新冠町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月15日
出産事情の改善について
2016年3月15日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「出産事情の改善について」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 長浜謙太郎
１０番長浜謙太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので通告に従いまして、出産事情の改善について一般質問をさせていただきます。現在管内で出産可能な医療機関は浦河赤十字病院のみであり、出産病院が遠方となる状況が続いております。そのような中、当町は出産時における心身的、経済的負担の軽減を図るため妊婦及び付添い人を対象に交通費助成、宿泊費助成を行っており、大変喜ばれていると認識しております。さらに新年度からは、これらを含めた出産時支援事業もより手厚くなるとのことですが、初産では勿論、出産は常に不安を感じるものであります。浦河での出産も病院の意向によってはこの先どうなっていくかは分かりません。近郊で出産できることが何より一番望ましいですが、現状その实現は困難であります。さて、平成２６年度決算説明資料によりますと、町内妊婦の約６割の方々は苫小牧市で受診をしているとのことで、今後もこの状況が続き、増えていくものと想像されます。苫小牧が出産かかりつけ病院であるとすると、陣痛の感覚が狭まってきたら、病院に向かってきてほしいと要請されますが、初めての場合、その判断が自分ではわかりかねると思われます。また、２～３名以降ですと出産が予定日よりも早まることが多く、さらに前もって余裕ある対処を迫られることになります。いずれにしても、出産目前になると、近くの宿泊施設を利用することなく、そのまま入院となるケースがほとんどであり、これは妊婦を対象とした宿泊費助成の利用实績がないことからも明らかです。場合によっては妊婦一人で出産に臨まなければならないこともあり、また、今後移住定住により新冠へ来た人、来る人はいざという時に頼れる身内も近くにいない中で、安心して出産を迎えられるような環境づくりも必要であると考えます。移住定住を考える人にとっては、これらの事柄が整備されているかいないか、移住定住の選択決定において重要な決め手となり得るでしょう。出産は病気ではありませんが、不測の事態も考えられる中、いつか来るその日が迫るにつれて不安が募り、備えあれば憂いなしとはいかず、精神的負担は大きいと考えます。出産に際し、尐しでも不安を払拭するため経済的負担を軽減するだけでなく、精神的な負担も軽減することが大事であると考えます。平成２８年度予算説明資料においても今後も対象者へ周知していくと共に町民のニーズにあわせ、適宜助成制度を見直すことが必要であるとしておりますが、助成等をする必要がないような出産環境づくりを目指す根本的な解決に向けて、どのような考えをお持ちか。また、当町での出産環境改善についてどのような将来像をお持ちであるのか、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
平成２５年１０月に新ひだか町の産婦人科医院が閉院して以来、身近なところで安心して出産できる環境がなくなり、妊婦の方だけでなく、地域の多くの若い世代が産婦人科の設置を望んでおられる声を数多く聞いており、それに応えることが平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）できないかと、これまでも新ひだか町と連携し、町立静内病院に妊婦健診の対応できる婦人科の開設や浦河赤十字病院の産科運営にあたる産婦人科医師派遣経費を管内７町で負担する等に取り組んできたところであります。産科医がいなく出産できないという状況は、これまでは日高管内のような地方の課題であったものが、東京や札幌などの大都市でも医師不足により産婦人科を休止する医療機関が増えてきており、今後ますます深刻化する状況にあります。産科医師の減尐の大きな要因は、当直や昼夜を問わず緊急の呼び出しへの対応等の過酷な労働環境とそれに見合わない低い対価に加えて、他の診療科に比べて医療訴訟が多いことなどにより、新たな担い手がいない状況になっております。議員の質問の趣旨は、日高管内で連携し既に婦人科を開設している医療機関等での産科開設を検討をということかと思いますが、産科の開設には複数の医師のほか助産師などの専門スタッフを２４時間３６５日配置する必要があり、全国的にも慢性的な産科医師の不足が解消される見込みがないことから、現段階では非常に厳しい状況にあることをご理解いただきたいと思います。現在、日高管内の２次医療圏域では唯一浦河赤十字病院に産科があり、出産の対応が可能になっております。しかし、本町在住の妊婦さんのほとんどが苫小牧や札幌圏の医療機関で出産するケースが多いことから、町としましては出産する医療機関が遠方にあることから事前に宿泊し出産に備える体制の支援と精神的な不安の軽減のため、ご家族の立ち会いや支援を受けられるよう出産時宿泊費助成事業により支援しているところであります。また、出産に至るまでの身体の変化や分娩に備えての知識や情報提供、産後の育児に係る指導を保健師、助産師などの専門職が母親学級を通じて行うとともに、出産に係る様々な相談を受け付け、不安解消に努めているところであります。さらに、妊婦健診の受診勧奨や健診費用や超音波検査への助成、妊婦健診に係る交通費の助成等の制度も拡充させ、出産までの経済的負担の軽減を図っているところであります。いずれにしましても、町も尐子化対策として出産環境の改善に積極的に取り組まなければならないと考えておりますし、身近な地域で安心して出産できる体制整備は重要な案件であり、一朝一夕には解決できるものではありませんが、近隣町とも連携し継続して取り組んでまいりますのでご理解ください。
