新冠町における住宅の整備について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

新冠町における住宅の整備についてお答えいたします。まずはじめに、１点目の公営住宅の整備計画についてでございますが、平成２８年２月２９日現在、新冠町が管理している公営住宅は、１５団地３６６戸で、うち取壊し予定の空き家１９戸を除き、公営住宅の入居率は９７．７％となってございます。現在新冠町において、公営住宅の耐用年限を経過した住宅戸数は１２７戸あり、全体戸数の概ね３割となっております。平成３５年度までに、共栄団地４棟７戸、新和団地１棟４戸、汐見団地１１棟４４戸の合計１６棟５５戸を用途廃止予定としておりますが、そのうち３６戸に入居者がおられますので、その方たちと事前に相談し、合意を得たのち、転居して頂く方向で進めて行く考えでございます。次に、公営住宅の建替え計画についてでございますが、平成２５年度に策定いたしました、新冠町公営住宅等長寿命化計画に則り、汐見団地の移転建替えを基本にし、東町地区と中央町地区の２地区に、４８戸を建設することで、進めてまいりたいと考えているところでございます。建設内容といたしましては、尐子高齢化に伴い、誰もが安心して住むことができるよう、福祉施策と連携した内容とし、東日本大震災の経験を踏まえた、新たな津波浸水予想に基づき、津波避難を考慮し、屋上機能を兼ね備えた整備をしたいと考えているところでございます。また、建設時期についてでございますが、新冠町公営住宅等長寿命化計画では、平成２９年度からの建設を目指し、平成２８年度から調査設計を始めて行く予定でございましたが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしますので、それに基づき、具体的に建設年次の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の民間の力を活用した賃貸住宅の整備についてでございますが、新冠町公営住宅等長寿命化計画では、新冠町住宅マスタープランにおける、公営住宅の整備方針に基づき、公営住宅居住者のニーズを把握し、関連部局との連携の下、公営住宅の役割や効率的な活用方針を示し、将来の人口推計に基づき、改修、修繕、建替え等を实施し、適正な住宅戸数の確保に向け、平成２５年の計画策定当時３７４戸ありました公営住宅を１０年の計画期間内で４３戸減らし、３３１戸にすることとしているところでございます。一方で、今後も人口の確保に向けた取組みを推進することとしており、定住の促進に係る住居の面では、持ち家、借家、公営住宅、民間アパート等の中から、個人の都合や事情等により選択されるものと認識しているところでございます。平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）ご指摘のとおり、町のホームページで公開しております空き家情報では、民間賃貸住宅で２ＤＫ以上の物件は１６戸ありますが、入居率は常に１００％の状況になってございます。町では、平成２６年度に、新冠町が定める新冠町民間賃貸住宅等建設促進計画に基づき、新冠町内に新たに賃貸住宅等を建設する者に対して、建設費用の一部を、予算の範囲内で補助することにより、民間活力による賃貸住宅等の建設を促進し、住環境の整備と移住・定住人口の確保及び、地域経済の活性化を図ることを目的とする、新冠町民間賃貸住宅等建設促進補助金交付規則を設けているところでございます。この規則で規定する賃貸住宅等建設促進計画とは、町内における公営住宅及び民間賃貸住宅等の入居状況や定住・移住施策をはじめ、各種まちづくり事業の推進による賃貸住宅等への入居需要などを総合的に勘案し、町が補助金を交付して建設を促進する賃貸住宅等の住戸形式及び戸数等を明らかにするものでございます。ご質問のございました、民間の力を活用した賃貸住宅の整備につきましては、町内における賃貸住宅の入居状況等をしっかり把握するとともに、空き家の实態調査とその有効活用も含め、平成２９年度に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。