ジェネリック薬品の利用促進について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えをいたします。議員からお話ございましたように、国は、今年５月に成立いたしました医療保険制度改革関連法に保険者努力支援制度として平成３０年度から後発医薬品の使用の割合や、特定健診や保健指導の实施状況、保険料の収納率の高さ、糖尿病の重症化を防ぐ取り組みといった項目に応じて補助金を決定する７００から８００億円程度の新たな財政支援制度を創設いたしました。特に医療費の抑制を図ることとし、先発医薬品の特許が切れて価格の安い後発医薬品ジェネリックの主要普及を図り、平成２９年度では７０％以上、平成３０年度から３２年度末までのなるべく早い時期に８０％とする新たな数量シェア目標も本年６月に閣議決定されたところであります。後発医薬品通称ジェネリック医薬品は先発医薬品と治療学的に同等であるものとして、製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられることから、薬価も先発医薬品に比較すると、安価な設定になっており、この医薬品の利用普及を図ることで、患者負担の軽減と国民健康保険財政の改善に資するものと考えられております。町では、平成２１年１月２０日付の厚生労働省からの国民健康保険における後発医薬品の普及促進についてという通達を受け、この利用普及活動を平成２４年度から实施しております。１つ目は、ジェネリック医薬品希望カードをすべての被保険者に配付を行い、医療機関窓口においてジェネリック医薬品の使用申し出を円滑にできるようにしております。２つ目は、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減について知っていただくためジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額について、文書でお知らせしております。３つ目は、ジェネリック医薬品の使用状況の調査を行い、被保険者への使用働きかけなど保険財政の安定化につなげるための改善策に利用しており、これらの取り組みは医療費適正化に資する取り組みとして道からの調整交付金の対象とされているところであります。ご質問の１点目の本町の現時点の使用率につきましては、統計を取り始めた平成２５年度が５３％。２６年度が６４％。２７年８月までの請求实績では７０％となっているところであります。２点目の使用率８０％での薬代の差額試算でありますが、医薬品費用額は年間８１万７０００円となりますので、その保険者負担分の約５７万２０００円の削減額となります。３点目の８０％の目標を達成するための利用促進に向けた取り組みにつきましては、現在取り組んでおりますジェネリック医薬品希望カードの配布やジェネリック医薬品使用促進の差額通知書の送付に加えまして、本年７月からは北海道国保連合会から新たに提供を受けておりますジェネリック医薬品保険者別統計資料を活用しながら、被保険者に対する制度周知と積極的な使用勧奨を实施し、さらなる使用促進を図ってまいります。国民健康保険制度は、人口減尐や高齢化などに対応するため平成３０年度に北海道を保険者とする財政運営となりますが、町における窓口事務や保険料の賦課徴収事務は、これまで通りであり平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）ます。また、特定健診や各種予防事業など健康づくりやジェネリック医薬品の使用促進、治療効果を高めるための薬の指示通りの服用の励行など、医療費の抑制に対する取り組みは町民の皆さんと町が一体となって行動しなければ、町の財政運営にも大きな影響を与えることになりますことから、関係する皆様方のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。以上でございます。