選挙におけるポスター掲示場及び投票区に関して

質問　1番 中畠孝幸

おはようございます。議長より指名を受けましたので、通告に従い、質問してまいります。大項目１、選挙におけるポスター掲示場及び投票区に関して、小項目１、ポスター掲示場の設置基準について。選挙におけるポスター掲示場をめぐっては、本年６月２０日に告示された東京都知事選において５６人が立候補したのに対し掲示板の枠が足りなくなり、不足分をクリアファイルで補うという事態や一部の掲示場で同一の選挙ポスターが複数枚貼られるといった事態が起こり、問題として取り上げられ、選挙ポスターの意義や役割に関する議論が巻き起こったところであります。選挙運動の手法に関しては、公職選挙法において厳密に定められており、周知手段として公報、街頭演説等と並んで、ポスターは重要な役割を担っていると考えられます。ただ、ポスターを見て政見を知るという時代からインターネットで情報を得る時代に変化しており、掲示場の意義を見直す時期に来ていることは確かであると思います。さて、名寄市においては、直近の令和５年４月の統一地方選挙において１４４か所の掲示場が設置されました。名寄市の投票区は、第１投票区から第２９投票区までの総数２９であります。投票区との関係を含め、１４４か所の掲示場はどのような基準で設置されているのか伺います。次に、小項目２、ポスター掲示場の見直しについて。公職選挙法第１４４条の２第２項には、掲示場の総数について１投票区につき５か所以上１０か所以内において政令で定めるところにより算定するとあり、公職選挙法施行令第１１１条には投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積に応じ、ポスター掲示場の数が一覧表で示されています。ただ、重要であると思われるのは、公職選挙法第１４４条の２第２項において次のように書かれています。ただし、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がある場合にはあらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができる、減らすことができるとされている点であります。実際福島県相馬市においては、平成１９年にポスター掲示場数の見直しが行われています。相馬市では１９１か所から１５１か所に削減し、コスト面でも約４０万円削減し、行財政改革上の効果も生んでいます。相馬市が削減を行った基準は、１、一定の距離、おおむね２００メートル程度で近接している場合、２、山林もしくは田園で周知効果が十分発揮できない場所、３、有権者が著しく少ない場所といったものであり、これは名寄市に当てはめても見直しに有効な基準であると考えられます。当市は、全体としては人口減の中にありますが、地区によっては人口減の場所もあれば、逆に人口増の場所もあります。時代の変化に合わせて掲示場数を見直すことが必要なのではないでしょうか。見直しの結果によっては掲示場削減だけでなく、逆に増加が必要な地区もあるかもしれません。名寄市で最後に掲示場数の見直しを行った時期と掲示場数の見直しに関する理事者のお考えを伺います。小項目３、投票区の見直しについて。掲示場の数よりさらに根本的な問題として、投票区の数の問題があります。本年６月、留萌市選挙管理委員会は留萌市投票区の見直し案を公表しました。その案は、現在２２か所ある投票区を１３か所に統廃合するというもので、その背景には有権者数の減少や期日前投票の定着といった投票を取り巻く環境の変化、さらに投票所業務に当たる人員の確保の難しさといった状況があります。留萌市では、投票所間の距離が１キロメートル以内に近接している投票区をできるだけ解消するといった幾つかの見直し基準を基に統廃合を進め、さらにその上で６５歳以上の高齢者数が多い地区などでは、臨時期日前投票所を開設するという配慮を行っています。令和６年度中に統廃合を実施し、令和７年の参議院議員通常選挙から執行するというスケジュールで進めているようです。平成の大合併において単独存続となった留萌市に対し、名寄市は風連地区を含め広い投票区を持つため同一の物差しでは論じられませんが、名寄市の現在の２９投票区を絶対のものとするのではなく、状況の変化に応じて絶えず見直しを行うことは必要ではないでしょうか。投票区の見直しの必要性に関して、理事者の認識はどのようなものであるか伺います。地方議会では、議員の成り手不足が指摘されています。選挙を円滑に実施する方法を常にアップデートすることは、選挙の負担を軽減し、選挙に出やすくすることにもつながると思います。その点を最後に申し述べて、壇上からの質問を終わります。

