（1）令和７年度予算編成に向けて／（2）令和６年度行政評価結果に基づく対応について

答弁　総務部長 木村睦

おはようございます。東川議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、小項目１、令和７年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。令和７年度予算編成につきましては、令和６年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２４、また令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について国の動向を注視するとともに、本市の直近の決算状況や令和６年度当初予算での編成状況など本市の財政状況を十分認識した上で、総合計画に掲げた将来像の実現のため大きく３点の基本的な考え方に基づき予算編成に当たるよう市長から訓令が発出されたところです。御質問の名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進と予算編成との関係についてであ令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号りますが、基本的な考え方の１点目では、総合計画や総合戦略の具現化に取り組むこととされております。そのため、予算編成においては総合計画の主要な取組である重点プロジェクトや総合戦略における各事業や施策の目標に向け着実に取組を推進していく必要があるものと考えております。また、基本的な考え方の２点目では、少子高齢化や人口減少は本市の活力やまちづくりに大きな影響を及ぼすことが危惧されることから、子ども・子育て施策やＤＸの推進などにより市民一人一人がウェルビーイングを実感でき、将来にわたって住み続けられるまちづくりに向けた取組を推進することとされており、このことは総合戦略の基本的な考え方と調和が取れているものと捉えております。さらに、基本的な考え方の３点目においては、限られた財源を最大限に活用するため事業の選択と集中を徹底的に実施し、持続可能で健全な財政運営の維持に努めることとされております。こうした３点の基本的な考え方の下、今後の予算編成作業においては多種多様化する市民ニーズへの対応や将来にわたって市民の安全、安心な暮らしを支えていくためしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。次に、小項目２、市民ニーズへの対応と健全な財政運営についてお答えいたします。各自治体の予算編成は、新年度の施策や事業に係る予算を積算し、計上する作業はもちろんのことではありますが、何よりもこれまで継続してきた施策や事業を検証し、新年度以降どのように行政運営を進めていくか、その計画や道しるべを定めていく重要なプロセスであるものと考えております。そのため、予算編成では多種多様化する市民ニーズを的確に捉えながら、本市が今真に必要とする事業や喫緊の課題解決に向けた事業について十分に議論していかなければなりません。また、市長訓令にもあるとおり、本市の財政状況は決して余力がある状況ではないことから、こうした事業実施の裏づけとなる財源についても十分に考えていく必要令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号があります。将来にわたって市民の皆さんの安全、安心な暮らしを支えていくためには、健全な財政運営を確実に維持していくことが必要であります。したがって、さきにも述べたとおり、事業の選択と集中を徹底的に実施し、自主財源や特定財源の確保に十分に努めるとともに、基金など限りある財源を最大限効果的に活用できるよう予算編成を進めてまいります。次に、小項目３、行財政改革の具体的な推進に向けてについてお答えいたします。本市の行財政改革の推進に当たっては、効率的で質の高い行政運営の推進、持続可能な財政運営の推進、市民と協働の行政運営の推進、この３つの基本方針に基づいた取組を進めてきており、今年度においてもＤＸを含むＢＰＲの取組と連動しながら、事務事業の見直しや業務改善の実施を図っているところです。令和７年度の予算編成に係る事務連絡においても、最適な市民サービスを提供していくためにはこれまでの取組を止めることなく、継続した行財政改革の推進は必要不可欠であるとしております。そのため、多種多様化する市民ニーズや時代の変化など本市の取り巻く状況を的確に捉えながら、ＢＰＲなどによりこれまでの事務事業にとらわれることなく業務改革や業務の効率化を進めていく必要があると考えております。また、ＤＸ推進の観点からは、自治体情報システムの標準化をはじめ、デジタル技術を活用した様々な取組を通じ、市民サービスの向上と行政サービスの効率化を図っていく必要があると考えているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、令和６年度行政評価に基づく対応についてお答えいたします。まず初めに、小項目１、令和６年度対象事業の評価についてですが、行政評価は社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえ、総合計画の実施計画事業について成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づき必要な改善、見直しを通じて効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的として実施しています。名寄市総合計画（第２次）後期実施計画に掲載している事業を評価対象事業とし、後期計画期間の４年間で全事業を評価することとしており、本年度の行政評価は令和５年度でＣ及びＤ評価となった事業を含め５３事業について１次評価、ワーキンググループ、外部評価、２次評価を行いました。最終２次評価の結果については、Ａ評価３７事業、Ｂ評価ゼロ事業、Ｃ評価１１事業、Ｄ評価５事業となりました。令和５年度実施の行政評価は、５６事業中Ａ評価３３事業、Ｂ評価１事業、Ｃ評価１２事業、Ｄ評価１０事業でありました。令和６年度行政評価で新たにＣ、Ｄ評価となったものは７事業あったものの、後期実施計画から廃止となった４事業を除き、令和５年度Ｃ、Ｄ評価事業の本年度再評価により９事業がＡ評価へと改善されました。昨年度Ｃ、Ｄ評価となっていた事業の中には、新型コロナウイルス感染症による影響でイベント参加人数などをＫＰＩとしており、達成度がＣまたはＤ評価となった事業や事業に対する成果指標が適正に設定されていない事業がありました。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いウィズコロナ、アフターコロナに対応した事業の展開による人流の回復、成果指標の見直しなどにより評価が向上したと考えており、社会情勢の変化に対応した事業を推進した結果と捉えています。次に、小項目２、令和６年度Ｃ、Ｄ評価事業の推進についてお答えいたします。行政評価につきましては、調書に基づき妥当性、有効性、効率性、公平性、達成度を項目ごとに評価しており、評価基準としてＣ評価は規模、内容の見直しを検討、Ｄ評価は抜本的な見直しとしております。総合計画審議委員による外部評価においてもＣ、Ｄ評価の事業を中心に議論をいただいております。達成度の評価によりＣ、Ｄ評価となっている事業が多いところですが、現状と課題に対する事業の対応策、ＫＰＩの設定などについても御意見をいただいており、その内容は調書に記載し、担当部局において事業改善、検討する上での参考としているところです。最終的にＣまたはＤ評価となった事業の具体的な事業の見直しについては、毎年度行われる総合計画登載事業のローリング作業で協議するなど、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しにより推進を図ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