再質問 10番 長浜謙太郎
ご答弁いただき、ありがとうございます。この課題の解決には道のりで険しく一筋縄ではいかないことは重々承知でございます。国や医療業界にも大きく起因するものであり、単独では様々な制約がある中、かつ時間も費用も多くを要することから、特効薬はないものと考えております。周産期医療については、昨年道内では、３カ所が分娩の取り扱いを休止するなど深刻の度合いを増しており、医師の確保とともに、全道の医療体制の確保などについても協議するワーキンググループを開催しながら、周産期医療の確保に向けた検討を行っていると聞いております。道内のある地域においては、唯一あった医療機関の分娩休止に伴い、地元の保健所が中心となり地域の妊産婦の方々が安心して出産できるよう市町村や消防に隣接する圏域の分娩取り扱い機関と協議を行うな平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）どして、関係者間の情報共有や連携体制の構築に努めているそうです。現状町独自で出来ることは限界があると思いますが、最善の策として、現行の各種出産時支援事業の拡充を図っていくのであれば、小さくてもきらりと光る新冠を掲げる中、この先も町民の声を聞き、より細かなニーズに応え、対応を続けていくことと同時に、各種支援について対内はもちろん人を呼び込むためにも対外にも、より積極的に周知をしていただきたいと思います。これほど手厚く充实した助成は、近隣を凌ぐものであり、胸を張って誇れるものだと思っております。移住定住にも一役買うことと思っております。新冠町まち・ひと・しごと総合戦略の重点戦略、基本目標３、若い世代が安心して結婚出産子育てができる環境をつくるとあり、平成３１年目標値で合計特殊出生率を１．６３、出生者数を５年間で２１０人としており、このたびの人口ビジョンにおいても２０３０年で合計特殊出生率１．８３を見込み、２０４０年で４２７１人、２０６０年で３３９０人との人口の将来展望を計算されてございます。そこで、２０年３０年先を見据え、例えば、地域で未来の医者を育てるようなプロジェクトに取り組む考えはないか。もう１点、今申し述べたことと並行し、他に先駆けてインターネットオークションで廃校となった校舎を売却した实績のある当町が、管内での周産期分野の地域医療連携モデルを構築し、ふるさと納税の項目に掲げ、ガバメントクラウドファンディングをご活用し、財源確保を目指してはどうでしょうか。その際あわせて移住定住促進をからめ、学生等も対象とした優遇措置や条件等を設けての医者の誘致促進活動を行っては如何でしょうか。以上見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
取り組むものと致しましては、現在の施策を後退することなく、今取り組んでいる事業について、さらに充实してやることが当面の私どもが取り組めることだなと思っておりますので、今取り組んでいる事柄につきまして、さらに有効的なものがあれば、取り組んでいきたいと思っておりまして、これは町内はもとよりご意見ございましたように、町外に向けても啓発をすることは大事だなと思っているところでございます。さらに将来に向かっての医師確保等のプロジェクトでございますけれど、これは、全道的なこととして取り組まなければなりませんけれど、産科医ばかりではなくて、医師も含めて、北海道の医師対策をしっかりやらなければならないのですけれど、北海道には医育大学が３つございますけれど、これは札幌・旫川と偏っている訳でございまして、北海道はこれだけ広い訳でありますから、考え方としてはもうちょっと帯広や釧路の方にもそういった医育大学を設置する必要があるのではないかと、そのような話も私ども町長の中では全道的な見地からは必要でないかという話も出ておりまして、そういった中で産婦人科のお医者さんの要請も可能かなと思っているところでございまして、これは北海道とも協議して進めていかなければならないと思っているところでございます。ただ、これらはいずれにしてもすぐできることではございませんので、非常に難しいという思いをしております。またご提案ございました地域連携モデルとして新冠が取り組むことにつきましても、今後私ども内部で十分に検討させて取り組める状況になれば、積極的に進めてまいり平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）たいと考えているところでございます。以上です。