医療連携負担金について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

この医療連携負担金については、平成２７年第４回定例会において、武藤議員からの一般質問にお答えをしており、その繰り返しとなることを予めご理解願います。まず、１点目の「新ひだか町立病院の赤字の要因をどう分析し、今後の改善方策をどう押さえているか」との質問でありますが、新ひだか町との医療連携に係る負担金については、平成２７年１２月１日に締結した当町と新ひだか町との協定書に基づき、新ひだか町立静内病院及び三石国保病院における入院部門の収支不足額に対し、新冠町民の利用率に応じ負担することとしているもので、町民の利用率もさることながら、両病院の収支状況によって、当町の負担が大きく変わることから、その経営状況については、当町としても関心のあるところではありますが、病院の経営内容につきましては、それぞれの経営者の考え方により違いがありますので、当町が口を挿むべきことではありませんが、一般的に言われておりますのは、自治体病院は、その使命から住民の要望に応え、救急医療や小児医療等の不採算医療を担うなど、地域医療の確保に取り組んでいますが、医師や看護師をはじめとする医療従事者の不足、過疎化に伴う患者の減少、さらには診療報酬の改定の影響などにより、極めて厳しい経営環境におかれております。特に道内の自治体病院は、全国と比べて際だって小規模病院が多く、病床数が２０床から９９床までの病院が全体の３分の２を占めておりますが、小規模であっても、病院には医療法に定める施設設備や標準数を満たす医師の配置が求められ、このため、経営効率の点では不利となっており、これらが赤字の要因となっていると考えております。しかしながら、これらを改善する具体策は乏しく、苦慮している自治体が多くあることは、否めないところではありますが、圏域に所在する各医療機関の機能分担と連携を図ることも重要であり、当町と新ひだか町との医療連携も経営改善の一つの方策であると考えております。次に、昨年１月から１２月までの町民の入院状況ですが、全町民の入院動向を把握することは困難でありますので、町民の半数近くが加入している国民健康保険の被保険者の状況としてとりまとめたものとなりますが、日高管内への入院患者は５６人で、その内訳は、町立静内病院が１９人、三石国保病院が０人、静仁会静内病院が２２人となっており、これに７５歳以上の後期高齢者を加えますと、日高管内での入院患者は、２９５人となり、町立静内病院が７０人で２３．７％、三石国保病院が２人で０．７％、静仁会静内病院が１７２人で５８．３％となっております。３点目の医療連携負担金における一部事務組合や広域連合の考え方とごみやし尿、介護の広域連合との違いでありますが、議員の御指摘のように利用者の選択肢が限定されているという点では、医療との違いはありますが、一部事務組合や広域連合などの広域行政は、非常に厳しい財政状況の下において、各地方公共団体で共通し、重複するような事務や事業は、広域的な視点から連携・調整し、効率化を図ることが必要であり、効率化を図ることによって、経費の節減を図ることができ、その中でより効果的なサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切であるとの観点から地方自治法によって制度化されているものであります。当初、プロジェクトチームからの答申にあったように、日高中部医療圏域の医療体制の充実と新冠町国保診療所の無床化に伴う諸課題の解決のために町立静内病院を日高中部医療圏域の中核病院として位置づけ、新ひだか町と新冠町が一部事務組合若しくは広域連合を組織して共同で運営して行く考え方を提案しておりましたが、一部事務組合の設置となれば、議会の設置や事務職員の配置等、費用が掛る上、事務手続きが煩雑になるなど、効率的では無いことから、協定による医療連携が提案され、現在の形となりましたが、無床化後の入院環境の確保については、両町がベッドを共同運営して行くために費用を負担することは行政の責務であると考えております。町民がどの医療機関を選択するかは個人の自由であり、特定の医療機関にのみ負担金を支出することは合理性が無いとのご指摘ですが、確かに、フリーアクセス制を取っている日本の医療システムにおいて、どの医療機関を選択するかは、患者の自由であることはいうまでもありませんが、現在、実施している婦人科運営に対する負担金も、新ひだか町立静内病院との共同運営を行っているものであり、これは、浦河町や苫小牧市の婦人科病院等がある中、近隣の信頼のおける病院を選択し、両町の共通課題を解決するために婦人科における収支不足分を町民の利用割合により負担しているものであり、医療連携負担金と同様な考え方の下、取り組んでいるものであります。町民の健康保持のため、医療を確保することは、行政の責務であり、その環境を他の医療機関に求める以上、応分の費用を負担することは、合理性を欠くものでは無いと考えますし、特に高齢者など、他の医療機関を受診することが出来ない町民のことを考慮するとき、当該負担金のあり方は、適正であると判断しております。したがって、最後の御質問である負担金の解消については、現時点において考えておりませんことをご理解願います。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

まず１点目の負担金を負担するというのは不合理でないかというご指摘かと思います。武藤議員のおっしゃることも十分理解はしているところでございますが、やはり診療所、町内の医療機関から入院施設を休止する。入院を受け入れないということについては、やはり町民の多くの方々が不安感を持つというのは当然のことだと思っております。ですから町民の方々に安心していただくために、新冠町として、隣の町立病院にそういう入院施設を確保する。そういうようなことでスタートしたところでございます。これにつきましては、隣の新ひだか町もそのことは、事情等もご理解いただきまして、快くお引き受け頂いたところでございます。そういった場合に、やはり新冠町といたしましても、それに伴う必要な費用については、負担をするというのが、私は当然のことでないかなと思っておりまして、この契約第５条に定めてあるようなことで負担をするということにしたことでございます。これが妥当かどうかということは、いろんな判断があろうかと思いますけど、私どもは入院ベットをやめる代わりにやはりベットを確保し、その掛かる費用については負担をするというような考え方で町民の方々に安心をしていただくような対応をしたところでございます。いずれにいたしましても、契約に基づいて行われている行為でございますので、この点はご理解をいただきたいと思います。それからもう１点目の地域全体で医療圏を守るということは、当然のことでございますので、それぞれの医療機関が機能を分担し、それぞれの役割を果たすということはこの日高中部地区でもしっかりと取り組まなければならないと思っておりますので、今後関係者と協議をして、進めていきたいと、このように思っているところでございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

繰り返しになりますけれど、やはり自治体の場合は、一般の民間の医療機関と違いまして、入院持っていても、それをすぐ廃止をして、あとは自由にどこへでも行って下さい。こういうことには自治体病院のあり方ではならない訳でございまして、やはり町民の方々が安心して、病気になった場合は安心してかかれるというような、安心の確保をしなければならないという使命があるというふうに思っておりまして、こういう対応をさせていただきました。今時点でこれを見直すということは、全くございませんが、できれば、先ほどお話ございましたように、この入院の収支状況が改善をされまして、赤字がなくなっていただければ、この負担金も発生しないというようなことにもつながって来る訳でございますので、ぜひ、町立静内のご指摘のありました経営内容も十分改善していただきまして、赤字を解消できるような方向に持っていければよいのかなと思っているところでございます。以上です。