それでは、私のほうから地域連絡協議会等活動支援事業についてまずはお答えをさせていただければというふうに思います。今御指摘いただいたとおり、こちら重点プロジェクトの生涯活躍プロジェクトに関連づけて追加をさせていただいた事業となっておりますが、内容としてはもともと地域連絡協議会が主体となって活動していた支援に加えまして、なかなか小学校単位で活動が継続が難しいとなった地域もございまして、活動をさらに広角的に広げていくために地域が連携する事業に対して補助をすると。地域連絡協議会の活動に対しての補助ではなくて、そこが主体となっても例えば大学であったりとか、いろんな団体と連携をして活動していただくことに対して支援を拡大するという改善をさせていただきましたので、そういった意味で今回は生涯活躍プロジェクトの事業ということで追加をさせていただいた経過がございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

私は、介護予防、フレイル予防の目標に関わって御質問いただいたので、それについてお答え申し上げます。この生涯活躍プロジェクトの中の成果指標として介護予防、フレイル予防教室参加人数というものを挙げさせていただいております。これにつきましては、ローリングの一般介護予防事業の中で活動指標のＫＰＩとして挙げさせていただいております。これにつきましては、要介護状態などとなることの予防や要介護状態などの軽減もしくは令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号悪化を防止することを目的として、介護予防教室の利用人数というものを４００人という目標を掲げているところであります。基準値であります令和元年度につきましては７５４人でありました。ただ、これにつきましては新型コロナウイルスの影響がありまして、その後大幅に減少をしております。ただ、この目標に対しまして令和５年度につきましては回復を見ておりまして、３９５人と基準値の半分強にまで回復をしてきておりまして、今後の伸びに期待をしており、我々はこれを推進することで介護予防に努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