再質問　1番 中畠孝幸

それでは、再質問に入りたいと思います。まず、この一般質問を取り上げた経緯について少し申し上げておいたほうがいいと思うのですけれども、昨年４月１６日、名寄市議会の議員選挙が告示されて、そのときにポスター掲示が行われたということなのですが、私、個人的な話になりますので、壇上からは申し上げませんでしたけれども、全くの新人で、選挙も初めてということで、この選挙貼りというのも本当に一般の市民としては全く知らなかったことがそういう選挙に立候補することによって知ることになったということです。そのときに感じましたのは、１４４か所、私、細かいことを申し上げて申し訳ありませんけれども、６人で３台の車に分乗して、市内１４４か所貼って回ったのですけれども、市内、市街地の場合には目標の建物とかたくさんあって、掲示場も非常に分かりやすいので、スムーズに貼っていけたわけですけれども、郊外、田園地帯になりますと掲示場を見つけること自体が難しいです。地元の方はよく分かっていて、あそこに掲示場があるということで、地元の運動員の方などが貼っている場合には問題ないと思ったのですけれども、それを自分で車で回って貼ろうとしたときに感じたこと、どういうこと感じたかというと、やはり車でしか通らないような、立ち止まって見る人がいるのだろうかとか、そう思うような場所にも掲示場があって、これは何とか整理したほうがいいのではないかという、個人的なそういう実感があったものですから、そのときに、１年ちょっと前に感じたということから、本日の質問に至っているということです。それで、ただいまの木村部長の答弁でよく分かってきたところがありますので、見直しを最後に行ったのが令和元年ということで、そのときには２つの選挙区を減らしていると。それで、現在の１４４か所というのも公職選挙法施行令１１１条に定められている、そのとおりであれば２１４か所であるところが調整して７０か所を減らして、現在の１４４か所になっているという、そういう事情、よく分かりました。それで、その上でさらに考えなければいけないと思うのですけれども、最後に見直したのが令和元年ということなのですけれども、先ほど最後のお話では絶えず見直しを行うのは難しいということでありましたけれども、さらに見直しが必要なのではないかということを感じる理由としては、ポスター掲示場配置図というのをこれ選挙のときに各陣営に配付されて、これに２９投票所の地図が載っていまして、地図が載っていて、１ページ当たり１投票区、あるいは２投票区が１つのページの地図で表されているところもありますけれども、大体２７ページぐらいにわたって地図が載せられていて、そこに掲示場の場所が示されているのです。こういうのは、一般市民であったときには全く目にも入りませんでしたし、選挙に出てみて初めてこういうところ、こういう形でやっているのだということが分かったということなのですけれども、その地図の中に書かれている例えば高校の名前とか、それが去年見たときにはこれいつの地図なのだろうというような、例えば産業高校ではなくて、光凌高校という名前が載っている地図が使われているとか、そういうところからこれ見直し本当にしているのだろうかということを思ったので、質問させていただいたということです。その点、令和元年が最後に見直されたということなのですけれども、全体にわたって選挙区、投票区全体にわたって見直しということ、人口の増減もあると思いますけれども、選挙区全体にわたっての見直しというのはされたのか、それとも必要最小限、令和元年度に必要が出てきた箇所に関して見直しがされたのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 中畠孝幸

恐らく一部の地域に関して必要が出てきて、その地区を見直したという形だと思うのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、名寄市全体としては人口減の中にあるわけですけれども、例えば小学校の入学児童の数を見ましても名寄南小学校は８０人以上新入生が入っているのに対して、名寄小学校は２０人に満たないというようなことで、世帯数がそれだけ増えているところと減っているところがあるということだと思います。そういうことを考えますと、一部の見直しではなくて、全体についてもう一度見直して、減らせるところは減らす、増やすところは増やすという必要があるのではないかと思いますけれども、その点もう一度御質問いたします。

