災害対策費用保険に加入を

質問　4番 伹野裕之

４番伹野裕之です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、「災害対策費用保険に加入を」について質問いたします。８月の集中豪雤や台風の災害で、甚大な被害を受け、新聞報道等でその被害額を知ることができるが、災害救助にかかる費用、避難所の設置費、飲食料、毛布配布などの費用それらに関わる役場職員の超過勤務手当など、報道されていない目に触れることのない部分の費用もそれ相応に相当額が掛かっていると思われます。当町においては、町民の人命を最優先し、避難指示や勧告に対して、近隣自治体と比較しても迅速な対応が取られています。しかし、自治体によっては避難所設置などに費用が掛かることなどから、人命第一であるということは、当然のことと念頭に置きながらも積極的に取り込むことに及び腰になることもあるようです。災害救助にかかる費用が、ある程度担保されているのであれば、このように及び腰になることもなく、早急な対応策が講じられ、安全・安心なまちづくりに寄与することとなります。こうした中、全国町村会は自然災害で、地方自治体が避難指示や勧告など発令した際にかかる費用を補償する団体保険制度を来年５月に導入することを決定しました。この保険は損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜の共同開発したもので、避難所の設置や飲食料、毛布の配布などの費用を軽減し、災害対策に積極的に取り組めるよう、費用を補償する日本初の保険です。町村会は、全国約９２０町村に保険制度の内容を説明し、加入を促していく方針としています。また、全国市長会も同様の保険導入を検討しています。この災害対策費用保険は、災害救助法や激甚災害法が適用されず、国や道から財政的な補助がない台風や豪雤などの自然災害が対象で、地震や火山噴火は除かれます。補償する費用は洋服などの生活必需品や、学用品、簡易トイレのほか、医療、職員の超過勤務手当などと幅広平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）く補償されるとのことです。年間の保険金支払限度額は２０００万円、１５００万円、５００万円の３タイプがあり、避難１回あたりの限度額はそれぞれ５００万円、３００万円、１００万円となります。保険料は各自治体の人口を基に計算され、人口約１万人の町が、年間限度額２０００万円のプランに加入すると、保険料は年９７万円になるとのことです。そこで、次の２点についてお伺いします。１点目、当町において８月災害における避難所設置や、職員の超過勤務手当などに掛かった経費はいかほどか。２点目、安全・安心なまちづくりをするのにあたり、最低限の保障が得られる画期的な災害対策費用保険に加入しない理由は何もなく、誰もが加入すべきと判断されると思われますが、町長はどのように考えているのか、答弁を求めます。