地域連絡協議会等活動支援事業につきましては、活動をさらに活発化していただきたいという思いで拡大をしましたけれども、ここの事業の周知については町内会長と行政との懇談会の場であったりとか、各場面でそれぞれ説明をさせていただきながらこれまで進めてきました。おかげさまで今までの地域連絡協議会単独の補助を行っていた期間よりは利用件数が増えておりまして、例えば町内会の夏祭り的なところに大学生を呼んで、軽音楽等を演奏いただきながら盛り上げていただくとか、あと花火祭りみたいなものを町内会でやるときにいろいろな団体と連携して行っていただいたりとか、活用は我々の認識としては以前よりもいろいろな方が参画いただきながら事業が展開されているのかなというふうに受け止めております。今御指摘いただいたとおり、やっぱり使っていただいて、どんどん広げていただいて、地域コミュニティーを醸成していくというのが目的ですから、今後もしっかりと皆さんに浸透するように周知については努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

答弁　こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）

介護予防、フレイル予防に係る課題ということで御質問いただきました。この事業につきましては、町内会などにお知らせをして、御要望いただいたところにこちらから出向きまして、介護相談ですとか予防についてのお話をさせていただくことでありますが、これ以外にもローリングで挙げております事業としてはありまして、この中では健康づくり体操教室ですとか生きがい講座などもやっております。健康づくり体操教室につきましては、今年度９月からＹｏｒｏｃａポイントの行政ポイントを付与することも実施をさせていただきましたので、こういったこともインセンティブになりまして、高齢者の健康維持、増進に向けてより多くの参加を期待しているところであります。こんなことも含めて、介護予防を進めていくことが大切だと考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今御指摘いただいたＳＤＧｓについてですけれども、ＳＤＧｓの意義については世界全体が共有する共通目標ということで、日本においても取り組んでいるということで、いろいろな事業にひもづけて、取組の意義をまず理解するといったところが非常に重要と考えております。総合計画の後期基本計画の中で令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号も主要施策ごとに関係するＳＤＧｓの１７のゴールのアイコンを関連するところについては記しながら理解を深める工夫をさせていただきました。今なかなか理念的なところもあり、具体的な取組もありということで、例えば環境問題であったりとかジェンダー問題であったりとか、やはり世界の物差しの中では日本がしっかりと取り組まなければならない分野というのは一定程度色分けの中で明確になってきているのも事実でありますので、そういったアイコンを記すだけで、取組が形骸化しないように意識啓発も含めてしっかりとそこの考え方については浸透させていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

今東川議員のほうからはウェルビーイングの言葉から少し抽象的な言葉なので、具体的な事業をというようなお話だったのかなというふうに思います。ウェルビーイングとは、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、心身はもとより、精神的、社会的にもよりよい状態、環境で、一過性ではなく、持続的に整えていくことであると。名寄市での生活に豊かさと幸せを実感できる。つまりは幸福度ですとか満足度、こういったものだというふうに捉えているところでございます。そのため、具体的な取組についてもかなりこれは多岐にわたるのではないかなというふうに考えていますし、市民の方お一人お一人この名寄市で生活をし続けるときに満足度ですとか幸福度を実感できる事業というのもそれぞれ当然違ってくるというところもございますので、なかなか具体的な事業、これです、これ一つですということではないというふうに考えています。したがいまして、総合計画ですとか総合計画の中の重点プロジェクト、先ほどからお話しいただいていますけれども、４つのプロジェクトを掲げまして、それぞれにおいて市民の皆様方のたくさんのニーズ、それから喫緊の課題に対応するような主要な取組として推進をさせていただいているのかなというふうに思います。こうした取組を通じて市民の皆様方の満足度ですとか幸福度が上がって、ウェルビーイングを実感できるような取組、予算編成をこれからは進めていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