再質問　1番 中畠孝幸

地域の意見聴取ということは、非常に重要だと思います。地域の方が投票に行きやすいような環境を整備するということ、それがまた投票率の向上にもつながると思いますので、地域の町内会の方の意見を聞きながら進めるということ、非常に重要だと思います。それで、去年、今年あたりの住民との意見交換令和６年９月１１日（水曜日）第３回９月定例会・第４号会、市議会の行っている住民との意見交換会に出席した感じでは、選挙のそういう投票所とか掲示場に関してはほとんど意見が出てこないです。それは、恐らく私が思うには選挙というのはそう頻繁にあるものでありませんので、何年に１回行われるので、そういう日常の生活と関わるような、密接に意見言いたくなるようなことではないのかもしれませんけれども、それでふだんは住民の方、町内会との意見交換を行っても、そういう意見は出てきませんけれども、これからそういうテーマを持って意見交換会などのときに実は選挙の掲示板についてお聞きしたいのですけれどもというような形で積極的に意見を求めていくということも必要なのかなと思います。それによって掲示場数、あるいは投票所数の見直しということを考えていく必要があると思っているのですけれども、そういうことについては特に問題ありませんね。

再質問　1番 中畠孝幸

分かりました。それと、投票所の数の統合、見直しに関して、先ほど壇上からの質問で留萌市の例を取り上げましたけれども、現在留萌市、これ今年６月にそういう新しい案を出したということなのですけれども、現在２２か所ある投票区を１３か所に統廃合するということで、その理由としては選挙人名簿登録者数が減っているということもあるのですけれども、投票事務、投票管理者であるとか投票立会人、あるいは投票所業務に従事する職員を確保するのが難しいというような、そういう問題があるということなのですけれども、その点に関して名寄市では特に問題がないと考えてよろしいでしょうか。

再質問　1番 中畠孝幸

それに関して了解いたしました。それで、選挙人名簿登録者数、これはインターネットでも公開されておりますけれども、名寄市の令和６年９月１日現在選挙人名簿登録者数は２万１，７８７人ということで、投票区ごとで見ますと一番投票区で人数が多いのが第８投票区、２，８０４人、それで一番少ないのが第１２投票区、３７人ということであります。それで、地理的な条件がありますので、人数が少ないところ、多いところあるというのはそういうものだと思いますけれども、先ほどから申し上げている留萌市、留萌市ばかり取り上げて申し訳ありませんけれども、留萌市の見直しの方針について、先ほどから申し上げている２２か所を１３か所に投票区を統廃合したという留萌市の例では最大で３，０００人、最少でも２００人程度になるように調整するというような方針でされているようです。そこの３，０００人というのは、昭和４４年の自治省選挙部長通知の中で３，０００人を超えないというような趣旨のことが言われていて、それに合致するような形で進められていて、名寄市の場合も最高が現在のところ２，８０４人ですから、それにも合致していて、問題ないというふうに考えられます。最少に関しては３７人ということで、その辺の地理的な条件とか投票に行きやすいというようなことも踏まえた上で、そういった人数に関して留萌市の２００人程度にするというようなことと比較して、お考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

再質問　1番 中畠孝幸

ありがとうございます。それで、もう一つ、特に選挙人名簿登録者数が少ないようなところ、農村地区に当たると思いますけれども、そういったところでは投票所までの足が確保できるかというようなことも問題になってくると思います。年齢を重ねて、投票所まで足を運べないので、ちょっと棄権しようとか、そういうようなことになってしまうようなおそれもあって、そういったことを防ぐために投票バスというのを運行したりとか、そういった例も他自治体ではあるようですけれども、そういった必要性については何かお考えのところはありますでしょうか。

再質問　1番 中畠孝幸

先ほど申し上げましたこの配置図に関しては、単純に直せるようなところがあると思いますので、それについてはお願いしたいと思います。できれば全体的な見直しというのも必要な時期が来ると思いますので、個々の投票区に関して部分的な修正も大事かもしれませんけれども、全体的な見直しということも時期を見て行っていただければというふうに考えます。それで、投票率を上げる努力ということ、それを示すということが投票に行こうという意欲を住民に持ってもらうということにつながると思いますので、そういうことも考えながら掲示場を見て、一般の市民の方がこれ必要なのかとか思わないように、そういうことも含めて投票率向上、それから選挙に立候補する議員の成り手を増やすというような観点からも見直しを行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。