり町内にもいろんなテレビの難視地域もございますし、携帯電話の不感の地域もございます。それらも一挙にこの光回線で解消されるということでもございますし、やはり通信につきましては、町内等しく条件が同じであるということが、私は非常に大事なことだと思いますので、長期的に安定した通信情報が得られるような、そのような環境にしたいという思いでございますので、今の時点では光回線の整備を進めたいと、このように思っている次第でございます。
再々質問 11番 伹野裕之
最後にもう１点、次年度に向けて町長は当選されれば、国保診療所の改修と特老の移転改修を考えております。この光回線が国の採択となれば、また、その部分でも膨大な費用がかかりますけども、国が採択なった場合においても、診療所、特老そして、この光回線、この３つの事業は、優先事業として間違いなく進めていこうと考えておりますでしょうか。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
先ほど財源のところでもご説明したと思いますけれど、初年度におきましては本当に負担がない訳でございます。１２年間にわたって分割で支払いしていく訳でございますので、実質負担額先ほど申し上げました１億ちょっとのものを１２年間に分けて、負担していく訳でございますので、これは財政的には耐え得る数字だなと思っておりまして、初年度にこの１億何ぼを一気に負担するとなると、非常に無理が出てくる訳でございますけれど、そういった財政計画をしっかり立てまして、考えていることにつきましては、きちんと推進していきたいと思っております。