市民の皆様方の幸福度ですとか満足度、こういったところをやっぱり上げていって、ウェルビーイングを実感していただく。例えば具体的に少しではお話……ではというか、お話を少しさせていただくとなれば、例えば先ほどの４つのプロジェクト、重点プロジェクトの４つのプロジェクトを掲げておりますので、地域経済が好循環になって、まちが元気になることで市民の皆様方がそういったところで幸福度や満足度も向上するかもしれない。例えばこういったところの事業でいえば、企業立地に関する事業の商業関連の事業でもありますし、基幹産業の農業を支える事業でもあるかもしれません。また、地域ＤＸを目指す、例えば今Ｙｏｒｏｃａのような事業もやっておりますので、そういった事業も挙げられるかもしれません。さらには、安心して子供を産み育てることができる環境の充実ですとか、子育てと仕事の両立支援などでも幸福度や満足度も向上していただく事業もあると思います。さらには、これまでずっと継続させていただいている冬季スポーツ拠点化の事業、こういったところも当たるのかなというふうに思っておりますし、生涯学習、生涯活躍プロジェクトのところではライフスタイルに応じてそれぞれの生涯健康で活躍できる環境づくり、こういったことの事業、例えば各種公開講座ですとか文化祭、大学の公開講座、先ほどからお話しいただいている介護予防教室なんかもこういったものに当てはまるというふうに考えていますので、こういった、いろいろ多岐にわたってくるかもしれませんけれども、一人一人の皆様方が少しでもウェルビーイングを実感できるような事業の取組について予算の編成の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まずは、ローリングの総事業費についてですけれども、どんどん、これは当然ローリング重ねるごとに新規事業が追加等がしますので、事業規模は大きくなるという動きなのですが、スタート時、今お話しいただいたとおり、３６０億円からスタートしておりまして、主な新規の事業といたしましては令和５年度でいうとＡＩオンデマンド交通、こちらが１億６００万円程度追加されておりまして、それから令和５年度でいうと電子地域通貨の普及、拡大ということで、ローリング事業としては８，３００万円程度新規で追加されております。令和６年度でいうと、名寄東病院の改築事業、こちらが設計のほうになりますけれども、１億４，４００万円程度、それから令和６年度にてくＴＥＣＨの活動事業もこれは追加されておりまして、これは８，０００万円程度新規で追加となっております。それから、大幅な事業費の増加のあったもの、これは後期当初に比べて、いわゆるハード物がメインになるのですけれども、増えたものについては令和５年度でいうと手術室等の増改築事業、こちらが１１億１，４００万円程度増えております。それから、令和５年度認定こども園等整備事業ということで１億２００万円ほど増えております。そして、令和５年度は名寄中学校、東中学校の整備事令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号業で、これは名中の整備分なのですけれども、これでいうと７億１，２００万円程度増えているということです。令和６年度になりますと、公営住宅整備事業で２億７，３００万円程度増え、そしてもう一つ、名寄中学校、東中学校の整備の分で、今度は東中の整備費として令和６年度は１８億８，４００万円程度増えたというところが大きな増加要因となっている事業となってございます。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

中期財政計画のお話もいただいたかなというふうに思っています。中期財政計画、この間議員協議会でお示しさせていただきましたけれども、様々な経費が上昇傾向にあるということから、財源不足が少し大きくなりましたので、その調整については基金で財源不足の調整を行わさせていただいたところであります。結果、令和８年度末の基金残高は、今東川議員からもお話しいただいたとおり、約２７億円、財政調整基金については約５億円とかなり厳しい残高となったところでございますが、この間後期計画までの財政規律の残高の合計額１５億円、ここについては維持できたものかなというふうに捉えているところであります。この後、今令和６年度の決算でどれぐらいの基金の取崩しになるかというところはまだ見えていないところであります。これから交付される特別交付税ですとか市税の状況、さらには歳出側の不用額によってまだまだ不透明な部分も多いですので、少しでも後年度のために財政調整基金の取崩しが少なくなるように努めていくしかないかなというふうに考えています。やみくもに基金を保有するということが必ずしもいいわけではないのですけれども、やはり一定の基金残高というのは必要だというふうに捉えていますので、一般財源、特定財源の確保には十分努めていかなければならない。先ほどもお話しさせていただいていますこれからの予算編成でも事業の選択と集中の徹底、さらには優先順位をしっかり持った事業、歳出行動はしっかりと行っていきながら、財源確保、ここには重点的に努めながら限られた財源、基金を有効に活用していかなければならないのかなというふうに考えております。なお、令和７年度の予算編成において基金の取崩しがあるかということですけれども、この間名寄市の予算編成においてほとんどが基金を取り崩して予算編成させていただいています。ですので、今の状況から見ると、令和７年度の予算編成においても基金の取崩しがあるものと考えているところです。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

