超高速ブロードバンド基盤未整備地区の整備について

質問　1番 竹中進一

議長より発言の許可を得ましたので通告に従い一般質問いたします。わが町のブロードバンドの現状は平成２４年１０月新冠の役場周辺市街地と西泊津の一部地域に光回線による超高速の整備がなされ、それ以外の地域においては携帯の電波、あるいはＩＳＤＮでの接続を強いられており、今年の１月１９日にわが町で最後に残された美宇入口のＮＴＴ電波塔からようやくＬＴＥの電波が発信されるようになりました。これまでインターネットなどのＩＣＴ環境は、使用料が高額な今の時代には到底似つかわしくない３Ｇによる携帯電波か、安価な有線ではＩＳＤＮでネット回線を使用しカラー写真の１枚も送信できないなどの環境でつい最近まで至っており、更には未だ、携帯電話さえ不感の世帯もある中で不便を強いられながら中山間地域で農業などを頑張ってまいった経過です。今は４Ｇ（第４世代）となりましたが、理論値で下り最大１５０メガの速度が出るべきＬＴＥの電波もアンテナから直線距離で約１キロ離れた場所でスマートフォンをテザリングしＰＣを繋ぎインターネットをしますと状態が良くても１０メガを尐し上回る程度で、３０メガ以上が超高速とされる４Ｇとは程遠く、期待値の１０％以下で、限られた電波の容量は通話が優先されるために昼間は１メガを下回り、お昼休みや夕方は繋がり難い状態にまで低下します。またその他、携帯の電波は利用制限があり従来の契約容量はすぐに無くなりますから高額の契約に切り替えるか、その都度容量を買い足して行かなければならず有線の繋ぎっぱなしのようには行かず月々の費用も大変高額となり、かつ不便です。それでも今までの３Ｇでのインターネット接続では約１／１００から１／１０００の最高速度で６キロでしたから、今までより速さが实感できるようにはなりました。一方、携帯電波同様、光回線の進化は物凄く、平成２５年位までは１００メガであった速度が約１年後２倍の２００メガになり、そして昨年には５倍の１ギガの速度となりました。こうした進化の背景には、国も平成６年８月２日に「高度情報通信社会推進本部」を内閣に設置して以来ＩＴネットワーク社会の形成を構築し国際競争に立ち向かうために積極的平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）に事業を展開してきており、総務省の発表では、超高速ブロードバンド整備世帯カバー率で最近の２０１１年で９５％であった数値が、４年後の２０１５年３月末では９９．９８％となっており国は超高速ブロードバンド整備が全国内で整ったとの認識なのかもしれません。日高管内では浦河町と平取町で平成２２年「地域情報通信基盤整備推進交付金」いわゆるＩＣＴ交付金事業で全世帯に光ファイバーのＦＴＴＨ方式によって１００％既に完備がされております。しかし、北海道総合通信局が２０１３年８月、自治体にアンケートした結果発表では、日高管内でも新冠町の整備が１番遅れていて５３．１％の整備となっておりその後、先に申したＬＴＥの電波は発信されておりますが超高速ブロードバンドとは行かずその後の改善もまだ見通す事が出来ておりません。ただ単にメールや情報の送受信でしたらそれ程の速さや容量を求める必要もないのではないかと考えがちですが、今や国際のネット情報化社会はコンマ０．００１秒を争い日々数兆円の巨額のマネーが飛び交っており、そのビジネスを新冠で行う事のできる環境を構築することも可能な社会なのです。このようなチャンスがあればいつでも受け入れることのできる体制作りをしておかなければならないと思いますし、今全国の自治体でふるさと納税の周知と勧奨・返礼品やその後のサポートなどにそれぞれが知恵を絞って取り組んでおりますが、限られた職員で対応していることに限界を感じておられると思います、それら顧実データなどをシステム化し、随時的確に対応することの出来る体制で差別化を図って行くなどの他、１００万枚のレコード収集を目指す「レ・コードと音楽の町」が今後さらに活性化していくことなど、これらの例だけでなく、町の将来を見据え行政・産業・教育・医療・福祉・観光・防災・人口対策などあらゆる分野において近い将来には、ビックデータなども活用し都市と辺地などの格差を埋めるために光回線整備は必要不可欠ではないかと思いますが、この必要性をどのように捉えているのかをお伺いいたします。さらに、町内の地域では未だ携帯の電波が不感の世帯が存在していることは認識されていて、その解消は今まで有効な手立てもないままになっておりましたが、自宅のどこからでも携帯電話で通話やメールが出来るのは当たり前の時代となった今、この解消も急がなければなりません。光回線を整備した後アンテナを立てるなどで不感世帯の一日も早い解消をあわせて行われなければならないと思いあわせてお伺いいたします。以前より新冠町においてブロードバンドの整備を望む町民の声はありましたが、平成２３年１２月１４日に光回線の早期整備を熱望する町民有志により「新冠町のブロードバンドを考える会」が立ち上がり、会員数は８７３人を超え、平成２５年８月２９日小竹町長宛て要望書が提出された経過もあったと思いますし、その後事業遂行のための条件である事前申し込み利用者３００人以上の確保が必要との事で、新たに多くの町内各団体の代表者が役員となり、「新冠町光回線推進期成会」が立ち上がり町内において勧奨推進を行い、２５年１０月末で最低限必要とされる件数を上回ったと報告がなされていたと存じますがその経過と対応についてもお伺いいたします。私も過去議会において一般質問等種々提案など取り上げさせていただき、町長からは財政事情や有利な事業の模索などで实施にまでは至らないが前向きな答弁を頂いていると認識いたしておりま平成２８年第１回定例会新冠町議会会議録第３日 （平成２８年３月１５日）す。そこで、総務省が示した２８年度の予算案の概要には「情報通信基盤整備推進事業」がございます。今までですと光回線の整備にかかる経費の補助率が１／３であったものが財政力指数０．３未満の市町村に１／２の補助をする制度で、国全体の２８年度予算案概要は４億円と尐額となっておりますが、その理由は今までこの種の事業補助率が低く希望する自治体の財政負担が大きいため需要がなかったことや、先に述べましたように、国はインフラ整備率がほぼ１００％整っていると認識していたのではないかなどの事情が考えられ、その結果この額になったと思われますが、町が常に関係機関への働きかけを行ってこられた経過とあわせ、新冠町議会からもその都度「日高管内活性化のためのＩＣＴ利活用促進と基盤整備を求める意見書」にご賛同を頂き関係機関に提出するなど地方の实情を認識してもらうことに今回一定の効果があったのではないかと思いますが、すでにこの事業への取り組みを前向きに考えている自治体も複数あると伺っており、需要が多ければ３か年の計画ではあるが２９年度から３２年度までの５ケ年とし大幅な予算要求をしていく考えのようでありました。この機にわが町も財政事情が、以前の起債額の最大期に比して約１／２となり国の補助率も増えた訳ですから、是非取り組むべきではないかと思い、早い時期に表明を致さないと立ち遅れる感がございますので町長に積極的に取り組むお考えは無いかお伺い致します。