認定こども園ドレミの待機児童対策及び運営について

答弁　教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）

氏家議員からのご質問にお答えいたします。議員から質問のありました「待機児童の発生の可能性及び今後における取組み方針について」お答えします。平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）国は、進む尐子化に歯止めをかけるべく、平成２７年度から子ども子育て支援新制度を実施し、子育て環境の充実と養育に要する経済的負担の軽減を図るための各種政策を実施することで子どもを産みやすい、そして子どもを育てやすい社会環境の構築に努めているところです。これら一連の政策的効果もあり、保育所等に子どもを預ける保護者が増える傾向にある一方、保育所等の受入施設の不足や保育士不足の慢性化が待機児童を生じさせている結果となっています。全国の待機児童数は、昨年１０月時点において４万５３１５人と５年ぶりに増加するなど、国が進める待機児童対策が待機児童の解消に効果的に繋がっていない状況にあります。待機児童の問題は現状、都市部を中心に顕在化していますが、当町においても発生の可能性は、常に存在し、当町の子育て中心施設、認定こども園ドレミでは幼児児童の総数が規定する定員１６５に対し１６４と、達しつつあります。これらの状況についての対応は、保育士等職員の増員及び施設内スペースの有効利用等により柔軟に対応することで受入を可能とするなど、出来る限りの受入対応をして来たところです。また平成２２年に出された厚生労働省の「保育所への入所の円滑化について」の通知より、待機児童の解消を目的に、年度途中において認可上の定員を超えて保育所に入所させることが出来るとされており、定員の見直しについては、恒常的に亘る場合に見直しすることが示されております。そのため、園の定員に係る条例の見直しについては、今後、状況に応じ議会でのご提案も含め検討して参ります。また、認定こども園の面積的受入能力が限界に近付きつつあるため、施設の増築改築等の見直しについて鋭意、検討協議も進めて来たところです。施設増築等の政策的判断に当たっては、国の子育て政策の方向性と生まれる子どもの数の推移の双方を十分に斟酌しなければならないと考えています。当町における年間出生数は、減尐の傾向にあり、平成１８年から平成２２年までの５年間における平均出生数は年間４３．６人であるのに対し、平成２３年から平成２７年までの５年間における平均出生数は、年間３８．６人となっており、５年間の平均出生数比較では直近の５年間がマイナス５人となっています。出生数は、年ごとに増減があり一概に言うことはできませんが、減尐傾向にあると考えています。国が行う政策効果としての入所需要と出生する子どもの減尐傾向、この２つの要素を十分に鑑みたうえで施設に係る判断をすることも必要不可欠であることから、関係課による協議及び現在進めている公共施設についての検討協議とも調整を図りながら、最善の対応をするべく協議を進めて行きたく考えております。いずれにいたしましても、ドレミ園で進めております質の高い幼児期の教育・保育を進める上での環境整備、地域の実態を踏まえた安心・安全な施設運営を図れるよう、今後も鋭意検討して参りますのでよろしくお願いいたします。２点目にドレミ園の人材の募集、待遇、人員配置の在り方についてですが、質の高い幼児期の教育・保育の推進につきましては、何よりも職員の資質向上が求められておりまして、各種研修や職員会議等を通して向上に向けた取組みを図るとともに、安心・安全な施設運営を取り進めるために、国の基準に基づき、入園児に対応した保育教諭を配置いたしまして、ドレミの教育、保育を進めております。議員ご指摘のとおり、待機児童の増加についての要因の一つが保育士不平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）足でありまして、厚生労省の調べによりますと、「賃金が希望と合わない」といった待遇面の理由が最も大きく、改善に向けて国も検討しているようです。一方、当町においての保育教諭の正職員については、専門職の給料表であります福祉職給料表が適用されており、既に改善が図られております。また、臨時職員の対応についても、平成２７年度から施行されました「子ども・子育て支援新制度」によりまして、幼保連携型認定子ども園には保育教諭を置くとされておりまして、この保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を併有することとされております。そのため今までの保育士と新たに職級を上にした保育教諭の名称を加え、待遇の改善を図っております。次に人員の配置ですが、園においては、幼保連携型認定こども園設備運営基準の、各年齢の幼児に対する職員配置基準に沿って人員の配置をしております。その基準によりますと、０歳児については乳幼児３名に対し職員１名、１～２歳児については６名に対し職員１名、３歳児については２０名に対し職員１名、４～５歳児については３０名に対し１名とされておりまして、現在、その人的な要件については満たしておりますが、現在の募集については、４月当初、採用しておりました臨時職員１名が自己都合により退職したため、現在、代替職員による対応をしながら、臨時職員１名を募集しているところですが、募集要件を満たすような人材がなく苦慮しているところでございます。今後も、引続き広報等手段を検討しながら募集を継続し、早期に人材配置ができるよう進めたく考えております。また、今回議決していただきました医療職及び福祉職養成修学資金貸付条例によりまして、保育士資格取得も要件に加えていただき、資格取得を目指す人材の財政的支援を図り、人材の充実が図れるよう、更に町長部局と連携したく考えております。いずれにいたしましも、質の高い教育・保育を進める上で、人材の確保、育成は園運営の要でもありますので、処遇、待遇につきましても、今後の国の動向を見ながら、担当部局と協議を進めたく考えておりますのでご理解いただきたいと思います。議員ご指摘のように教育委員会といたしましては、待機児童を出さないという考えと安心・安全など質の高い教育・保育を維持すると、ハード・ソフト量と質の両面から、今後とも教育行政を進めていきたいと存じますので、何とぞご理解のほどを賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　教育長 杉本貢（教育長は2017年3月まで）

再質問２点ございましたが、１点目は代替え的な具体的な案があるのかというご質問でございますが、私たちもいろいろと現在の保育・教育活動を維持しながら、あそこでの増改築がそういう教育活動を行いながら、あそこの場所での増改築が可能なのかと、また、建築の日数がどのくらいかかるのか、費用についてはどのぐらいかかるのかということも含めて検討してきたところでありますが、当面は現在のスペースを有効活用し、出来る限り子どもたちの安心・安全を図りながら、質を下げない範囲において、現在のスペースにおいて、最大限受け入れをしていくことが、当面の考え方でございます。代替施設についてご質問ございましたが、具体的にここというところで絞り切ったものの案を持っている訳ではありませんが、現在鋭意検討しているところでご理解いただきたいと思います。２点目の制度のことでございますが、新しい制度を作っていただきまして、ぜひその制度をご利用いただきたいと思っている訳でございますが、議員ご指摘のようにそのような場合ということでありますが、そういう場合については、現在出来たばかりの制度でございますので、これからの中でどのように運用していくかは、またこれからなのかなと思いますが、一方では教育委員会の方で奨学金の制度を設けてございまして、高校、大学に進んで勉学される優秀な方に背中を後押しするという意味で、奨学金制度を設けてございまして、この制度を活用いただきますと、町内に戻ってきた場合、Ｕターンですとか、就職ですとか、後継ぎをされたという場合に対しまして、優遇措置を設けてございますので、ぜひ宣伝する訳ではございませんが、教育委員会の奨学金制度もぜひご利用いただければと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。