私どもにおきましては、この間何度か御説明させていただいておりますけれども、財政調整基金と併せて減債基金の残高で財政規律を設けさせていただいておりまして、そこを１５％から１３％、額にして１８億円から１５億円というところで規律を設けさせていただきながら運用に当たってきているということでございます。あくまでも財調、お話しいただきました、財政規模というのは多分標準財政規模の話だと思うのですけれども、そこでいうと大体今議員がお話しいただいたパーセントで一般的には言われていますけれども、私ども、先ほど繰り返しになりますけれども、この間財政規律を設けさせていただいたのは財調と減債基金合わせて、合計額で設定させていただいていまして、今回の中期財政計画におきましてもそこは何とか維持できるような形で計画のほうは何とかなったかなというふうに思っています。令和６年１２月９日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号以上でございます。

答弁　総務部長 木村睦

今東川議員からは名寄市公共施設等総合管理計画のお話をしていただいたのかなというふうに思います。大変申し訳ない。１３％縮減する面積の数字というのはちょっと私持ち合わせていないのですけれども、計画策定時の総量が約３２万４，２３８平米でありまして、令和５年度末の総量が約３２万７，０６６平米でございますので、今現在は０．８７％増加しているというような状況になっているところでございます。以上でございます。

答弁　副市長 橋本正道

まちづくり懇談会でかなり財政的なところで突っ込んだ御質問いただいた方もいらっしゃいました。やはり財政、非常に難しい側面があります。今中期財政計画のお話ありましたけれども、この中期財政計画そのものが私どもの持っている財政規律の中で進めていくとこうなるという話なのですけれども、その財政規律のお話もちょっとできなかったのかなと思っております。ポイントになるところは、何点かあると思うのです。基金の部分と、それからこれ今度様々な公共施設の建て替え等がありますので、それに係る事業費、これは起債がありますので、その借金をどれぐらい抑えるか、これ後年度の部分になります。ちょっと様々な形でほかの事例も含めながら検討してまいりたいと思いますけれども、これから名寄市においてはやはり財政の課題が一番大きくなると思います。やり取りの中でＳＤＧｓのお話、それからまちづくり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の話ありましたけれども、ウェルビーイングの話もありました。共通するのは持続可能性だというところだと思います。ですので、この持続可能性というのは建物を建てて、その借金を返すときには必ず後年度の負担がありますから、そういった面も含めて、ちょっと細かい話になるかもしれませんけれども、ポイントを絞った形で御説明できるようなものは用意しなければならないと思っているところです。

答弁　副市長 橋本正道

開業医誘致条例、一つはこの地域でどれぐらいの医療の需要があるかというのが一つポイントになるかと思いますけれども、少なくとも名寄市内の医療機関においてはまだ少し足りないなというところがあります。ただし、どういった診療科目が足りないかというところも含めて、これは早急に内部で検討して、どういう形が一番いいのか引き続き進めてまいりたいと思います。開業医がいらっしゃるということは、我々名寄市民のみならずほかの地域にも大きな影響を与えますので、ここについては関係機関との情報のやり取りも含めて進めてまいりたいと思います。