新冠町国保診療所改築及び医療圏について

質問　1番 竹中進一

１番竹中です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問いたします。現在運営されている新冠町国民健康保険診療所は、過去において平成１７年新冠町国民健康保険病院として、継続運営し改築されることで、平成１８年から２０年の３年間を工事期間として協議がなされた経過がありました。さらに平成１８年には新冠町国民健康保険病院改築实施設計委託料４５００万円が可決され、その間、当初予定の一般病床３２床・療養病床３７床計６９床を６０床とするなどの見直しがなされましたが、おりしも小泉政権下の国を挙げての行財政改革の真っただ中で、医療法の大幅改正がなされ、看護師の配置や診療報酬の見直しにより、大幅な収入不足が見込まれることから、各医療機関が混乱を招いている時期と重なり、慢性的な赤字体質がさらに膨らむことが予測されたために赤字体質からの脱却を図ることなどを主な理由として、現在の診療所として町民の医療を担っていくこととなった経過があります。ちなみに平成１７年度以前の直近の国保病院会計の他会計繰り入れは、平成１１年２億２３４１万円をピークに徐々に減る傾向で、当時の平成１７年度の国保病院会計の他会計からの繰り入れは、１億円を平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）かなり下回っておりました。現在の状況を見た時、地域的不利条件・小規模まちの医療体制の継続の難しさを痛切に实感せざるを得ません。しかし、町も一定の期間を定め、改築の時期を先送りし、その間、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げ、医療全般について検討され、結論も出ましたが、施設の老朽化が著しい中、修繕・改修を行いながら、現在まで維持してまいりましたが、利用する町民をはじめとする患者、医師はじめ医療従事者におかれては、時代にふさわしいより明るく清潔な診療所の１日も早い改築が望まれているのではないでしょうか。現段階での施設の改修構想がどこまで固まっておりますか、ご回答いただきたいと思います。また、北海道は昭和４４年に地域ごとに均衡のとれた医療提供体制の整備を目指す地方地域センター病院制度を創設し、また、昭和５５年には北海道保険医療基本計画を策定し、地域の医療需要に対応して、包括的な医療を提供していくため、第１次から第３次の保険医療圏を設定しましたが、新冠町の属する２次医療道央圏は札幌・後志・南空知・中空知・北空知・西胆振・東胆振及び日高の８つの二次医療圏に分かれており、新冠町は日高一円に含まれておりますが、町民の二次医療圏の受診傾向は、医療圏別医療給付費の割合を見ると、苫小牧市方面に占める割合が平成１７年度では１９．６４％で札幌市圏を含めても３７．１６％であった割合が、２６年度の決算資料によりますと２８．７３％と徐々に増加傾向ですし、三次医療圏の札幌市方面を含めると町民の医療費の５３．４１％となり、この９年間で１５．８％の増加となっております。当初は第二次医療圏の設定変更を当面行わないこととなっておりましたが、次期北海道医療計画平成３０年度以降の策定に向けて北海道総合保険医療協議会などにおいて地域医療提供体制を経時的に評価しながら、然るべき時期から第二次療圏の設定について、検討することとなっており、設定の見直しについては、二次医療圏の面積や基幹となる病院までのアクセス時間等も考慮することが必要であるとされております。平成２９年度中には高規格道路が厚賀まで延伸され、近い将来新冠町までさらに延伸されること。あわせて道央道苫小牧中央インターチェンジが来年度着工される見通しになったことなどを考慮した際には、交通アクセスの点から今後の状況に合わせた見直しがなされるよう、今から働きかけていく必要があるのではないかと考えますが、町長の考えを伺います。

再質問　1番 竹中進一

わが町の医療が診療所体制になり、一定の期間が経過いたしました。今、大きな転換期を迎え、町民はその行方に大きな関心を寄せております。診療所の改築は差し迫った課題でございますが、ただいま町長の答弁にございましたように、無床化になるのかということで、大変微妙な時期であることも理解できます。しかし、無床化・有床化をもちろん考慮してもそれなりの候補地としての予定とか、そういうものについて、検討されておられた経過はないでしょうか。現在の周辺ではもし、建設されたとなれば、いざという時のことを考慮しなければいけませんし、高台に移転するとなれば、高齢者が不便を来す等、解決しなければならない事項が数々ございます。建設建物については、昨平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）年研修に行きました長野県の原村の例ですと、診療所として建設せずに地域福祉センターを建設し、そこに間借りして診療所を運営しており、それにより、国からの補助額が大変大きく自治体の負担を減ずることができたと説明を受けてまいりました。建設されたのは平成６年ということでございましたから、同じ制度はもうないと思いますが、それに準ずるような制度などを活用し、建築が迫られている特別養護老人ホームほか改築が必要な施設なども含めたまち全体の計画についてお考えがございましたらお伺いいたします。